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実務修習結果簿

目次
１　実務修習結果簿
２　実務修習の結果報告の根拠文書
３　修習結果簿集計結果
４　関連記事その他

１　実務修習結果簿
(1)ア　実務修習結果簿を以下のとおり掲載しています。
６９期，７０期，７１期，７２期，７３期，
７４期，７５期，７６期，７７期，７８期，
イ　「実務修習結果簿（７６期司法修習）」といったファイル名です。
(2)　実務修習結果簿は，各配属庁会の修習終了時に，修習生各自で指導担当官（者）に提出して検印をもらってから返してもらうものです。

(3)　第７９期の事務便覧によると，結果簿は，修習生本人が実務修習の内容を記載し，各修習単位終了後に指導担当官（者）の閲覧・検印を受けて，次の修習先へ持参するものです（本文１３頁，PDF１７枚目）。
一方，配属庁会の長が司法研修所長へ提出する実務修習結果報告書は，修習事項の大要，成績，行状等を報告する別の書類です。
本人が結果簿に記載して検印を受けたことだけで，配属庁会側の結果報告まで済んだことにはなりません。

第７９期便覧では，分野別実務修習結果報告書は各修習単位終了後１か月以内，第１～第３クールは１か月半以内に報告する扱いです（本文１１頁，PDF１５枚目）。
この期限は，修習生本人の結果簿提出期限や，指導担当弁護士から弁護士会への評価資料提出期限を定めるものではありません。
期限内の報告が難しい場合は，企画第二課調査係へ事前に連絡するものとされています。

選択型実務修習の結果レポートと結果意見書も，実務修習結果簿とは別書類です。
提供先の指導担当責任者によるレポート確認・本人への返還と結果意見書送付，ホームグラウンドの指導担当弁護士による資料集約，弁護士会会長による合否判断・報告を順に確認します（本文１５頁，PDF１９枚目）。

出典：第７９期司法修習生の司法修習に関する事務便覧（令和８年３月）本文１１頁，１３頁及び１５頁。
選択型の流れは，選択型実務修習の案内も参照してください。

(4)　記載・件数集計・コピー提出の確認

７８期の結果簿様式の「作成上の注意」では，書式データを改変せず，余白が不足するときは枝番号を付けたページを追加することとされています（PDF１枚目）。
各配属庁会の修習終了日に検印を受けた後，検印を受けた当該分野の記載部分を１部コピーし，修習事務担当者に提出する扱いも記載されています。
コピー用紙等や提出先・締切については，当期の指示を確認してください。

民事裁判修習の起案総件数には問研起案を含めない旨が記載されています（PDF２枚目）。
実事件を素材とした起案，問研起案，法廷傍聴及び特殊事件の経験を一括して数えず，様式の記入欄と注記に沿って整理してください。
この説明は７８期の様式に基づくものであり，他の期の書式にそのまま適用できるとは限りません。

(5)　チェックシート・修習日誌との違い

導入修習チェックシートも結果簿とは別書類です。
７８期結果簿の作成上の注意７は，チェックシートの保管用の写しを結果簿の表紙の直後に綴じることとしています（PDF１枚目）。
修習日誌の取扱いや性格は，修習日誌に関する記事を参照してください。
日誌に関する個人の体験談を，結果簿の記載方法を定める公式の指示と混同しないようにしてください。

(6)　実務修習結果簿と修習日誌は別の文書です。
第７４期・第７５期の事務便覧本文１２頁（PDF１６枚目）及び第７６期の同本文１３頁（PDF１７枚目）でも，結果簿は修習生本人が修習内容を記載し，指導担当官（者）の閲覧・検印を受け，次の修習先へ持参するものとされています。
配属庁会の長が司法研修所長へ提出する結果報告書とも区別する必要があります。

一方，千葉地方裁判所の修習日誌に関する令和５年度（情）答申第４７号は，修習の実施状況や効果を確認するために提出させた対象日誌について，供覧後に廃棄済みとの説明を妥当としたものです。
この日誌の廃棄に関する判断を，本人へ返される結果簿や配属庁会の結果報告書にそのまま当てはめることはできません。

確認した旧便覧は，第７４期が令和３年３月，第７５期が同年１１月，第７６期が令和４年１１月の司法研修所事務局文書の写しです。
第７４期便覧，第７５期便覧及び第７６期便覧の上記該当頁を参照してください。
第７９期については上記(3)の説明を参照し，日誌の提出・保存・不開示は司法修習生の修習日誌―提出・保存・不開示と裁判所ごとの運用（AIリライト）を参照してください。

２　実務修習の結果報告の根拠文書
①   司法修習生の実務修習結果の報告について（平成１８年４月１日付の司法研修所長の通知）
②   司法修習生の実務修習結果簿の取扱いについて（平成１８年５月２９日付の司法研修所長の通知）
③   実務修習結果の報告について（平成２５年１１月１３日付の司法研修所事務局長の事務連絡）


３　修習結果簿集計結果
６９期，７０期，７１期，７２期，７３期，
７４期，７５期，７６期，

４　関連記事その他
(1)　第１３回法曹養成制度改革顧問会議（平成２６年１１月２０日開催）の資料６－３として， 「分野別実務修習における指導のガイドライン（民事裁判，刑事裁判，検察，弁護）（最高裁判所）」が載っています。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　司法修習生指導担当者協議会
・　導入修習カリキュラムの概要
・　司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・　司法修習生の旅費に関する文書
・　司法研修所事務局の事務分掌（平成２５年４月１日現在）
・　司法修習生の修習日誌―提出・保存・不開示と裁判所ごとの運用（AIリライト）
・　司法研修所の職員配置図，各施設の配置及び平成２４年８月当時の門限
・　司法研修所事務局の，教材・資料関係事務