司法試験・司法修習

目次

第１　過去問と答案を探すときの入口１　公式資料とブログの答案を区別する２　年度と科目から２段階で探す第２　主要７科目の年度別一覧第３　選択科目８科目の年度別一覧第４　参考答案を使った復習方法１　読む前に自分の答案又は構成を書き残す２　設問への応答，理由付け，当てはめを分けて点検する３　５段階の重みを得点に換算しない４　不足した一段落を書き直す５　旧司法試験の過去問は基礎を補うために選ぶ６　周回数よりも現行問題での改善を確かめる第５　公式問題・短答式正解・出題趣旨・採点実感の探し方１　法務省の資料を年度別に探す２　制度と合格判定を確認する第６　出典及び確認範囲
第１　過去問と答案を探すときの入口

司法試験の過去問を復習するときは，まず公式の問題文を取り出し，自分で答案を書いた後に，出題の趣旨・採点実感と参考答案を照合する。

このページは，山中弁護士ブログで公開している主要７科目の平成２９年～令和８年と，選択科目８科目の令和元年～令和８年について，年度別の一覧記事への入口をまとめたものである。

短答式の問題と正解，それ以前の年度及び予備試験の公式資料は，第５の資料案内から探すことができる。

試験制度から調べたい場合は，司法試験とは―受験資格・受験期間・試験科目・合格判定・合格後の流れを先に参照されたい。

１　公式資料とブログの答案を区別する

法務省が公表する問題，出題の趣旨及び採点実感と，このブログが独自に作成した答案・評価項目は別の資料である。ブログの「模範解答」という題名も，法務省の公式答案又は唯一の正解という意味ではない。
令和８年の一覧は参考答案と予想される評価項目を扱う。各記事の出典欄で，公式資料を読んだ範囲，問題文・法令・判例から予想した範囲及び確認時点を確かめてから使う必要がある。

２　年度と科目から２段階で探す

第２又は第３で年度を選び，リンク先の科目一覧から個別記事へ進む。個別記事では問題の概要，評価項目，答案，解説及び出典を確認できる。
一覧に掲載していない年度・科目について，記事がないことや未作成であることを一律に示すものではない。ここでは，下表の公開一覧を案内する。

令和８年度については，科目別の参考答案に加え，主要７科目の出題の趣旨の予想PDF・ファイル情報を掲載している。
参考答案は答案の組立てを確認する資料であり，出題の趣旨の予想は設問の狙いを整理する資料である。
年度別の公式資料と混同しないよう，予想の作成時点とファイル情報を確認した上で利用されたい。

第２　主要７科目の年度別一覧

主要７科目は，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法である。年度別一覧から，必要な科目の答案と解説へ進むことができる。

年度ブログ内の案内一覧の位置付け令和８年主要７科目の一覧参考答案・予想評価項目令和７年主要７科目の一覧模範解答・評価項目令和６年主要７科目の一覧模範解答・評価項目令和５年主要７科目の一覧模範解答・評価項目令和４年主要７科目の一覧模範解答・評価項目令和３年主要７科目の一覧模範解答・評価項目令和２年主要７科目の一覧模範解答・評価項目令和元年主要７科目の一覧模範解答・評価項目平成３０年主要７科目の一覧模範解答・評価項目
平成２９年主要７科目の一覧模範解答・評価項目

平成２９年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目

公法系第１問は憲法，第２問は行政法，民事系第１問は民法，第２問は商法，第３問は民事訴訟法，刑事系第１問は刑法，第２問は刑事訴訟法に対応する。
過去問を年度順に解く場合も，苦手な科目を複数年度で比べる場合も，個別記事の冒頭で対象年度と問題番号を確認する。

第３　選択科目８科目の年度別一覧

各年度の一覧は，倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）をまとめている。

国際関係法（公法系・国際公法）を年度別・論点別に探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。国際私法との違いや法源から確認する場合は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項に進める。

年度ブログ内の案内一覧の位置付け令和８年選択科目８科目の一覧参考答案・予想評価項目令和７年選択科目８科目の一覧模範解答・評価項目令和６年選択科目８科目の一覧模範解答・評価項目令和５年選択科目８科目の一覧模範解答・評価項目令和４年選択科目８科目の一覧模範解答・評価項目令和３年選択科目８科目の一覧模範解答・評価項目令和２年選択科目８科目の一覧模範解答・評価項目令和元年選択科目８科目の一覧模範解答・評価項目

主要７科目の一覧には選択科目の答案は含まれないため，選択科目はこの表から探す。選択科目の学習に使うときは，各科目の第１問・第２問と設問ごとの指定を確認する。
評価項目数や重みの合計は，科目選択の有利不利又は学習時間を示す数値ではない。

第４　参考答案を使った復習方法
１　読む前に自分の答案又は構成を書き残す

（続きを読む...）司法試験の過去問・参考答案一覧―平成２９年～令和８年の年度別・科目別ガイド（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　１６記事の一覧第３　科目別の概要と重み５の事項１　倒産法２　租税法３　経済法４　知的財産法５　労働法６　環境法７　国際関係法（公法系・国際公法）８　国際関係法（私法系）第４　１６記事に共通する作り方１　評価項目の抜き出し方２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目について，第１問・第２問を別々に扱う１６記事を一覧にする。
対象は倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）である。
主要７科目及び短答式試験は対象に含めない。

令和８年１０月１０日時点の公開子記事の評価表に基づく総項目数は６６１項目，重み５は１１９項目である。
評価項目と重みは各記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。
まず一覧から問題を選び，概要・設問の指定・重み５の事項を確認した上で，子記事の評価表，答案及び解説を読む構成である。

第２　１６記事の一覧
科目・問題主な論点評価項目重み５倒産法第１問役員責任の保全・査定，破産者の情報収集，相当価格・廉価処分の否認４０項目６項目倒産法第２問再生計画案の決議，届出・自認債権の扱い，継続的売買契約の解除３８項目８項目租税法第１問譲渡所得，解除後の更正の請求，違約金の一時所得，貸倒損失５６項目１１項目租税法第２問学資金と源泉徴収，誤徴収の回収，減価償却，会員権の取得費・損益通算６０項目１３項目経済法第１問メーカー・卸業者の相互拘束，非当事者，離脱・終期，課徴金３４項目８項目経済法第２問参入妨害，地域市場，不公正な取引方法，排除型私的独占４０項目６項目知的財産法第１問技術的範囲と出願経過，無効の抗弁，新規性喪失の例外，数量制限４１項目８項目知的財産法第２問建築の著作物，絵はがきの自由利用，絵画の写り込み，同一性保持権４０項目６項目労働法第１問管理監督者，賞与の支給日在籍要件，退職金の不支給・一部減額３２項目６項目労働法第２問団交拒否・不誠実団交，チェック・オフ，ユニオン・ショップ，救済命令４０項目４項目環境法第１問地域脱炭素化促進事業の特例，情報的・経済的手法，公害調停３１項目４項目環境法第２問廃棄物分類と許可，既存業者の原告適格，欠格要件，通知・措置命令４２項目８項目国際関係法（公法系）第１問尚早の国家承認，自決原則，安保理の棄権，拒否権後の救済経路３８項目７項目国際関係法（公法系）第２問公海衝突の刑事管轄，慣習国際法，不干渉・武力の威嚇，国家責任３５項目６項目国際関係法（私法系）第１問営業所の業務関連性，契約準拠法，外国の期間制限，仲裁合意５１項目８項目国際関係法（私法系）第２問養子縁組の分配的適用・反致，保護要件と公序，録画遺言，遺留分４３項目１０項目

評価項目の細かさは問題ごとに異なる。
項目数の大小から科目の難易度，公式配点又は合格可能性を推計するものではない。

第３　科目別の概要と重み５の事項

以下の番号は，子記事の現在の公開評価表の通し番号であり，子記事ごとに１から始まる。 項目本文の適用条件と注意を併せて読む。注意は重要度や減点点数を示す区分ではない。 根拠の頁・箇所は各子記事の評価表で確認できる。

１　倒産法
(1)　第１問

子供服店を営むＡ社と役員Ｂの破産を素材に，Ｄによる役員責任の保全・査定，Ｂの資産情報の収集及び事業譲渡の否認を検討する。
相当価格の譲渡は１６１条，廉価譲渡は１６０条１項１号を主ルートとする。

問題文の指定に従い，法令の基準時は令和６年１月１日である。
子記事の答案は両譲渡の否認を肯定するが，相当価格の譲渡についての結論を公式の唯一指定結論とは扱わない。

重み５は６項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号２０：４０００万円の価値に同額の金銭対価を得た処分として１６１条１項を選択する。
番号２５：期限到来済みの本旨弁済をする意思は原則として隠匿等処分意思と同視できないことを検討する。
番号３０：廉価譲渡として１６０条１項１号の要件を主位的に検討する。
番号３３：Ｈ以外の債権者の引当財産が減少するため，債務引受けによって詐害性が否定されないと説明する。
番号３９：１６１条の構成を採るなら，対価が共同担保へ流入せず他の債権者の責任財産が減少する点を丁寧に処理する。（【適用条件】②を161条の問題として構成する場合。160条による主たる構成に39・40を一律に追加しない。
番号４０：１６２条の構成を検討するなら，譲渡当時に支払不能・支払停止を認める事実がないことを処理する。（【適用条件】②を162条の問題として検討する場合。本件譲渡当時に支払不能・支払停止を示す事実がない点を処理する。

（続きを読む...）令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２⑴３　設問２⑵４　設問３５　設問４⑴６　設問４⑵７　答案全体８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和６年司法試験・環境法第２問の模範解答と評価項目を，公式資料と当時の法令・判例に基づいて整理する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 環境法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目４２項目（重み５：８項目）重みの合計１６２（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３７６字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和６年司法試験の環境法第２問について，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した４２評価項目と，２５００字以内の模範解答を示す。重み５は８項目，重みの合計は１６２である。法務省の公式採点基準・配点・予測得点ではない。

本問の中心は，廃棄物の分類と許可の範囲，一般廃棄物処理業の計画許可・既存業者の原告適格，実質役員の欠格要件，適正処理困難通知から管理票交付者の措置義務及び行政命令への接続である。原告適格は判例に沿って肯定する構成を採る。許容される別構成や補強の省略も評価表に含めるため，全４２行を全答案への累積要求とするものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各行は一つの判定対象に分け，適用条件・注意・許容分岐を重みと別に表示する。注意は避けるべき記述，許容分岐は条件に応じた評価上の取扱いである。判例名の省略や任意の補強の省略を，それだけで欠落と評価しない。頁はＰＤＦの物理頁を示す。「記載なし」は対象範囲を実読した結果であり，未読を意味しない。公式の語句を必要最小限掲げ，基準への言い換えと重み付けは本記事の分析である。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。全件を「高く評価」と読み替えない。今回は該当０件であり，段階ごとの件数を割り当てていない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

本問の重み４は，評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げられた事項を含む。全件を「高く評価された」と読み替えず，各項目の根拠欄に従っている。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲社はカマボコ工場の製造残渣及び社員食堂の調理くず・残飯の処理をＣ社へ委託しようとしている。Ｃ社の既存許可は金属くずと廃プラスチック類の２品目に限られる。社員食堂の収集運搬の許可を新たに得たＣ社に対し，同じＢ市で同種の許可を有する乙社は取消訴訟を検討する。Ｃ社に実質的影響力を持つＧは私的傷害で逮捕・勾留中である。さらにＣ社の施設が故障し，搬入を続けた結果，保管上限を超え，道路へ廃プラスチック類が崩落する。

設問１は委託違法の理由，設問２は許可制度の比較と原告適格，設問３は現在の欠格要件への非該当理由，設問４はＣ社・甲社の対応と甲社への行政措置を問う。廃掃法上の権限は全てＢ市長にあるとの問題文の前提に従う。原告適格の設問では本案の許可違法や国家賠償まで論じない。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１甲社の委託Ｃ社の既存許可は金属くず・廃プラスチック類。各廃棄物の分類と委託が違法となる理由を示す。設問２⑴許可制度の比較廃掃法上の権限は全てＢ市長。許可の性質・範囲と制度を比較する。設問２⑵乙社の原告適格本案の許可違法や国家賠償は論じない。許可制度の利益保護から原告適格を論じる。設問３Ｇと欠格要件私的傷害により逮捕・勾留中。実質役員と現在の非該当理由を説明する。設問４⑴Ｃ社・甲社の対応施設故障・保管上限到達・継続搬入。通知，管理票と具体的対応を示す。設問４⑵甲社への行政措置道路への崩落という支障。措置の要件と処理責任を具体的に論じる。
第４　評価項目と重み
１　設問１

本記事で重み５とした評価項目は，元番号１・２・１３・２０・２２・２６・３１・３５の８項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１製造残渣を，製造原料に係る固形状不要物として産業廃棄物に分類する。
【適用条件】全答案５物理３４頁・環境法 第２問 設問１
「魚の残渣や野菜くずが産業廃棄物に該当」物理３４頁・環境法 第２問／⑴ 設問１
「魚の残渣や野菜くずが産業廃棄物に該当」

（続きを読む...）令和６年司法試験環境法第２問の模範解答・評価項目―４２項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴２　設問１⑵３　設問１⑶４　設問１⑷５　設問２⑴６　設問２⑵７　答案全体８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和６年司法試験・倒産法第２問について，法務省公式資料から独自に整理した３８の評価項目と５段階の重み付け，約２１００字の模範解答を示す。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 倒産法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目３８項目（重み５：８項目）重みの合計１４６（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２０７６字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験の出題の趣旨に対応する倒産法第２問である。再生計画案の決議と再生債権の確定，継続的売買契約の法定解除を扱う。Ｂの議決権額は５１０万円，Ｃは２億８０００万円である。自認された７９９人にも議決権はなく，Ｄには権利変更後の弁済時期の劣後がある。違約金条項については，本件の法定解除に適用されないとの構成を採る。

公式資料から独自に抽出した評価単位は３８項目であり，重み５は８項目である。重み５の番号は１・８・１６・２１・２２・２８・２９・３６である。法務省の公式採点基準又は項目別配点ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象に分けた。出題の趣旨から設問構造と条文連鎖を，採点実感から評価の深度と誤りの回避を抽出した。各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。注意は誤った記載を避けるための項目であり，その誤りの文言を書くことを要求するものではない。番号３２は不適用説を採る場合の分岐であり，全ての答案へ同じ結論を強制するものではない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

根拠欄はＰＤＦの物理頁と該当小問を示す。「記載なし」は本問関連範囲を実読した結果，その具体的指摘がないことを意味する。制度趣旨などの一般記載からの推論は「間接」と区別する。条文の手続期間など，公式に個別評価として示されていない補足は評価項目の数へ追加していない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格。
重み４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。
重み３＝一方が明示する中核の理由付け。
重み２＝一方が軽い表現で触れる補強又は典型的な誤り。
重み１＝一方が控えめに触れる事項。

本問の重み４は「両資料で取り上げた」という基準であり，全てを「高く評価された」と表示するものではない。重み５でも，許容分岐や条件付きの検討を全答案の必須事項に変更しない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ社は令和５年２月１日に再生手続開始を申し立て，同月１０日に開始決定を受けた。レストラン事業から撤退し，ワイン事業に集中する方針である。設問１では，可決要件，Ｂの開始前後の遅延損害金，Ｃのユーロ建て債権，前払代金を返還されない顧客の債権が問題となる。

顧客１０００人のうち２００人は届け出たが，８００人は届け出ていない。Ａ社が認否書に記載したのは７９９人であり，Ｄだけ転記漏れがある。設問２は独立した事例であり，Ｅとの野菜の継続的売買契約に，１年前の解除予告と不足期間に応じた違約金（即時解除では１２００万円）が定められていた。監督委員の同意を得たＡ社の即時解除後，Ｅは違約金を届け出たが，Ａ社が否認した。Ｅには損害が生じない見込みという仮定を維持し，公序良俗違反は検討しない。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１⑴再生計画の可決人数と議決権額を区別。双方の可決要件を示す。設問１⑵Ｂの遅延損害金開始前後の損害金を区別。議決権額の扱いを示す。設問１⑶Ｃのユーロ建て債権法定の換算基準時を用いる。議決権額を計算する根拠を示す。設問１⑷未届顧客の権利自認記載済み７９９人と転記漏れＤを区別。議決権と認可後の権利変更・失権を示す。設問２⑴否認されたＥの届出設問１と独立した事例。否認解消の査定等の手続を示す。設問２⑵即時解除の違約金Ｅに損害が生じない見込み。公序良俗違反は除く。再生法上の解除選択権と条項適用を具体的に論じる。
第４　評価項目と重み１　設問１⑴

本記事で重み５とした評価項目は，元番号１・８・１６・２１・２２・２８・３２・３６の８項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１人数要件と議決権額要件の双方を満たす必要があると説明する。
／両者由来５２４頁・設問１⑴
「双方が必要とされていること」３頁・設問１⑴
「各要件が「いずれも」必要」２頭数の分母を集会出席者又は書面等投票者に限定する。
／両者由来４２４頁・設問１⑴
「条文に則して正確に可決要件の内容を説明」３頁・設問１⑴
「母数が債権者集会に出席し又は書面等投票をしたものに限る」３頭数要件を当該分母の過半数の同意と説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑴
「条文に則して正確に可決要件の内容を説明」３頁・設問１⑴
「条文に即した丁寧な説明」４大口債権者だけで決めず小口債権者の意思を反映する頭数要件の趣旨を説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑴
「頭数要件についてはその趣旨を踏まえつつ」３頁・設問１⑴
「頭数要件の趣旨を説明」５金額要件を全議決権者の議決権総額の２分の１以上の同意と説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑴
「議決権額要件と頭数要件」３頁・設問１⑴
「条文の知識を問う」２　設問１⑵番号評価項目重み出題の趣旨採点実感６開始前の元本・損害金の議決権を８７条１項４号の債権額として扱う。
／両者由来４２４頁・設問１⑵
「第８７条第１項第４号」３頁・設問１⑵
「第８７条第１項第４号」７開始後損害金も８４条２項２号の再生債権であると分類する。
／両者由来４２４頁・設問１⑵
「第８４条第２項第２号」３頁・設問１⑵
「第８４条第２項第２号」８開始後損害金の議決権を８７条２項により排除する。
／両者由来５２４頁・設問１⑵
「議決権を有しない旨」３頁・設問１⑵
「議決権を有しないこと」９Ｂの議決権額を開始前元本５００万円＋損害金１０万円＝５１０万円と算定する。
／両者由来４２４頁・設問１⑵
「それぞれの事例に正確に適用」３頁・設問１⑵
「具体的な議決権額を検討」３　設問１⑶番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１０外貨建て金銭債権へ８７条１項３号ニを適用する。
／両者由来４２４頁・設問１⑶
「第３号」３頁・設問１⑶
「第３号ニ」１１議決権の換算基準を再生手続開始時とする。
／両者由来４２４頁・設問１⑶
「それぞれの事例に正確に適用」３頁・設問１⑶
「評価基準時という問題を設定」
原典照合補足：換算基準時は条文に従う。採点実感PDF実頁３頁末～４頁冒頭の基準時への言及は、明文があるのに独立の解釈問題を設定した答案への批判であり、基準時を自由に選べるとの説明ではない。１２Ｃの議決権額を２００万ユーロ×１４０円＝２億８０００万円と算定する。
／両者由来４２４頁・設問１⑶
「それぞれの事例に正確に適用」３頁・設問１⑶
「具体的な議決権額を検討」１３明文がある換算基準時を円安の利益衡量で自由に変更しない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）３頁・設問１⑶
「明文の規定があるにもかかわらず」４　設問１⑷番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１４自認記載済み７９９人と記載漏れＤの権利変更を分けて説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「顧客Ｄの債権に分けた上で」４頁・設問１⑷
「７９９人とＤとを対比」
原典照合補足：採点実感PDF実頁４頁の799人とＤの投票可否の対比は誤答例。権利変更の根拠は同頁の157条・179条・181条の説明及び出題趣旨24頁による。１５知っている未届出債権を１０１条３項に基づき自認記載する義務を説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「自認義務があったにもかかわらず」４頁・設問１⑷
「第１０１条第３項」１６自認された７９９人にも議決権がないことを説明する。
／両者由来５２４頁・設問１⑷
「議決権を有しないこと」４頁・設問１⑷
「自認債権に議決権がないこと」１７７９９人は投票可・Ｄだけ不可という区別をしない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問１⑷
「７９９人に議決権を認めてＤに議決権を認めない」１８１５７条１項により自認債権の変更対象と変更後内容を再生計画に定めると説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「第１５７条第１項」４頁・設問１⑷
「第１５７条第１項」１９７９９人の権利が認可確定により１７９条１項に従って変更されると説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「第１７９条第１項」４頁・設問１⑷
「第１７９条」２０７９９人は債権が確定した場合に変更後の権利を行使できると説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「権利変更がされた権利の行使」４頁・設問１⑷
「第１７９条」２１Ｄの債権も１８１条１項３号により１５６条の一般的基準に従って変更されると説明する。
／両者由来５２４頁・設問１⑷
「第１８１条第１項第３号」４頁・設問１⑷
「第１５６条、第１８１条第１項第３号」２２Ｄの変更後権利へ１８１条２項の弁済時期の劣後を適用する。
／両者由来５２４頁・設問１⑷
「権利行使の時期的劣後」４頁・設問１⑷
「弁済に関する時期的劣後」５　設問２⑴番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２３Ａ社の否認に対してＥが１０５条１項本文の再生債権査定を申し立てると説明する。
／両者由来４２４頁・設問２⑴
「第１０５条第１項本文」４頁・設問２⑴
「第１０５条第１項」２４査定に不服があれば１０６条１項の異議の訴えを提起すると説明する。
／両者由来４２４頁・設問２⑴
「第１０６条第１項」４頁・設問２⑴
「第１０６条第１項」２５債権確定訴訟の判決が１１１条１項により全再生債権者へ効力を持つと説明する。
／両者由来４２４頁・設問２⑴
「第１１１条第１項、第２項」４頁・設問２⑴
「第１１１条第１項、第２項」２６異議訴訟の不提起又は却下の場合，査定裁判が１１１条２項により全再生債権者へ確定判決同様の効力を持つと説明する。
／両者由来４２４頁・設問２⑴
「第１１１条第１項、第２項」４頁・設問２⑴
「第１１１条第１項、第２項」２７１０２条１項による他債権への調査異議をＥ自身の否認解消手続と取り違えない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問２⑴
「第１０２条第１項」６　設問２⑵番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２８本件を双方未履行双務契約の４９条１項に基づく解除の問題と位置付ける。
／両者由来５２５頁・設問２⑵
「双方未履行双務契約」４頁・設問２⑵
「第４９条第１項」２９４９条１項の特別な解除選択権を，円滑迅速な契約整理と事業維持再生の趣旨から説明する。
／両者由来4２５頁・設問２⑵
「契約関係を円滑・迅速に整理」４頁・設問２⑵
「同条項の趣旨」３０本件の１年前予告・不足期間に比例する違約金という条項内容を具体的に評価する。
／両者由来４２５頁・設問２⑵
「本件違約金条項の内容」４頁・設問２⑵
「本件違約金条項の適否の検討」３１Ｅに損害が生じない見込みという事実を条項適用判断で評価する。
／出題の趣旨由来4２５頁・設問２⑵
「Ｅには損害が生じない見込みである」記載なし（具体的記載。一般的弊害記述は間接）３２不適用の構成を採る場合，条項が解除選択権を事実上制限することを説明する。
／両者由来。不適用説を採る場合の検討。【適用条件】違約金条項の不適用を導く構成の場合。適用を認める構成にも同じ結論を必須としないが、49条の趣旨・具体的条項・衡平の検討は必要。5２５頁・設問２⑵
「解除選択の権限を事実上制限」４頁・設問２⑵
「再生手続上の弊害」３３１条の目的・権利濫用という抽象論だけで条項適用を否定しない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問２⑵
「抽象的な説明をするだけ」３４契約自由という抽象論だけで条項適用を肯定しない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問２⑵
「契約自由の原則を指摘するだけ」３５４９条５項・破産法５４条１項の実損害賠償との均衡を踏まえ，他の再生債権者との衡平を検討する。
／出題の趣旨由来4２５頁・設問２⑵
「他の再生債権者との間の衡平を害する」記載なし（具体的記載。一般的弊害記述は間接）３６条項が有効か・解除可能かだけで止めず，本件解除に違約金条項が適用されるかを結論づける。
／両者由来５２５頁・設問２⑵
「同条項の適用の有無」４頁・設問２⑵
「適用されるか否かを解答しないと」３７４９条の解除問題を落とし，開始前原因の債権かという検討だけに終始しない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問２⑵
「開始前の原因に基づいた請求権に該当するかを専ら検討」７　答案全体番号評価項目重み出題の趣旨採点実感３８直接根拠の条・項・号を正確に示し，論点名の列挙で終わらない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）１頁・答案全体
「条文番号の摘示が不十分、不正確」８　重みの分布

重み１は０項目,２は７項目,３は０項目,４は２３項目,５は８項目である。総数Ｎ＝０＋７＋０＋２３＋８＝３８，重みの単純合計Ｗ＝１×０＋２×７＋３×０＋４×２３＋５×８＝１４６である。件数や合計から公式得点，合格可能性又は難易度を推計しない。

番号１：人数要件と議決権額要件の双方を満たす必要があると説明する。
二つの多数要件の累積は，可決判断の入口そのものであり，一方だけでは小問に答えられないため，答案の骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。

番号８：開始後損害金の議決権を８７条２項により排除する。
再生債権該当性と議決権の有無を分けることが，開始後損害金を含める誤答と正しい議決権額を分けるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。

番号１６：自認された７９９人にも議決権がないことを説明する。
自認による債権の把握と手続参加の届出を区別しなければ，７９９人の議決権という直接の問いに答えられないため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。

番号２１：Ｄの債権も１８１条１項３号により１５６条の一般的基準に従って変更されると説明する。
認否書から漏れたＤの債権へ１８１条の別ルートを適用することが，７９９人との法的扱いの区別を決めるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。

番号２２：Ｄの変更後権利へ１８１条２項の弁済時期の劣後を適用する。
Ｄの権利変更だけでなく弁済時期の劣後まで閉じることが，認可確定後の取扱いという問いへの直接の効果であるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。

番号２８：本件を双方未履行双務契約の４９条１項に基づく解除の問題と位置付ける。
約定解除や一般的な倒産解除条項の有効性に移る前に，４９条の双方未履行双務契約を主ルートへ置くことが設問全体の法的構造を決めるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。

番号２９：４９条１項の特別な解除選択権を，円滑迅速な契約整理と事業維持再生の趣旨から説明する。
条項適用の結論を理由付けるには，通常の解除と異なる特別な選択権の趣旨が不可欠であり，採点実感も十分な趣旨理解からの論述を求めるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。

番号３６：条項が有効か・解除可能かだけで止めず，本件解除に違約金条項が適用されるかを結論づける。
条項の一般的有効性や解除の可否だけでは違約金請求への回答が閉じず，本件解除への適用の判断が設問の終点となるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。

第５　模範解答１　答案の前提と表記

法令は問題文の指定に従い，令和６年１月１日現在の施行法を基準とする。試験日は令和６年７月１０日である。答案は空白・改行を除いて２０７６字であり，１→（１）の階層で設問１・２を独立に処理する。違約金条項は本件の法定解除に適用しないとの見解を採り，Ｅの反論と他債権者との衡平を検討する。判例原文に基づく「判例同旨」等の表示は用いていない。

２　答案

１　設問１

（１）　⑴について

民事再生法（以下「法」という。）１７２条の３第１項により，可決には，①債権者集会に出席し又は書面等投票をした議決権者の過半数の同意と，②議決権者の議決権総額の２分の１以上を有する者の同意の双方が必要である。人数の分母は実際の参加者であるが，金額の分母は参加者だけでなく議決権者全体の議決権総額である。金額要件に加えて頭数要件を置くのは，大口債権者だけで計画を決定することを防ぎ，小口債権者の意思も反映させるためである。

（２）　⑵について

Ｂの売掛金５００万円と開始前日までの遅延損害金１０万円は，開始前の原因に基づく再生債権であり（法８４条１項），法８７条１項４号により合計５１０万円の議決権を有する。

開始後の遅延損害金も再生債権ではあるが（法８４条２項２号），法８７条２項により議決権を有しない。Ａ社が届出内容を認め，他の届出再生債権者も異議を述べていないため，議決権額は５１０万円で確定する（法１０４条１項）。

（３）　⑶について

外国通貨で額を定めた債権の議決権は，開始時の評価額による（法８７条１項３号ニ）。Ｃは２００万ユーロ×１４０円＝２億８０００万円の議決権を有し，異議がないのでこの額が確定する（法１０４条１項）。その後の円安で議決権額は増加しない。これは議決権算定であり，債権自体を円建てへ変更するものではない。

（４）　⑷について

再生手続参加には届出を要する（法９４条１項）。８００人は届出をしておらず，自認された７９９人にも議決権はなく（法１０４条１項括弧書き），８００人はいずれも再生計画案の決議で議決権を行使できず，可決要件の人数及び議決権総額にも算入されない。

Ａ社は知っている未届出債権を認否書に記載する義務を負う（法１０１条３項）。７９９人について，計画には変更する権利と一般的基準に従った変更後の内容を定める（法１５６条，１５７条１項）。その権利は認可決定の確定により再生計画に従って変更され，債権が確定した場合は変更後の権利を行使できる（法１７９条１項・２項）。残額は法１７８条の免責に服する。

Ｄの債権も，Ａ社が知りながら記載しなかった債権として，認可確定により法１５６条の一般的基準に従い変更される（法１８１条１項３号）。ただし，変更後の権利は，計画の弁済期間満了まで弁済・受領等による消滅が禁止される。期間満了前に計画弁済が完了又は計画が取り消された場合はその時までであり，免除は除かれる（同条２項）。Ｄの債権が単に全額免責されるわけではない。

２　設問２

（１）　⑴について

Ａ社が認めないＥの債権は異議等のある再生債権である。開始時の係属訴訟や執行力ある債務名義等は示されていないため，Ｅは，債権調査期間の末日から１月の不変期間内に，Ａ社を相手方として再生裁判所に再生債権査定を申し立てる（法１０５条１項・２項）。他の届出再生債権者にも異議があれば，その全員を相手方とする。査定に不服があれば，送達から１月の不変期間内に，異議者等の全員を被告として再生裁判所に異議の訴えを提起できる（法１０６条１項・２項・４項）。債権確定訴訟の判決は再生債権者全員に効力を有する（法１１１条１項）。異議の訴えが期間内に提起されず又は却下された場合，査定裁判は全再生債権者に対し確定判決と同一の効力を有する（同条２項）。

（２）　⑵について

本件は有機野菜の継続供給と買取りを内容とし，開始時に双方の履行が未完了の双務契約である。Ａ社は法４９条１項により解除を選択できる。監督委員の同意も得ており，事業再生方針に沿った解除は有効である。

Ｅは，即時解除という条項の要件を満たし，違約金は損害賠償額の予定と推定されるから（民法４２０条３項），実際の損害がなくても１２００万円を請求できると主張する。法４９条５項が準用する破産法５４条１項も，解除に伴う損害賠償を再生債権として認めている。

これに対しＡ社は，約定解除に関する予告期間の拘束は法４９条の法定解除権を制限できず，その不足期間を金銭に置き換えた本件条項も適用されないと反論する。

法４９条は，契約関係を円滑・迅速に整理して事業の維持再生を図るための，法律上特別な選択権を与える一方，相手方の損害は再生債権として調整する制度である。したがって解除の自由からあらゆる賠償約定の無効を導くことはできない。しかし本件条項は予告不足期間に比例する額を定め，１年前の予告を金銭的に担保するものであり，法定解除にも適用するとその行使を事実上制約する。Ｅは生産物を容易に他へ販売でき，損害も生じない見込みである。実損害があれば法４９条５項・破産法５４条１項によって再生債権として補償されるが，本件で実損害賠償が認められないのに定額の違約金だけを認めることは，他の再生債権者との衡平も害する。こうした条項内容と事情から，本件の法定解除には適用されないと解する。

よって，本件違約金条項は本件解除に適用されず，１２００万円の請求権は認められない。別途の実損害賠償も，設問上の無損害の前提では認められない。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
評価項目と答案の対応表

主な評価項目及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない番号は，１３・１７・２７・３１・３３～３５・３７～３８である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

評価項目と答案の対応（重み５・４及び条件付きの項目）番号重み評価項目答案の該当箇所・留保１5人数要件と議決権額要件の双方を満たす必要があると説明する。 ／両者由来答案１（１）２4頭数の分母を集会出席者又は書面等投票者に限定する。 ／両者由来答案１（１）３4頭数要件を当該分母の過半数の同意と説明する。 ／両者由来答案１（１）４4大口債権者だけで決めず小口債権者の意思を反映する頭数要件の趣旨を説明する。 ／両者由来答案１（１）５4金額要件を全議決権者の議決権総額の２分の１以上の同意と説明する。 ／両者由来答案１（１）６4開始前の元本・損害金の議決権を８７条１項４号の債権額として扱う。 ／両者由来答案１（２）７4開始後損害金も８４条２項２号の再生債権であると分類する。 ／両者由来答案１（２）８5開始後損害金の議決権を８７条２項により排除する。 ／両者由来答案１（２）９4Ｂの議決権額を開始前元本５００万円＋損害金１０万円＝５１０万円と算定する。 ／両者由来答案１（２）１０4外貨建て金銭債権へ８７条１項３号ニを適用する。 ／両者由来答案１（３）１１4議決権の換算基準を再生手続開始時とする。 ／両者由来答案１（３）１２4Ｃの議決権額を２００万ユーロ×１４０円＝２億８０００万円と算定する。 ／両者由来答案１（３）１４4自認記載済み７９９人と記載漏れＤの権利変更を分けて説明する。 ／両者由来答案１（４）１５4知っている未届出債権を１０１条３項に基づき自認記載する義務を説明する。 ／両者由来答案１（４）１６5自認された７９９人にも議決権がないことを説明する。 ／両者由来答案１（４）１８4１５７条１項により自認債権の変更対象と変更後内容を再生計画に定めると説明する。 ／両者由来答案１（４）１９4７９９人の権利が認可確定により１７９条１項に従って変更されると説明する。 ／両者由来答案１（４）２０4７９９人は債権が確定した場合に変更後の権利を行使できると説明する。 ／両者由来答案１（４）２１5Ｄの債権も１８１条１項３号により１５６条の一般的基準に従って変更されると説明する。 ／両者由来答案１（４）２２5Ｄの変更後権利へ１８１条２項の弁済時期の劣後を適用する。 ／両者由来答案１（４）２３4Ａ社の否認に対してＥが１０５条１項本文の再生債権査定を申し立てると説明する。 ／両者由来答案２（１）２４4査定に不服があれば１０６条１項の異議の訴えを提起すると説明する。 ／両者由来答案２（１）２５4債権確定訴訟の判決が１１１条１項により全再生債権者へ効力を持つと説明する。 ／両者由来答案２（１）２６4異議訴訟の不提起又は却下の場合，査定裁判が１１１条２項により全再生債権者へ確定判決同様の効力を持つと説明する。 ／両者由来答案２（１）２８5本件を双方未履行双務契約の４９条１項に基づく解除の問題と位置付ける。 ／両者由来答案２（２）２９4４９条１項の特別な解除選択権を，円滑迅速な契約整理と事業維持再生の趣旨から説明する。 ／両者由来答案２（２）３０4本件の１年前予告・不足期間に比例する違約金という条項内容を具体的に評価する。 ／両者由来答案２（２）３２5不適用の構成を採る場合，条項が解除選択権を事実上制限することを説明する。 ／両者由来。不適用説を採る場合の検討。【適用条件】違約金条項の不適用を導く構成の場合。適用を認める構成にも同じ結論を必須としないが、49条の趣旨・具体的条項・衡平の検討は必要。答案２（２）。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。３６5条項が有効か・解除可能かだけで止めず，本件解除に違約金条項が適用されるかを結論づける。 ／両者由来答案２（２）
(1)　答案と評価項目の対応

設問１（１）は番号１～５，（２）は６～９，（３）は１０～１３，（４）は１４～２２に対応する。設問２（１）は２３～２７，（２）は２８～３７に対応し，番号３８は答案全体の条文精度を点検する。注意は対応する段落で回避している。

(2)　可決要件と議決権額

頭数は実際に集会へ出席し又は投票した者を分母とする過半数，金額は全議決権総額の半分以上である。Ｂの開始後損害金は再生債権に含まれるが，議決権の対象にはならない。Ｃの開始時換算は明文の効果であり，円安を理由に別の基準時を作らない。

(3)　自認債権と記載漏れ

７９９人とＤとの違いは，投票権の有無ではない。双方とも議決権を行使できない。他方，７９９人は計画に個別の変更内容を定め，確定した債権に基づく変更後権利を行使する。Ｄの権利も一般的基準に従って変更されるが，弁済時期に劣後がある。自認漏れを全額免責と説明してはならない。

(4)　査定から効力まで

Ｅが他人の債権に対して調査異議を述べる手続と，自分の否認債権を確定する査定申立てを分ける。査定・異議の訴えという入口だけで終わらず，民事再生法１１１条１項・２項が定める再生債権者全員への効力まで説明する。

(5)　違約金条項の適用

公式出題趣旨は，不適用という「方向性」を例示している。条項の有効性一般と，本件の４９条１項による法定解除への適用を分けることが重要である。予告期間を金銭的に担保する条項が解除選択を事実上制限する点と，実損害のないＥに違約金だけを与えることによる他債権者との不均衡を具体化する。民法４２０条３項を踏まえたＥの反論は本記事の一次法令による補足であり，公式に示された独立評価項目ではない。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

直接対応する判決原文を確認していないため，不適用構成を確立判例の結論としては表示しない。別の結論を採る場合も，４９条の制度趣旨と本件条項・無損害の事実を踏まえた具体的理由が必要である。公序良俗違反，架空の係属訴訟又は債務名義の存在を前提とする手続は扱っていない。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１――学資金と源泉徴収２　設問２――誤徴収額の回収３　設問３――機械の減価償却４　設問４――相続と名義書換料５　設問５――ゴルフ会員権の損益通算６　答案全体７　設問２の補充的な許容分岐８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

本記事は，令和６年司法試験租税法第２問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から抽出した６０の評価項目を示すものである。学資金の非課税，誤徴収額の回収，機械の減価償却，ゴルフ会員権の取得費及び損益通算を，条文と事実を結び付けて検討する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 租税法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目６０項目（重み５：１３項目）重みの合計２１２（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２７５字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は，令和６年司法試験論文式試験問題〔選択科目・租税法第２問〕である。出題の趣旨及び採点実感〔選択科目〕を参照し，評価項目を答案から充足の有無を判断できる形にした。法務省の公式採点基準又は配点表ではない。

本答案は，設問１では免除益を給与所得と把握した上で学資金として非課税とし，設問２ではＢ法人の国への還付請求とＡのＢ法人への給与請求を分ける。設問３では令和元年末の取得を否定して減価償却費の損金算入を否定する。設問４では名義書換料の取得費算入を認め，設問５では娯楽目的の資産に係る譲渡損失の給与所得との通算を否定する。

評価項目は６０項目，重み５は１３項目である。重み５の番号は１・４・７・８・１２・１３・１７・１８・１９・２７・２９・３７・３９・４１・４８・４９・５１・５２であり，条文の入口，二重括弧，源泉徴収と申告納税の別個性，取得・所有の私法評価，取得費及び損益通算の趣旨・当てはめが中心となる。第４に全項目，第５に２，２９３字の答案と解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象を置き，通し番号を記事全体で連続させた。各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。注意は典型的な誤りを避けるための指標であり，記載量を増やすための要求ではない。許容分岐はその構成を採る場合に限って適用され，互いに異なる構成を全部書く必要はない。５３は発展的な視点で，全答案への必須要求ではない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

両資料の頁はPDFの１頁目から数えた頁である。引用は対応箇所を見つけるための短い抜粋であり，行末の改行・空白を除いて表示した。「記載なし」は本問の関連範囲を読んだ結果である。包括的な設問説明だけを根拠とする部分は，具体的な要件等を直接述べた採点実感と区別して理解する必要がある。内部の追跡IDは公開番号１～６０とそれぞれＲ１～Ｒ６０で対応する。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。重み４をすべて「高く評価した」と読み替えない。重みの合計は独自の整理値で，得点・合格可能性・科目間の難易度を示さない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１・２は，医学部在学中に全額授業料に用いた３００万円の貸与型奨学金が，Ｂ法人の病院で５年間常勤医師として勤務したＡについて令和２年３月末に免除された事案である。通常の給与に加えて免除益を受けたＡに対する源泉徴収の適否と，違法な徴収を前提とする税額相当額の回収・令和２年分の確定申告との関係を問う。

設問３は，Ｄ社がＥ社へ製作を委託した機械乙について，検収時に引渡し・所有権移転・代金支払をする合意の下，令和元年１１月から試運転を兼ねた生産を行ったが不具合が続き，令和２年１月末に検収を終えた事案である。問われるのは令和元年事業年度の減価償却費の全部又は一部の損金算入である。

設問４・５は，令和３年に父Ｃから丙ゴルフ会員権を単純承認により相続したＡが名義書換料を払い，令和５年１２月に損失を出して譲渡した事案である。Ｃは月二，三回趣味で，Ａは毎月一回程度利用し，Ａには値上がり及び節税への関心もある。名義書換料を無視する６０条の読み方と，給与所得からの損失控除の可否・趣旨を分けて検討する。

試験実施日は令和６年７月１０日であるが，本問は令和６年１月１日現在施行の法令を用い，租税特別措置法を除くと指定する。この指定を優先する。設問２は回収の法律関係を問うもので，訴訟類型を列挙する問題ではない。設問１の適否は設問２では違法という仮定に切り替える。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１Ａへの免除益の源泉徴収令和６年１月１日法。租特法は除く。所得分類と学資金非課税を区別し適否を示す。設問２税額相当額の回収源泉徴収は違法と仮定。訴訟類型の列挙は不要。Ａ・Ｂ・国の法律関係と確定申告の関係を示す。設問３令和元年事業年度の償却費検収・所有権移転は翌年。試運転中にも生産。全部又は一部の損金算入の可否を示す。設問４名義書換料と取得費単純承認による相続。所得税法６０条の文言・趣旨からＡの解釈を検討する。設問５譲渡損失の給与所得からの控除主観的動機と客観的利用を区別。損益通算の可否と制度趣旨を論じる。
第４　評価項目と重み

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１―公海衝突と刑事管轄２　設問２―不干渉・武力の威嚇３　設問３―判決後の国家責任４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問と関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　条約・国際法資料３　裁判例４　確認状態

本記事は，司法試験の国際公法（正式科目名「国際関係法（公法系）」）の令和６年・第２問を扱う。主な論点は，公海衝突・武力の威嚇・国家責任である。模範解答，評価項目と重み付け，設問別の解説を掲載している。年度をまたいで論点を復習する場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。分野の基本は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項で説明している。

令和６年司法試験の国際関係法（公法系）第２問について，公海衝突後の刑事管轄，不干渉・武力の威嚇，判決後の国家責任を整理し，模範解答と３５の評価項目を示す。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 国際公法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目３５項目（重み５：６項目）重みの合計１３０（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２１５６字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験・選択科目問題の４２頁である。
以下の評価表は法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した評価単位であり，公式採点基準・配点・予測得点ではない。

本問では，Ｂ国が海洋法条約の非当事国であることから慣習国際法への主張を構成し，Ａ国の行為がそもそも違反でないとの反論を主位に置き，ＩＣＪの違反認定後に求める具体的救済まで示す。
３５項目のうち重み５は６件（番号１・４・１２・１７・２３）である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

一項目に一つの判定対象を置き，番号は記事全体で連続させている。
各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。
注意は避けるべき記載を意味し，高評価・条件付き分岐を全答案への累積要求とはしない。
公式資料の頁数はＰＤＦの頁番号である。
関連範囲を実読した上で，記載なしと間接的な根拠を区別している。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５＝評価の分かれ目又は答案の骨格。
４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。
３＝一方が明示する中核の理由付け。
２＝軽い補強又は典型的な誤り。
１＝控えめな言及。
本記事の重み４は「全件を高く評価した」という意味ではない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

公海上でＡ国船α号とＢ国船β号が衝突し，Ｂ国民８人が死亡した。
Ｂ国は上陸後のＡ国籍船長Ｘを逮捕・起訴し，拘禁刑を言い渡す。
Ａ国は抗議とＯＤＡ停止に加え「必要な全ての手段」を用いると伝え，Ｂ国は不干渉・武力の威嚇違反を主張する。
Ａ国は軍事大国であるが，両国関係は従前良好であった。
Ａ国のみが海洋法条約の当事国である。

設問１はＡ国の違反主張の根拠，設問２はＡ国の反論，設問３はＢ国の違反をＩＣＪが認定した後の責任交渉である。
付託合意は違反の有無だけをＩＣＪに判断させるものであり，国家責任上の救済を命じる判決を求める設問ではない。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１Ａ国の違反主張海洋法条約の当事国はＡ国だけ。公海衝突の特別規律と慣習法の根拠を論じる。設問２不干渉・武力の威嚇に対するＡ国の反論ＯＤＡ停止と「必要な全ての手段」の発言を区別。規範と具体的事情から反論を構成する。設問３Ｂ国の違反認定判決後の交渉付託合意は違反の有無のみ。責任成立を再論証しない。交渉で求める国家責任上の措置と条件を示す。
第４　評価項目と重み１　設問１―公海衝突と刑事管轄

本記事で重み５とした評価項目は，元番号４・１２・１７・２２・２３・３０の６項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２⑴３　設問２⑵４　設問３５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和６年司法試験の知的財産法第２問について，公式の出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み，模範解答を掲載する。
評価表と答案は記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準ではない。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 知的財産法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目４０項目（重み５：６項目）重みの合計１５５（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２０９９字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本問は，建築の著作物の保護と自由利用，絵画の写り込み，建築物の同一性保持権を扱う。公式問題（PDF２２頁）を対象とし，設問１，設問２の二つの小問，設問３を順に検討する。

採用答案では，店舗の部分改築はＢの複製権を侵害する一方，建物の写真による絵はがきの印刷・販売は４６条により許されるとする。
絵画αについては３０条の２を認め，Ｃの販売差止めを否定する。
屋根の撤去は同一性保持権の例外を検討した上で，Ｂとの関係で信義に反する改変として工事の予防請求を認める構成を採る。
特に設問３では，実用目的との調整を説明することが重要であり，この結論が公式の唯一指定結論であるとはしていない。

評価項目は４０件，重み５は６件である。
番号２・７・１３・１６・２２・３７・３９に対応し，詳しくは重みの分布と枠外解説で説明する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

一つの行を一つの判定対象に分け，答案だけから記載の有無を判断できる形にした。
各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。
項目を全答案の必須条件としたり，条件付きの主張を累積的に要求したりする趣旨ではない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

頁はPDFの物理頁である。
出題の趣旨の第２問は３０頁，採点実感の本問は主に２２～２４頁にある。
表の引用は短い原文の抜粋である。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果，その粒度の独立した明示がないという意味である。
評価項目は公式資料の説明から独自に抽出したもので，項目数や重みを実際の得点へ換算できない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格。
重み４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。
重み３＝どちらか一方が明示する中核の理由付け。
重み２＝一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。
重み１＝一方が控えめに触れる事項。

本記事の重み４では「高く評価された事項」と「不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項」を区別して確認している。
各段階に件数を割り当てることはしていない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ市は，誰でも自由に入れる公園に，Ｂが斬新な屋根と外壁を設計した図書館を建築した。
ホールの奥には，独特の色彩でＡ山を描いたＣの絵画αが展示されている。
Ｄは店舗を図書館と同じ形に部分改築し，図書館を正面から撮影した絵はがきβも印刷・販売した。
建物は画面の５分の３ほどを占め，絵画は小さいものの代表作と分かる程度に写っている。
入口の扉は開館時間中常に開いている。

建築１０年後，市長の嗜好を理由に，屋根の突出部分だけを撤去する計画が立てられた。
設問１はＢの著作権侵害，設問２⑴はＢの請求と妥当性，⑵はＣとＤの攻撃防御，設問３はＢの工事阻止の請求と妥当性を問う。

２　設問が求めること

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１：国家承認と自決権２　設問２：主権平等と安保理の表決３　設問３：国連内の問題解決手段４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

本記事は，司法試験の国際公法（正式科目名「国際関係法（公法系）」）の令和６年・第１問を扱う。主な論点は，国家承認・自決権・国連の紛争解決である。模範解答，評価項目と重み付け，設問別の解説を掲載している。年度をまたいで論点を復習する場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。分野の基本は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項で説明している。

令和６年司法試験の国際公法第１問を，国家承認・自決権，安保理の表決，国連内の紛争解決という三つの視点から検討する。
公式資料に対応する評価項目と，２５００字以内の完成答案を掲載する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 国際公法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目３８項目（重み５：７項目）重みの合計１５３（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２０６１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は国際関係法（公法系）第１問である。法務省の問題PDF，出題の趣旨，採点実感に基づき，判定対象を３８項目に整理した。
重みは独自の１～５段階であり，公式配点・公式採点基準ではない。

結論は，Ｂ国の国家承認には尚早の承認という反論が可能で，自決原則もＰ州の当然の分離独立を基礎付けないこと，Ａ国の棄権義務は第６章等と第７章とで異なること，Ｃ国の拒否権後も総会・ＩＣＪ争訟・事務総長という複数の経路が残ることである。

重み５は７項目である。番号4：承認時点のＰ共和国について国家成立要件，特に独立した実効的政府の存在を検討する。【適用条件】国家成立の諸要件を本件の承認時点に即して検討する。後日のＢ国軍派遣による支配確立を承認時点へ遡及させない。 番号5：国家成立要件を満たさない集団への尚早の承認を，Ａ国に対する違法な干渉として構成する。 番号11：植民地独立等の外的自決と国内の政治的地位に関する内的自決を区別する。 番号18：第６章及び５２条３項による決定では，紛争当事国に２７条３項ただし書の棄権義務が及ぶと示す。【適用条件】第６章又は５２条３項の紛争の平和的解決に係る決定の場合。 番号19：第７章による決定には当該棄権義務が及ばないと反対解釈し，Ａ国に一律の棄権を求める主張を退ける。【適用条件】第７章の下の案件について紛争当事国Ａ国に一律の棄権義務を課さない。Ｂ国はこの時点の理事国ではない。 番号24：総会の集団的措置に関する決議は勧告的効力にとどまり，加盟国の参加を法的に義務付けないことを明示する。 番号29：提訴にはＩＣＪ規程３６条のいずれかの管轄根拠とＢ国の管轄同意が必要であり，国連加盟のみで管轄は生じないと説明する。 各項目の適用条件と注意を併せて確認し、異なる構成を一答案へ一律に累積させない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は一つの判定対象を一行にし，答案に必要な内容を具体化した。
各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。
高評価は答案を深める事項であり，全ての答案に累積要求する意味ではない。
番号３０～３３の管轄根拠と番号３８の合意による裁定は条件付きの分岐で，根拠なく全部の成立を仮定しない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

頁はPDFファイルの先頭から数えた頁である。
出題趣旨の第１問は３５～３７頁，採点実感の第１問は３８～３９頁である。
表の「記載なし」はこの関連範囲を読んだ結果，「間接」は関連記述からの推論を意味する。
根拠欄の短い語句は定位のための引用で，評価項目全文が公式の逐語記述であるという意味ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５＝評価の分かれ目又は答案の骨格，４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項，３＝一方が明示する中核の理由付け，２＝一方の軽い補強又は典型的な誤り，１＝控えめな言及である。
本問の重み４は，両資料が取り上げたことを基準とし，全てが「高く評価された」とは扱わない。
重み５は各項目が法的構成・手続・効果の骨格に当たるため付けている。
段階ごとの件数は割り当てていない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の評価項目２　設問２の評価項目３　設問３の評価項目４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・行政一次資料３　裁判例４　確認状態

管理監督者，賞与の在籍要件，退職金不支給を，契約上の根拠から法的効果までつなげて解く。３２項目の独自評価表と２２０６字の模範答案を示す。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 労働法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目３２項目（重み５：６項目）重みの合計１２３（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２０６字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は令和６年司法試験の労働法第１問を対象とする。公式問題PDF（２４〜２５頁）の３つの請求について，管理監督者該当性，賞与の支給日在籍要件，懲戒解雇時の退職金不支給を検討する。

採用する答案では，法定時間外の割増賃金請求を認め，７月分の賞与請求を否定する。退職金全額不支給は許されないが，相当な一部減額は許されるため，全額請求はその限度でのみ認める。結論そのものを法務省が唯一の正解として指定したという意味ではない。

評価項目は３２項目，重み５は６項目である。重要なのは，スタッフ職の職務・待遇を分けること，賞与と退職金の契約上の根拠を確定すること，退職金の本件での性格と職務外行為の背信性を評価し，一部減額の余地まで示すことである。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

以下は公式資料から独自に抽出した評価単位であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。一項目につき一つの判定対象を置き，必須，高評価，注意の回避，許容分岐を区別する。重み５の高評価事項や，先例を選択する場合の条件付き事項を全答案への累積要求にはしない。

頁はリンク先の合冊PDFの頁を指す。出題の趣旨は３０〜３１頁，採点実感は２６〜２８頁の第１問部分を用いる。「間接」は公式の一般的な当てはめ要求を本問の事実へ展開した独自の判定基準である。「記載なし」は関連部分を読んだ範囲での確認であり，未読や未到達を意味しない。引用は短い語句に限る。

２　５段階の重み付けの基準重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの。４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。３一方が明示する中核の理由付け。２一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。１一方が控えめに触れるだけの事項。

本問の重み４は「高く評価した」という表現に限らず，評価や誤りの指摘を通じて取り上げた箇所も対象とする。段階ごとの件数の割当ては行わない。項目数や重みの合計から得点・難易度・合格可能性は推計しない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘは投資信託運用会社Ｙ社で３１年以上勤務する上位スタッフ職で，重要なレポート業務を担う。年収は１２００万円超で上位６％だが，経営方針や人事・労働条件の決定には関与しない。月８日程度の業務期間は社内就業に拘束され，それ以外は出退勤が比較的自由である。

７月３１日退職を承認され，７月１０日の賞与と退職金の支給見込みを伝えられた後，５月中旬に飲酒運転・信号無視の人身事故を起こした。２人は軽傷で，Ｘは実名報道された。５月３１日の通知により６月末日付けで懲戒解雇され，賞与と退職金は不支給となった。

設問は割増賃金，賞与，退職金全額の各請求の成否を問う。Ｘが懲戒解雇を承服している前提を守り，解雇無効や地位確認を主題にしない。実名報道から会社名の報道や具体的損害を補充しない。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点割増賃金Ｘの請求上位スタッフ職の実態と待遇。解雇は承服。管理監督者性を具体的に検討する。賞与７月１０日支給見込みの賞与懲戒解雇後の在籍要件。地位確認を主題にしない。就業規則を根拠に請求の成否を示す。退職金全額の請求実名報道から会社名報道や損害を補わない。全額不支給の可否を性質・事実から論じる。
第４　評価項目と重み１　設問１の評価項目

本記事で重み５とした評価項目は，元番号５・１０・１８・２４・２７・３０の６項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１法定労働時間を超える就労を労基法３２条の問題として特定する。
４PDF３０頁・労働法第１問：法定労働時間（労働基準法第３２条）PDF２６頁・３⑴第１問について：法定労働時間（労働基準法第３２条）２管理監督者でなければ労基法３７条に基づく割増賃金請求が生じると示す。
4PDF３０頁・労働法第１問：割増賃金（同法第３７条）PDF２６頁・３⑴第１問について：割増賃金（労働基準法第３７条）３適用除外の根拠を労基法４１条２号と正確に示す。
４PDF３０頁・労働法第１問：同法第４１条第２号PDF２６頁・３⑴第１問について：同号の摘示がなかった答案４労働時間等の保護を必要としない実態を持つため規制を除外するという趣旨から規範を導く。
4記載なし（関連範囲実読）PDF２７頁・３⑴第１問について：の趣旨に遡って適切な規範を定立５経営者との一体性を基準とし，肩書ではなく実態で判断する。
5PDF３０頁・労働法第１問：経営者と一体の立場にある者PDF２６頁・３⑴第１問について：名称にとらわれず、実態に即して６職務内容・権限・責任と企業全体の重要事項への関与を判断要素にする。
４PDF３０頁・労働法第１問：職務内容、権限及び責任の重要性PDF２６頁・３⑴第１問について：企業全体の重要事項への関与７勤務態様が労働時間規制になじむかを判断要素にする。
４PDF３１頁・労働法第１問：等に対する規制になじまないものかPDF２６頁・３⑴第１問について：勤務態様が労働時間規制８賃金等が管理監督者の地位にふさわしい処遇かを判断要素にする。
４PDF３１頁・労働法第１問：管理監督者の地位にふさわしい処遇PDF２６頁・３⑴第１問について：管理監督者の地位にふさわしい処遇９スタッフ職では管理監督者と同格以上の待遇上の位置付けを検討する。
【適用条件】スタッフ管理職の管理監督者性について検討する視点。肩書だけで結論を出さない。4PDF３１頁・労働法第１問：管理職者と同格以上に位置付けられる者PDF２７頁・３⑴第１問について：管理職者と同格以上に位置づけられる者１０スタッフ職が経営上の重要事項の企画立案等を担当するかを検討する。
【適用条件】同上。待遇と経営上の重要事項への関与を具体的に比較する。５PDF３１頁・労働法第１問：経営上の重要事項に関する企画立案等PDF２７頁・３⑴第１問について：経営上の重要事項に関する企画立案等１１レポート業務の重要性と経営方針・人事等への不関与を対比して職務・権限を評価する。
４間接・PDF３１頁・労働法第１問：本問の事実関係を的確に当てはめ間接・PDF２７頁・３⑴第１問について：的確に事例を当てはめ１２月８日程度の勤務拘束とそれ以外の出退勤自由を両方評価する。
４間接・PDF３１頁・労働法第１問：本問の事実関係を的確に当てはめ間接・PDF２７頁・３⑴第１問について：的確に事例を当てはめ１３年収・社内順位・ライン管理職との待遇比較を実態判断へ結び付ける。
４間接・PDF３１頁・労働法第１問：本問の事実関係を的確に当てはめ間接・PDF２７頁・３⑴第１問について：的確に事例を当てはめ１４条文と事実の引写しだけで結論を出さない。
２記載なし（関連範囲実読）PDF２７頁・３⑴第１問について：単に条文の文言と事例を引き写して結論を得ようとする２　設問２の評価項目番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１５賞与の根拠を合理的・周知された就業規則の契約内容化（労契法７条）から説明する。
4PDF３１頁・労働法第１問：労働契約法第７条参照PDF２７頁・３⑴第１問について：まず就業規則を検討すること１６就業規則５０条の支給日在籍と対象期間勤務という累積要件を特定する。
４PDF３１頁・労働法第１問：賞与支給日に在籍し、かつ、評価対象期間に勤務PDF２７頁・３⑴第１問について：賞与支給日に在籍し、かつ、評価対象期間に勤務１７Ｘは対象期間勤務済みだが７月１０日に不在籍という要件との対応を示す。
４PDF３１頁・労働法第１問：評価対象期間中に勤務していたが賞与支給日に在籍していなかったPDF２７頁・３⑴第１問について：評価対象期間中に勤務していたが賞与支給日に在籍していなかった１８支給日在籍要件の合理性を賞与の性格・支給制度の目的から検討する。
５PDF３１頁・労働法第１問：支給日在籍要件は適法かPDF２７頁・３⑴第１問について：支給日在籍要件の合理性を論ずる必要１９大和銀行判決の在籍要件を合理的とする事例判断を規範の参考にする。
3PDF３１頁・労働法第１問：大和銀行事件PDF２７頁・３⑴第１問について：大和銀行事件２０私傷病死亡の例外事例と懲戒解雇を区別し，在籍要件の本件への適用を検討する。
４PDF３１頁・労働法第１問：懲戒解雇された者に対する適用の当否PDF２７頁・３⑴第１問について：懲戒解雇された者に対する適用の当否２１在籍要件の合理性を検討せず５０条但書のやむを得ない事由だけで処理しない。
２記載なし（関連範囲実読）PDF２７頁・３⑴第１問について：「やむを得ない事由」の問題であるとして論述２２解雇承服の前提を維持し懲戒権濫用論に終始しない。
２記載なし（関連範囲実読）PDF２７頁・３⑴第１問について：懲戒権の濫用に関する論証に終始３　設問３の評価項目番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２３退職金請求も合理的・周知された就業規則の契約内容化（労契法７条）から説明する。
4PDF３１頁・労働法第１問：賞与と退職金の法的根拠は何かPDF２８頁・３⑴第１問について：労働契約法第７条に触れることなく２４５４条の全部又は一部不支給の定めを特定し，規定の合理性と個別適用を区別する。
５PDF３１頁・労働法第１問：このような規定の合理性と適用の当否PDF２８頁・３⑴第１問について：同規定の合理性と本事例への適用の当否２５功労報償性を踏まえて支給制限条項の合理性を説明する。
４PDF３１頁・労働法第１問：退職金規則を合理性がないとはいえないPDF２８頁・３⑴第１問について：不支給規定の合理性２６基本給と勤続年数で額が定まる本件退職金の後払い性を具体的に分析する。
4間接・PDF３１頁・労働法第１問：本問の事実関係を的確に当てはめた論述間接・PDF２８頁・３⑴第１問について：本事例における退職金の性格をも分析２７全額不支給の限定的解釈と，長年の勤続の功を抹消する重大な背信性の基準を示す。
５間接・PDF３１頁・労働法第１問：強度な背信性間接・PDF２８頁・３⑴第１問について：就業規則の合理的解釈２８飲酒人身事故が職務外の非違行為であることに着目して背信性を評価する。
4PDF３１頁・労働法第１問：職務外の非違行為PDF２８頁・３⑴第１問について：職務外の非違行為であるので、この点に着目２９事故の危険性・軽傷・実名報道・勤続と職務上の貢献を規範に沿って総合評価する。
４間接・PDF３１頁・労働法第１問：本問の事実関係を的確に当てはめた論述間接・PDF２８頁・３⑴第１問について：事例から的確に拾い上げ、適切に評価３０全額不支給が許されなくても一部減額・一定割合の支給を検討する。
【適用条件】全額不支給を許さないとする場合にも、全額支給へ直結せず、一部支給・減額の余地を検討する。５PDF３１頁・労働法第１問：常に退職金の全額を支給すべきであるとはいえないPDF２８頁・３⑴第１問について：常に退職金の全額を支給すべきであるとはいえない３１三晃社判決は転職時の減額規定についての事例判断であると位置付ける。
【適用
条件】三晃社判決を引いて支給制限の合理性を補強する場合。転職時の半額支給という事例の射程を明示する。2PDF３１頁・労働法第１問：三晃社事件PDF２８頁・３⑴第１問について：三晃社事件３２公務員の退職手当全部不支給判例を参照する場合，行政裁量審査と民間契約解釈を区別する。
【適用
条件】公務員の退職手当判例を参照する場合。行政裁量審査を民間の就業規則の解釈へそのまま当てはめない。2PDF３１頁・労働法第１問：公務員の事案であるが記載なし（関連範囲実読）４　答案全体

重みを付けない一般的な指摘として，基本条文を正確に示し，規範の趣旨・射程から有意な事実を評価して，一貫した結論へ進むことが求められる。採点実感２及び４〜６は，知識の暗記だけでなく，事例分析と緻密な当てはめを重視する。これらは３２項目の分布に加算しない。

５　重みの分布

重み１：０項目，重み２：５項目，重み３：１項目，重み４：２０項目，重み５：６項目。総項目数Ｎ＝０＋５＋１＋２０＋６＝３２，重みの合計は１２３である。

重み５は６項目である。番号５：経営者との一体性を基準とし，肩書ではなく実態で判断する。 番号１０：スタッフ職が経営上の重要事項の企画立案等を担当するかを検討する。【適用条件】同上。待遇と経営上の重要事項への関与を具体的に比較する。 番号１８：支給日在籍要件の合理性を賞与の性格・支給制度の目的から検討する。 番号２４：５４条の全部又は一部不支給の定めを特定し，規定の合理性と個別適用を区別する。 番号２７：全額不支給の限定的解釈と，長年の勤続の功を抹消する重大な背信性の基準を示す。 番号３０：全額不支給が許されなくても一部減額・一定割合の支給を検討する。【適用条件】全額不支給を許さないとする場合にも、全額支給へ直結せず、一部支給・減額の余地を検討する。 各項目の適用条件と注意を併せて確認し、異なる構成を一答案へ一律に累積させない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

第５　模範解答１　答案の前提と表記

試験日は令和６年７月１０日である。法令は当該試験の出題基準である令和６年１月１日施行法を基礎とし，判例・行政解釈は試験日以前のものを用いる。答案は空白・改行を除く文字数で２２０６字。「１→（１）」の順で，問題提起，規範，当てはめ，結論を示す。参照する最高裁・下級審例の確認範囲は第７に区別して記す。

２　答案

１　法定時間外労働の割増賃金
（１）　Ｘは所定の８時間を超えて就労しており，労働基準法（以下「労基法」という。）３２条２項の１日８時間を超える部分について，同法３７条１項に基づく割増賃金を請求できるのが原則である。Ｙ社はＸを管理監督者として扱うため，同法４１条２号による適用除外が問題となる。
（２）　労働時間等の規制は労働者の健康と生活を保護するが，経営者と一体の地位にあり，時間規制になじまない働き方をし，相応の待遇を受ける者は同じ規制による保護の必要性が乏しいため，適用が除外される。管理監督者は，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり，労働時間規制の枠を超えて活動することが要請される者をいう。名称ではなく，職務内容，責任・権限，勤務態様及び待遇の実態によって判断する。スタッフ職も，管理監督者と同格以上の待遇上の位置付けがあり，経営上の重要事項の企画立案等を担当すれば該当し得る。部下の不存在だけで否定すべきではない。
Ｘのレポート精査等は高度の専門性があり，投資家の判断とＹ社の主要収益に影響する重要な仕事である。また，年収１２００万円超は上位６％で，ライン副部長の平均を超え，職位にふさわしい厚い待遇といえる。レポート業務のない期間には出退勤の自由があり，遅刻・早退の控除もない。これらは該当性を肯定する事情である。
しかし，Ｘは管理者ミーティングに参加せず，営業方針，予算，組織・人事制度及び労働条件の決定にも関与しない。専門的なレポート業務の重要性と経営者との一体性は同じではなく，経営上の重要事項の企画立案等を担当するスタッフとも異なる。また，月８日程度は少なくとも所定時間内の社内就業が要求され，多くの日は午後７時３０分過ぎまで働く。業務の繁閑による一部の自由があるだけで，時間規制になじまない裁量が十分あるとはいえない。
（３）　厚い待遇を考慮しても，権限と勤務の実態から管理監督者には当たらないと解する。よって，法定時間を超えて労働した時間について割増賃金請求は認められる。

２　令和６年７月分の賞与
（１）　周知された就業規則５０条は，評価対象期間に勤務したことに加え，支給日の在籍を要求する。合理的な同規則は労働契約の内容となる（労働契約法７条）。Ｘは前年１０月１日から当年３月３１日まで勤務したが，６月３０日に解雇され，７月１０日には在籍していない。
（２）　賞与には賃金の後払いのほか，功労報償，利益分配，将来の勤務への奨励の性格がある。対象期間の労働だけで具体的請求権が当然発生するとはいえず，支給基準の明確性や将来の勤務確保からも，支給日在籍要件には合理性がある。大和銀行事件最高裁判決も事例判断として同要件の合理性を認めている。
確かに，Ｘは任意退職日を７月３１日とし，評価対象期間を勤務し，支給見込額も連絡されていた。解雇では退職時期を選べないため，要件の適用に疑問を呈し得る。しかし，Ｘは自らの飲酒人身事故による懲戒解雇を承服しており，会社が賞与を免れるため退職日を操作した事実はない。私傷病で支給日前に死亡した者に賞与を認めた下級審例はあるが，本件ではＸ自身の重大な非違行為が雇用終了をもたらした。死亡や会社都合の整理解雇と異なり，本件の在籍要件適用が不合理とはいえない。
（３）　５月上旬の連絡も見込みの通知であり，在籍要件を外して無条件に支払う個別合意ではない。したがって，賞与請求は認められない。

３　退職金全額の請求
（１）　周知され合理的な就業規則は労働契約の内容となる（労働契約法７条）。就業規則５４条本文及び５５条により，退職・解雇時には基本給と勤続年数に応じた退職金の請求権が生じる。他方，５４条但書は懲戒解雇者への全部又は一部の不支給を許す。懲戒解雇を承服していても，不支給の有効性は別に検討する必要がある。
（２）　退職金には功労報償のほか，賃金の後払いと退職後の生活保障の性格がある。不支給条項の合理性は認められるが，給与と勤続年数で支給条件が明確な本件では後払いの性格が強い。したがって，全額不支給は永年の勤続の功を抹消するほど重大な不信行為がある場合に限られ，該当しなくても相当な一部減額を許し得るものと限定的に解する。
（３）　飲酒して赤信号を無視し，２台を巻き込んで２名を負傷させた行為は危険かつ重大である。実名報道されており，投資家の信頼に支えられるＹ社の信用に悪影響を与え得る。高待遇の専門職であることもＸの責任を重くする。
しかし，負傷は軽傷にとどまり，業務上の横領・背任のような会社への直接の背信行為ではない。会社名の報道や重大な現実損害は問題文から確認できず，これらを当然の前提にはできない。他方，Ｘは３１年以上勤続し，重要なレポート業務を担っていた。退職金を開業資金及び当面の生活費に予定していたことも，制度の生活保障の側面と対応する。これらを総合すると，勤続の功を全て抹消するほどの背信性があるとまではいえず，全額不支給は許されない。
（４）　もっとも，本件の重大な非違行為は功労報償の減額を合理化する。全額不支給が無効でも当然に全額請求が認められるわけではない。５４条但書に基づく相当な一部減額は許され，Ｘの請求は減額後の退職金の限度で認められる。割合を確定する資料はなく，具体額は断定しない。支払期限は５６条により支給事由発生から１か月以内である。
以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
評価項目と答案の対応表

主な評価項目及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない番号は，１４・２１～２２である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

評価項目と答案の対応（重み５・４及び条件付きの項目）番号重み評価項目答案の該当箇所・留保１4法定労働時間を超える就労を労基法３２条の問題として特定する。 答案１２4管理監督者でなければ労基法３７条に基づく割増賃金請求が生じると示す。 答案１３4適用除外の根拠を労基法４１条２号と正確に示す。 答案１４4労働時間等の保護を必要としない実態を持つため規制を除外するという趣旨から規範を導く。 答案１５5経営者との一体性を基準とし，肩書ではなく実態で判断する。 答案１６4職務内容・権限・責任と企業全体の重要事項への関与を判断要素にする。 答案１７4勤務態様が労働時間規制になじむかを判断要素にする。 答案１８4賃金等が管理監督者の地位にふさわしい処遇かを判断要素にする。 答案１９4スタッフ職では管理監督者と同格以上の待遇上の位置付けを検討する。 【適用条件】スタッフ管理職の管理監督者性について検討する視点。肩書だけで結論を出さない。答案１１０5スタッフ職が経営上の重要事項の企画立案等を担当するかを検討する。 【適用条件】同上。待遇と経営上の重要事項への関与を具体的に比較する。答案１１１4レポート業務の重要性と経営方針・人事等への不関与を対比して職務・権限を評価する。 答案１１２4月８日程度の勤務拘束とそれ以外の出退勤自由を両方評価する。 答案１１３4年収・社内順位・ライン管理職との待遇比較を実態判断へ結び付ける。 答案１１５4賞与の根拠を合理的・周知された就業規則の契約内容化（労契法７条）から説明する。 答案２１６4就業規則５０条の支給日在籍と対象期間勤務という累積要件を特定する。 答案２１７4Ｘは対象期間勤務済みだが７月１０日に不在籍という要件との対応を示す。 答案２１８5支給日在籍要件の合理性を賞与の性格・支給制度の目的から検討する。 答案２１９3大和銀行判決の在籍要件を合理的とする事例判断を規範の参考にする。 答案２２０4私傷病死亡の例外事例と懲戒解雇を区別し，在籍要件の本件への適用を検討する。 答案２２３4退職金請求も合理的・周知された就業規則の契約内容化（労契法７条）から説明する。 答案３２４5５４条の全部又は一部不支給の定めを特定し，規定の合理性と個別適用を区別する。 答案３２５4功労報償性を踏まえて支給制限条項の合理性を説明する。 答案３２６4基本給と勤続年数で額が定まる本件退職金の後払い性を具体的に分析する。 答案３２７5全額不支給の限定的解釈と，長年の勤続の功を抹消する重大な背信性の基準を示す。 答案３２８4飲酒人身事故が職務外の非違行為であることに着目して背信性を評価する。 答案３２９4事故の危険性・軽傷・実名報道・勤続と職務上の貢献を規範に沿って総合評価する。 答案３３０5全額不支給が許されなくても一部減額・一定割合の支給を検討する。 【適用条件】全額不支給を許さないとする場合にも、全額支給へ直結せず、一部支給・減額の余地を検討する。答案３３１2三晃社判決は転職時の減額規定についての事例判断であると位置付ける。 【適用 条件】三晃社判決を引いて支給制限の合理性を補強する場合。転職時の半額支給という事例の射程を明示する。第５の３（別構成の扱い）。第５の３（採用しない構成の解説）。採用しない先例参照の分岐。３２2公務員の退職手当全部不支給判例を参照する場合，行政裁量審査と民間契約解釈を区別する。 【適用 条件】公務員の退職手当判例を参照する場合。行政裁量審査を民間の就業規則の解釈へそのまま当てはめない。第５の３（別構成の扱い）。第５の３（採用しない構成の解説）。採用しない先例参照の分岐。
（１）　答案と評価項目の対応

答案１は１〜１４番，答案２は１５〜２２番，答案３は２３〜３０番に対応する。３１・３２番は採用しない参照分岐であり，答案へ無理に先例名を追加しない。

（２）　スタッフ職の実態を分けて評価する

９・１０番では，部下がいないという一点で非該当としない。重要な専門業務，厚い待遇，出退勤の一部自由は肯定事情であるが，経営上の重要事項の企画立案への関与と勤務期間中の拘束を別に検討する。４番の除外趣旨から，３つの考慮要素がなぜ必要かを説明する。

（３）　賞与は要件の合理性と適用を分ける

１５番で契約上の根拠を確定し，１６・１７番で在籍要件の不充足を指摘する。１８〜２０番では在籍要件の合理性と懲戒解雇への適用を別段階にする。私傷病死亡例は要件の機械的適用に対する比較例であり，本件の結論をそのまま決めるものではない。５０条但書や解雇無効論だけで終えることは２１・２２番の注意に当たる。

（４）　退職金は全額不支給と全額支給の間を検討する

２３・２４番の根拠と規定解釈を飛ばして，退職金の一般的性格だけで条項を無効としない。２６番では５５条の算定方法から後払い性を説明し，２８番では職務外行為であることの意味を評価する。３０番が示すように，全額不支給が許されないことから全額支給へ直結させない。三晃社の転職減額例や公務員の支給制限処分を援用するなら，３１・３２番の事例・制度差を説明する。

（５）　答案の限界と扱わなかった事項

具体的な時間外労働の総時間，基礎賃金，退職金減額の割合は問題文だけでは確定できない。見込額を確定した支払合意と扱わず，一部減額の割合を捏造しない。時効・付加金や解雇無効訴訟の詳細は３請求の中核を圧迫するため扱わない。異なる結論を採る場合も規範と当てはめを一貫させる必要がある。

第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

１　令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
２　令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
３　令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
４　令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

令和６年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
令和６年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５６項目と５段階の重み付け（AI作成）
令和６年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　同じ科目の別の年度の記事
①令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）②令和５年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け（AI作成）③令和４年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）④令和３年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）
３　本問と関連する山中弁護士ブログの記事

高年収の専門職・スタッフ職は管理監督者か―残業代請求で確認する権限・勤怠裁量・待遇（AI作成）

決算賞与の支給日在籍要件と税務―退職者への支給義務，未払賞与の損金算入及び源泉徴収（AI作成）

関連記事は読者の追加理解のための案内であり，後年の記事を試験当時の法状態の根拠に用いない。

第７　出典及び確認状態１　公式資料

令和６年司法試験・選択科目問題（PDF２４〜２５頁），令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨（PDF３０頁の労働法見出し以降〜３１頁第１問），令和６年司法試験の採点実感・選択科目（PDF２６〜２８頁第１問，３０〜３１頁の科目共通評価・末尾）。第２問の内容は本記事の判断に用いていない。

令和６年司法試験の実施日程，令和６年司法試験の実施・法令出題基準

２　法令・行政一次資料

労働基準法原文（３２・３７・４１条），労働契約法（７条），労働契約法施行通達（７条の説明）。現行ページの改正履歴を確認し，試験後の改正で当時の答案要求を変えない。

労働政策審議会・第６６回資料（管理監督者の解釈例規）の管理監督者節を確認した。昭和６３年３月１４日基発１５０号のスタッフ職取扱いと，一般労働者より厚遇であっても実態を欠く者は含まれないという区別を用いる。

３　裁判例

裁判所公開の退職金請求判決原文の第３・１（３）（PDF４〜６頁）で，後払い性，全額不支給の限定と一定割合の支給を確認した。個別事例の支給割合は本問へ移植しない。

大和銀行事件（最判昭和５７年１０月７日），医療法人佐藤循環器科内科事件（松山地判令和４年１１月２日），三晃社事件（最判昭和５２年８月９日）及び宮城県・県教委事件（最判令和５年６月２７日）は，公式趣旨・採点実感の紹介とその範囲に基づく位置付けであり，各判決原文を独立に全文確認したものではない。

４　確認状態
公式資料の状態資料状態確認範囲・留保出題の趣旨実読済み原記事の確認記録に基づく。対象の版・頁・関連範囲は以下の記録による。採点実感実読済み原記事の確認記録に基づく。関連範囲，資料間の相違と未確認部分の留保は以下の記録による。

問題文・公式資料の上記範囲，行政一次資料及び退職金判決の判断部分は実読した。公式が述べた内容と，本記事が定めた評価単位・重み・事実評価は区別される。個別の先例原文が独立に確認できていない範囲と，具体的請求額・減額割合は未確定であり，その限界から結論を唯一解としない。

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３①４　設問３②５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　基準時の法令３　裁判例及び確認状態

令和６年司法試験・倒産法第１問について，役員責任の保全と査定，破産者の情報収集，相当価格・廉価での財産処分の否認を整理する。４０の評価項目と５段階の重みを示し，２５００字以内の完成答案を掲載する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 倒産法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目４０項目（重み５：６項目）重みの合計１４３（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２９９字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験の論文式試験・選択科目「倒産法」第１問である。試験日は令和６年７月１０日であるが，問題文の指定に従い，法令の基準時は令和６年１月１日とする。

設問１は役員責任の保全処分と査定，設問２は説明義務・重要財産開示・業務及び財産の検査・郵便物の回送等，設問３は①相当価格での処分に関する１６１条，②廉価処分に関する１６０条１項１号が主ルートとなる。完成答案は両譲渡の否認を肯定するが，①の結論を公式が唯一指定したものとは扱わない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の対象範囲から独自に抽出したものであり，法務省の公式採点基準ではない。通し番号は記事全体で１から４０までとする。各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。条件付きの別構成を全答案の累積要求にしない。「記載なし」は関連範囲を実読した結果であり，「間接」は関連記述からの推論である。根拠欄はＰＤＦの通し頁と該当箇所を示した要約である。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

２　５段階の重み付けの基準重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強，又は典型的な誤り１一方が控えめに触れる事項

本問の重み４は，出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項とした。「高く評価」と明記された場合に限る基準ではない。重み５も高評価の事項と答案の骨格を区別し，一律に必須へ格上げしない。重みは本記事の分析用であり，公式配点ではない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ社は子供服の小売店１０店舗を営んでいたが，債務超過と資金難の中で４店舗の事業を譲渡し，他の６店舗を閉店して事業を停止した。設問１では，ＢがＡ社から弟へ独断で１０００万円を貸し付け，返済が見込めなくなった事実を基に，Ｄによる役員責任の追及手続を問う。設問２は，連帯保証債務を負うＢ自身にも破産開始決定があり，財産隠匿と多額の遊興費の情報がある場合に，Ｄと裁判所がＢの資産情報を収集する制度を問う。設問３①は，価値４０００万円の４店舗の事業をＥ社へ同額で譲渡し，代金全額を取締役Ｆの期限到来済みの借入金へ弁済した場合，②は同じ４店舗の事業をＧ社へ譲渡し，１０００万円の代金に加えＨへの３０００万円の債務引受けを行った場合である。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１ＤによるＢの役員責任追及Ａ社から弟への貸付けに関する事実。破産手続内の保全・査定等の手続を示す。設問２Ｂの資産情報収集Ｂ自身も破産開始。財産隠匿・遊興費の情報。Ｄと裁判所の各制度を区別して説明する。設問３①Ｅ社への事業譲渡とＦへの弁済事業価値と対価は各４０００万円。譲渡と弁済を区別して否認を検討する。設問３②Ｇ社への譲渡とＨへの債務引受け対価１０００万円と３０００万円の引受け。行為と受益者を区別し，否認要件を当てはめる。
第４　評価項目と重み１　設問１

本記事で重み５とした評価項目は，元番号２０・２５・３０・３３・３９・４０の６項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１Ｄが１７７条１項に基づくＢの財産の保全処分を裁判所へ申し立てられることを示す。4PDF２３頁・第１問「役員の財産に対する」。PDF１頁・３⑴「保全処分の申立て」。２保全の趣旨を，役員に対する損害賠償請求権の回収の実効性確保として説明する。４PDF２３頁・第１問「それぞれの制度趣旨」。PDF２頁・３⑴「回収の実効性を確保する」。３保全の必要性を，Ｂ自身の預金の隠匿・費消による回収困難のおそれに結び付ける。4PDF２３頁・第１問「要件等の説明」。PDF１頁・３⑴「Ｂが預金を費消するおそれ」。４保全対象をＢのＥ銀行に対する預金債権として具体化する。３関連範囲に記載なし。PDF１頁・３⑴「保全対象となる財産（銀行預金）」。５Ｄが１７８条１項に基づく役員責任査定を裁判所へ申し立てられることを示す。4PDF２３頁・第１問「役員の責任の査定の申立て」。PDF１頁・３⑴「役員の責任の査定の申立て」。６査定の趣旨を，通常訴訟より簡易迅速な決定手続による債務名義取得として説明する。4PDF２３頁・第１問「それぞれの制度趣旨」。PDF２頁・３⑴「簡易迅速に債務名義を取得する」。７Ｂによる危機下の弟への独断貸付けと回収不能を，役員責任の要件に当てはめる。４PDF２３頁・第１問「忠実義務違反に当たる行為」。PDF１頁・３⑴「事実を各要件に当てはめ」。８査定申立ての原因事実について１７８条２項の疎明が必要であることを示す。２関連範囲に記載なし。PDF１頁・３⑴「その原因となる事実を疎明」。９申立ての疎明だけで役員責任査定決定をしてよいと誤解しない。２関連範囲に記載なし。PDF１頁・３⑴「疎明があれば役員責任査定決定」。１０Ｄが保全処分・責任査定の裁判を自ら行えると記述しない。２関連範囲に記載なし。PDF１頁・３⑴「申立てと判断の主体を峻別せず」。２　設問２番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１１Ｂ個人が４０条１項１号の破産者として必要な説明をする義務を負うことを示す。4PDF２３頁・第１問「説明義務」。PDF２頁・３⑴「破産者の説明義務」。１２４１条に基づき，開始後遅滞なく重要財産の内容を書面で裁判所へ提出する義務を説明する。４PDF２３頁・第１問「重要財産開示義務」。PDF２頁・３⑴「重要財産開示義務」。１３Ｄが８３条１項前段に基づきＢへ破産に関する必要な説明を求められることを示す。４PDF２３頁・第１問「説明を求めることができる」。PDF２頁・３⑴「第８３条第１項前段」。１４Ｄが８３条１項後段に基づき財団に関する帳簿・書類その他の物件を検査できることを示す。４PDF２３頁・第１問「物件を検査することができる」。PDF２頁・３⑴「管財人の調査権」。１５裁判所が８１条１項に基づきＢ宛て郵便物等をＤへ配達する旨を嘱託できることを示す。4PDF２３頁・第１問「郵便物等を破産管財人に」。PDF２頁・３⑴「郵便物の管理を摘示できた答案」。１６４０条１項のＢの義務と８３条１項前段のＤの権限を対応する規律として区別する。４PDF２３頁・第１問「破産者の説明義務に基づき」。PDF２頁・３⑴「義務と破産管財人の権限とで分けて」。１７重要財産開示・郵便物管理における裁判所と，説明請求・検査をするＤの主体を区別する。４PDF２３頁・第１問「裁判所は」。PDF２頁・３⑴「管財人と裁判所とを区別」。１８Ｂの個人破産をＡ社の破産と混同して４０条１項３号を適用しない。２関連範囲に記載なし。PDF２頁・３⑴「第４０条第１項第３号」。１９情報収集を問う設問に１５３条以下の換価の規律だけで答えない。２関連範囲に記載なし。PDF２頁・３⑴「第１５３条以下の規律」。３　設問３①番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２０４０００万円の価値に同額の金銭対価を得た処分として１６１条１項を選択する。５PDF２４頁・第１問「相当な対価を取得」。PDF２頁・３⑴「相当の対価を得てした財産の処分行為」。２１１６１条が１６０条１項の特則として，実質的減少防止と受益者保護のため厳格な要件を置く趣旨を説明する。4関連範囲に記載なし。PDF２頁・３⑴「受益者の利益を不当に害しない」。２２１６１条１項１号の隠匿等処分の現実的危険を，事業から金銭への種類変更から客観的に判断する。４PDF２４頁・第１問「第１６１条第１項各号」。PDF２頁・３⑴「財産の種類の変更によって客観的に」。
原典照合補足：採点実感PDF実頁２頁は『第160条第１項第１号』と記すが、直前の161条の説明及び出題趣旨24頁との対応から、本項目は161条１項１号の検討として整理する。公式資料の表記と区別する。２３譲渡時の債務超過を実質的危機時期の事情として危険の判断に用いる。2関連範囲に記載なし。PDF２頁・３⑴「実質的危機時期（債務超過）」。２４第１号の客観的危険の認定に，実際のＦへの弁済を必須要件として要求しない。２関連範囲に記載なし。PDF２頁・３⑴「実際の用途（Ｆへ弁済したこと）」。２５期限到来済みの本旨弁済をする意思は原則として隠匿等処分意思と同視できないことを検討する。５PDF２４頁・第１問「通常、隠匿等の処分をする意思には含まれない」。PDF２頁・３⑴「本旨弁済の意思は原則として」。２６ＦがＡ社の取締役という内部者である事情を，通常の本旨弁済と比較して第２号の意思判断に反映する。４PDF２４頁・第１問「債権者が破産会社の取締役」。PDF２頁・３⑴「弁済の相手方が内部者たるＦ」。２７Ａ社・Ｅ社の代表者が同一のＢであることから，１６１条１項３号のＥ社の知情を検討する。４PDF２４頁・第１問「第１６１条第１項各号」。PDF２頁・３⑴「Ａ社とＥ社の代表者が同一」。２８Ｅ社の知情について１６１条２項１号・２号を安易に類推適用しない。２関連範囲に記載なし。PDF２頁・３⑴「上記のような類推適用は適切ではない」。２９否認対象を事業譲渡に保ち，Ｆへの偏頗弁済自体の否認へ答案を置き換えない。4関連範囲に記載なし。PDF２頁・３⑴「問題文の指示と異なる行為」。４　設問３②番号評価項目重み出題の趣旨採点実感３０廉価譲渡として１６０条１項１号の要件を主位的に検討する。５PDF２４頁・第１問「第１６０条第１項第１号」。PDF３頁・３⑴「廉価で売却されているから」。３１４０００万円の事業価値に対し，責任財産に流入した金銭が１０００万円であるという実質的減少を説明する。４PDF２４頁・第１問「財産の実質的減少を伴うか」。PDF３頁・３⑴「財産減少があったことを指摘」。３２金銭対価と３０００万円の債務引受けを合わせれば総体として減少がないとの反論を示す。４PDF２４頁・第１問「総体としては財産に減少はない」。PDF３頁・３⑴「総体としては財産減少がない」。３３Ｈ以外の債権者の引当財産が減少するため，債務引受けによって詐害性が否定されないと説明する。５PDF２４頁・第１問「債務引受けの対象とならなかった」。PDF３頁・３⑴「Ｈ以外の債権者にとっては」。３４譲渡時の債務超過を，実質的危機時期における詐害行為の判断に用いる。2関連範囲に記載なし。PDF３頁・３⑴「それが実質的危機時期になされたか」。３５Ａ社が危機下の譲渡を自ら行った事情から，破産者の詐害意思を検討する。４PDF２４頁・第１問「第１６０条第１項第１号」。PDF３頁・３⑴「当該行為を自ら行った破産者」。３６Ｇ社が債務超過・資金難・事業停止の説明を受けた事情から，受益者の悪意を検討する。４PDF２４頁・第１問「第１６０条第１項第１号」。PDF３頁・３⑴「破産者から説明を受けていた受益者」。３７他の債権者の引当財産の減少を論じる範囲では，免責的・重畳的債務引受けを区別しなくてもよい。（【適用条件】160条の詐害性を他の債権者の共同担保から判断する範囲。免責的・重畳的の区別を独立した加点要件にしない。２関連範囲に記載なし。PDF３頁・３⑴「区別する必要はない」。３８閉店・事業停止予定の説明だけで，支払不能を外部へ表示した支払停止と認定しない。２関連範囲に記載なし。PDF３頁・３⑴「支払不能の旨を外部に表示した」。３９１６１条の構成を採るなら，対価が共同担保へ流入せず他の債権者の責任財産が減少する点を丁寧に処理する。（【適用条件】②を161条の問題として構成する場合。160条による主たる構成に39・40を一律に追加しない。5関連範囲に記載なし。PDF３頁・３⑴「丁寧に論じなければ説得的ではない」。４０１６２条の構成を検討するなら，譲渡当時に支払不能・支払停止を認める事実がないことを処理する。（【適用条件】②を162条の問題として検討する場合。本件譲渡当時に支払不能・支払停止を示す事実がない点を処理する。5関連範囲に記載なし。PDF３頁・３⑴「支払不能又は支払停止に当たる事実」。５　答案全体

一般的な指摘として，根拠条文を正確に摘示し，規範・具体的事実・法的効果を結び付ける。これは独立した重みなしの注意事項であり，４０項目の件数及び重み合計に含めない。

６　重みの分布

重み１＝０項目，重み２＝１０項目，重み３＝６項目，重み４＝１４項目，重み５＝１０項目。合計４０項目，重みの合計は１４３。

主な評価項目は，番号１（Ｂの財産の保全処分申立て），３（Ｂ自身の預金についての保全の必要性・高評価），５（役員責任査定の申立て），６（査定の簡易迅速な手続と債務名義取得），１１（Ｂ個人の説明義務），１５（裁判所によるＢ宛て郵便物等の回送嘱託），２０（相当価格の処分に１６１条を選択），２５（本旨弁済意思の原則を検討），３０（廉価処分に１６０条１項１号を選択），３３（Ｈ以外の共同担保減少）である。番号３を除く各項目は主ルートの骨格に当たり，番号３は具体的な必要性の評価が評価の分かれ目となる事項である。全項目の適用対象は本問の全答案だが，高評価と必須の区分は維持する。

第５　模範解答１　答案の前提と表記

以下の条文は，会社法と明記したものを除き破産法である。問題文指定の基準時の法令を用いる。答案本文は見出し・改行を含め２３４２字（Unicodeコードポイントで計算）である。設問３①は，本旨弁済意思に関する原則を示した上で内部者Ｆへの弁済目的等から否認を肯定する立場を採る。

２　答案

第１　設問１
１　Ｂは，既に債務超過に陥っていたＡ社から，資金繰りに窮する弟へ独断で１０００万円を貸し付けさせた。Ａ社と弟の資金事情から回収可能性を慎重に検討すべき状況で独断の貸付けを行い，Ａ社に回収不能の損害を与えたとして，忠実義務違反による任務懈怠に基づく損害賠償責任が問題となる（会社法３５５条，４２３条１項）。ＤはＡ社に帰属するこの請求権を破産財団のために行使する。
２　Ｄは破産裁判所に，Ｂの財産に対する保全処分を申し立てられる（破産法１７７条１項。以下，条文は同法）。Ａ社は法人で開始決定を受け，Ｂはその取締役である。必要性は，Ｂが自己の財産を隠匿・費消し，損害賠償請求権の回収が困難になるおそれをいう。ＢのＥ銀行に対する預金債権を対象とし，Ｂが預金を引き出して費消するおそれが認められれば保全を求める。Ａ社の財産の散逸を防ぐ手続とは区別する。趣旨は役員責任の回収の実効性を確保し，総債権者の利益を保護する点にある。
３　Ｄは，役員責任査定も申し立てられる（１７８条１項）。本件貸付けと回収不能等の原因事実を疎明する必要がある（同条２項）。ただし，これは申立てについての規律であり，疎明のみで損害賠償責任を認定してよいものではない。裁判所が必要性及び責任の成立を審理し，Ｂを審尋した上で理由を付した決定をする（１７９条）。通常訴訟より簡易迅速な決定手続で債務名義を取得し，財団を充実させる制度である。裁判をするのはＤではなく裁判所である。
　査定決定に不服があれば，送達から１月の不変期間内に異議の訴えを提起できる（１８０条１項）。期間内に訴えがなく，又は却下された場合，決定は給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する（１８１条）。

第２　設問２
１　Ｂ自身の破産について，Ｄは，Ｂに破産に関する必要な説明を求められ（８３条１項前段），Ｂはこれに応じる義務を負う（４０条１項１号）。隠匿が疑われる財産の所在，遊興費の支出と原資，預貯金や財産移転の状況等を具体的に説明させる。「資産がない」との回答だけで必要な説明を尽くしたとはいえない。Ｄは破産財団に関する帳簿，書類その他の物件を検査できる（８３条１項後段）。説明義務と調査権限を対応させ，ＢがＡ社の取締役であることを理由に４０条１項３号を適用しない。
２　Ｂは，開始決定後遅滞なく，不動産，現金，有価証券，預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出する義務を負う（４１条）。裁判所は，この義務に基づき書面提出を求め，Ｄはその情報を財産調査に用いる。
３　裁判所は，Ｄの職務遂行に必要と認めるとき，Ｂ宛ての郵便物等をＤへ配達すべき旨を信書送達事業者へ嘱託できる（８１条１項）。Ｄはこれを開いて見ることができ（８２条１項），金融機関等との通信から資産の手掛かりを得る。嘱託主体は裁判所，受領・開披主体はＤである。Ｂは閲覧又は財団に関しない郵便物の交付を求められる（同条２項）。これらは情報収集の手段であり，財産の換価手続とは異なる。

第３　設問３
１　①について
（１）　事業価値４０００万円に対して同額の金銭を取得しており，１６１条１項を検討する。同条は１６０条１項の特則である。相当対価を得る取引では責任財産は直ちに減少しないため，受益者の利益を不当に害さず，換価後の財産の散逸による実質的減少を防ぐために厳格な要件を置く。
（２）　第１号について，事業を流動性の高い金銭へ換えると隠匿・費消等が容易になる。Ａ社は既に債務超過にあり，資金難のまま事業を停止している。この実質的危機時期の現金化は，隠匿等処分の現実的危険を生じさせる。これは種類の変更から客観的に判断し，実際にＦへ弁済したことを必須要件とはしない。
（３）　第２号について，Ｆへの借入金は期限到来済みであり，本旨弁済をする意思は原則として隠匿等処分意思と同視できない。通常の債務弁済まで当然に含めると，偏頗行為否認の規律との区別を失うからである。
　しかし，ＦはＡ社の取締役という内部者である。Ａ社が事業を停止し，他の債権者への弁済も見込めない局面で，代金全額を同日にＦへ優先的に移す行為は，通常の取引債権者への弁済とは異なる。本件では内部者のために責任財産を散逸させる処分として隠匿等処分に含めるべきであり，同日全額弁済から譲渡時にその意思があったと推認する。
（４）　ＢはＡ社及びＥ社双方の代表者であり，Ｅ社もこの意思を知っていたと認められる（第３号）。１６１条２項の悪意推定を類推する必要はない。よってＤはＥ社に対し事業譲渡を否認できる。Ｆへの弁済自体の否認は本問の対象ではない。
２　②について
（１）　Ａ社が取得した金銭は１０００万円であり，廉価譲渡として１６０条１項１号を検討する。事業譲渡自体は，担保供与又は債務消滅行為ではない。
（２）　債務引受額３０００万円を加えると総体として財産減少がないようにも見える。しかし，Ｈ以外の債権者にとって，４０００万円の引当財産が１０００万円に減る。債務引受けによるＨの利益は，共同担保への相当対価の流入に代わらず，詐害性を否定しない。この判断に債務引受けの免責的・重畳的の区別は不要である。債務超過という実質的危機時期の処分であり，破産債権者を害する。
（３）　Ａ社は自ら危機下で譲渡しており，詐害意思を有する。Ｇ社も債務超過，資金難及び事業停止の説明を受けており，債権者を害することを知らなかったとはいえない。したがってＤはＧ社に対し事業譲渡を否認できる。閉店・事業停止の予定の説明だけでは，支払不能の対外的表示である支払停止とはいえず，同項２号を根拠にはしない。
以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
評価項目と答案の対応表

主な評価項目及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない番号は，４・８～１０・１８～１９・２１・２３～２４・２８～２９・３４・３８である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

評価項目と答案の対応（重み５・４及び条件付きの項目）番号重み評価項目答案の該当箇所・留保１4Ｄが１７７条１項に基づくＢの財産の保全処分を裁判所へ申し立てられることを示す。答案１２4保全の趣旨を，役員に対する損害賠償請求権の回収の実効性確保として説明する。答案１３4保全の必要性を，Ｂ自身の預金の隠匿・費消による回収困難のおそれに結び付ける。答案１５4Ｄが１７８条１項に基づく役員責任査定を裁判所へ申し立てられることを示す。答案１６4査定の趣旨を，通常訴訟より簡易迅速な決定手続による債務名義取得として説明する。答案１７4Ｂによる危機下の弟への独断貸付けと回収不能を，役員責任の要件に当てはめる。答案１１１4Ｂ個人が４０条１項１号の破産者として必要な説明をする義務を負うことを示す。答案２１２4４１条に基づき，開始後遅滞なく重要財産の内容を書面で裁判所へ提出する義務を説明する。答案２１３4Ｄが８３条１項前段に基づきＢへ破産に関する必要な説明を求められることを示す。答案２１４4Ｄが８３条１項後段に基づき財団に関する帳簿・書類その他の物件を検査できることを示す。答案２１５4裁判所が８１条１項に基づきＢ宛て郵便物等をＤへ配達する旨を嘱託できることを示す。答案２１６4４０条１項のＢの義務と８３条１項前段のＤの権限を対応する規律として区別する。答案２１７4重要財産開示・郵便物管理における裁判所と，説明請求・検査をするＤの主体を区別する。答案２２０5４０００万円の価値に同額の金銭対価を得た処分として１６１条１項を選択する。答案３（１）２２4１６１条１項１号の隠匿等処分の現実的危険を，事業から金銭への種類変更から客観的に判断する。答案３（１）２５5期限到来済みの本旨弁済をする意思は原則として隠匿等処分意思と同視できないことを検討する。答案３（１）２６4ＦがＡ社の取締役という内部者である事情を，通常の本旨弁済と比較して第２号の意思判断に反映する。答案３（１）２７4Ａ社・Ｅ社の代表者が同一のＢであることから，１６１条１項３号のＥ社の知情を検討する。答案３（１）３０5廉価譲渡として１６０条１項１号の要件を主位的に検討する。答案３（２）３１4４０００万円の事業価値に対し，責任財産に流入した金銭が１０００万円であるという実質的減少を説明する。答案３（２）３２4金銭対価と３０００万円の債務引受けを合わせれば総体として減少がないとの反論を示す。答案３（２）３３5Ｈ以外の債権者の引当財産が減少するため，債務引受けによって詐害性が否定されないと説明する。答案３（２）３５4Ａ社が危機下の譲渡を自ら行った事情から，破産者の詐害意思を検討する。答案３（２）３６4Ｇ社が債務超過・資金難・事業停止の説明を受けた事情から，受益者の悪意を検討する。答案３（２）３７2他の債権者の引当財産の減少を論じる範囲では，免責的・重畳的債務引受けを区別しなくてもよい。（【適用条件】160条の詐害性を他の債権者の共同担保から判断する範囲。免責的・重畳的の区別を独立した加点要件にしない。答案３（２）。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。３９5１６１条の構成を採るなら，対価が共同担保へ流入せず他の債権者の責任財産が減少する点を丁寧に処理する。（【適用条件】②を161条の問題として構成する場合。160条による主たる構成に39・40を一律に追加しない。答案３（２）。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。４０5１６２条の構成を検討するなら，譲渡当時に支払不能・支払停止を認める事実がないことを処理する。（【適用条件】②を162条の問題として検討する場合。本件譲渡当時に支払不能・支払停止を示す事実がない点を処理する。答案３（２）。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。
（１）保全と査定の役割を分ける

保全はＢ自身の預金の費消等による回収困難を防ぎ，査定は簡易迅速な決定手続により役員責任の債務名義を得る。Ａ社の資金流出だけでＢの財産についての保全の必要性を認定しない。１７８条２項の疎明は申立ての規律であり，責任認定全体を疎明だけで済ませるものではない。

（２）情報を得る相手と権限の主体

Ｂには個人破産の説明義務と重要財産開示義務がある。ＤがＢへ説明を求め，財団に関する帳簿・書類等を検査する権限は８３条１項による。郵便物の回送嘱託は裁判所の措置であり，Ｄが自ら郵便局へ嘱託する制度ではない。義務の相手方と権限行使主体を対応させ，Ａ社の破産でのＢの取締役としての義務と混同しない。

（３）相当価格の処分と本旨弁済

１６１条１項１号の客観的な隠匿等のおそれと，２号のＡ社の意思，３号のＥ社の認識は区別する。実際の代金使途だけで１号を満たすとはいえない。本旨弁済意思は原則として隠匿等の意思に当たらないという出題の趣旨・採点実感の記述を示し，Ｆが取締役である事実を評価する。否認を否定する立場も，規範と事実評価が一貫していれば排除されない。Ｅ社の悪意は，共通代表者Ｂの実際の認識で検討し，１６１条２項の推定を安易に類推しない。

（４）債務引受けを含む対価と共同担保

３０００万円の債務引受けを考慮すると資産と負債が同額減るという反論はある。しかし，Ｈ以外の債権者にとって，価値４０００万円の４店舗の事業が現金１０００万円へ変われば共同担保が減少する。Ｇ社の悪意はＡ社からの説明等で判断する。店舗閉鎖を当然に支払停止とすることはできない。

（５）完成答案までの補正と確認の限界

事前答案では，保全・査定，主体別の情報収集及び共同担保の減少を復元できた一方，本旨弁済の原則，１６１条の客観的要件と主観的要件の区別，債務引受けを含む反論が不足していた。初期の資料探索で主担当が対象年の校正記録の一部に接触したため，それを証拠から隔離し，その内容を共有しない別担当が問題文と一次資料から事前答案を作成・固定した。主担当自身の完全未読を意味するものではない。判決原文は独立確認できていないため，公式資料の命題を裁判例確認済みとは表示しない。

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１　令和６年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目

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４　令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

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①令和７年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）②令和５年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―４４項目と５段階の重み付け（AI作成）③令和４年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４６項目と５段階の重み付け（AI作成）④令和３年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）
３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

１　破産直前の賃金支払は否認されるか――通常の給料日・支払不能後・期限前払の違い

２　債務引受けを伴う事業譲渡―否認リスクと消費税の対価をどう分けるか（AI作成）

３　偏頗弁済と否認権―破産法１６０条・１６１条・１６２条の使い分け，廉価譲渡，相当対価処分及び債務引受け

第７　出典及び確認状態１　公式資料

１　法務省・令和６年司法試験論文式試験問題集［選択科目］（倒産法第１問：２～３頁）
２　法務省・令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨（倒産法第１問：２３～２４頁）
３　法務省・令和６年司法試験の採点実感［選択科目］（倒産法総論及び第１問：１～３頁）

出題の趣旨は２３頁の倒産法見出しから２４頁の第２問見出しの前まで，採点実感は１頁の総論・第１問部分，２頁全部，３頁の第２問見出しの前までを読んだ。各頁の抽出文字数を点検し，対象範囲の引用語句を抽出本文と照合した。採点実感の設問３①第１号の箇所には１６０条とあるが，文脈と基準時法令から１６１条を指す誤記と推認した。公式原文の記載とこの推論を区別する。

２　基準時の法令

１　破産法（基準時に適用される改正版）
２　会社法（基準時に適用される改正版）

e-Gov法令ＡＰＩで改正版本文を取得し，本問で用いる条文を確認した。破産法の保全・査定，情報収集及び否認の各条文と，会社法の忠実義務・取締役の損害賠償責任を確認した。

３　裁判例及び確認状態
公式資料の状態資料状態確認範囲・留保出題の趣旨実読済み原記事の確認記録に基づく。対象の版・頁・関連範囲は以下の記録による。採点実感実読済み原記事の確認記録に基づく。関連範囲，資料間の相違と未確認部分の留保は以下の記録による。

本問に直接対応する判決原文の独立確認は未了（Unknown）である。判例秘書は未検索であり，検索で原文が見つからなかったことを判例の不存在の根拠にしない。公式資料が述べる本旨弁済の原則はSource statement，条文の確認はConfirmed，本件への具体的適用と肯定結論はInferenceとして区別した。

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付け３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴２　設問１⑵３　設問１⑶４　設問２５　答案全体に関する一般的な指摘６　重みの分布第５　模範解答１　前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問に関連するブログ記事第７　出典及び確認状態１　法務省の公式資料２　法令・裁判例３　確認状態と残る留意点

令和６年司法試験の知的財産法第１問について，２５００字以内の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した４１項目を示す。
技術的範囲と発明の要旨の区別，自己公表の例外手続，数量制限違反と消尽の接続が中心である。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 知的財産法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目４１項目（重み５：８項目）重みの合計１６１（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２７５字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験・知的財産法第１問である。
設問１ではＸの技術的範囲に関する主張を認めず，Ｙ１の無効の抗弁を検討する。
設問２は設問１と独立しており，反論を示した上で数量超過分の販売停止を肯定する構成を採る。

本記事の評価表は，法務省の公式採点基準や配点表ではない。
肯定説・否定説が許容される場面では，結論を揃えることよりも理由と法的効果を一貫させることを重視する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

番号は記事全体で１〜４１の通し番号である。
各行を一つの判定対象に分け，「必須」「高評価」「注意」「許容分岐」と適用条件を示した。
条件付きの分岐を全答案への累積要求にはしない。
引用の頁はＰＤＦの通し頁である。
「間接」は関連記述からの推論，「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を意味する。

２　５段階の重み付け

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重み４の「取り上げた」には具体的な誤りの指摘を含み，すべてを「高く評価された事項」とはしない。
区分と重みは別の軸であり，高評価や注意でも重み５になり得る。
重みの総和１６６は独自指標で，公式得点ではない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１では，ＡとＢからなる合金の特許について，請求項の上位概念Ｂ，実施例α（Ａとｂ１），不適当とされたβ（Ａとｂ２），拒絶理由への意見書が与えられている。
⑴は均等論を除く技術的範囲，⑵は訂正を考慮しない無効の抗弁，⑶は出願９か月前にＸが自己公表した場合の主張と手続を問う。

設問２では，通常実施権者Ｙ２が許諾上限１０万トンを製造・販売した後，追加２万トンをＹ３へ販売する。
Ｙ３は許諾の存在を知っているが数量制限を知らず，正規品と超過品の識別は困難である。
契約は解除されていない。
Ｘの販売停止請求，Ｙ３の反論，自説の理由を検討し，独占禁止法の問題は扱わない。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１⑴合金の特許の技術的範囲均等論を除く。出願経過の与件に従う。Ｘの主張の当否を論じる。設問１⑵Ｙ１の無効の抗弁訂正は考慮しない。要旨認定と技術的範囲を区別して抗弁を検討する。設問１⑶出願９か月前の自己公表公表との起因関係等の不明点は条件を分ける。Ｘが採る主張と例外手続を示す。設問２Ｘの販売停止請求とＹ３の反論契約未解除。数量制限をＹ３は知らない。独禁法は除く。許諾・数量超過・消尽を検討し，自説の理由を示す。
第４　評価項目と重み１　設問１⑴

本記事で重み５とした評価項目は，元番号4・7・17・22・23・25・28・37の８項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感1７０条１項により請求項の記載を出発点に技術的範囲を判断する。
【適用条件】適用条件：全答案
4ＰＤＦ29頁・２。「特許請求の範囲の記載に基づいて確定す」（直接）ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑴。「特許請求の範囲の記載に基づいて確定するこ」（直接）2明細書・意見書と文言のずれを踏まえ，Ｂの文言どおり範囲を確定できるかを問題にする。
【適用条件】適用条件：全答案
4ＰＤＦ29頁・２。「意見書の内容などの本問の事実関係に照らして」（直接）ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑴。「文言通り確

（続きを読む...）令和６年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４１項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１：手付金と譲渡所得の計算２　設問２：解除・原状回復と更正の請求３　設問３：違約金の所得分類・年分４　設問４：事業上の貸倒損失５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問と関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和６年司法試験の租税法第１問について，完成答案と，公式資料から独自に抽出した５６の評価項目を示す。重みは１～５の５段階であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 租税法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目５６項目（重み５：１１項目）重みの合計２１５（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２６９字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験論文式試験・選択科目の租税法第１問（問題ＰＤＦ８～９頁，配点４０点）である。本問では，令和５年分の譲渡所得は３５０万円，解除と現実の原状回復後はその課税要件事実が遡及的に消滅し，通常の更正の請求を行う。違約金３００万円は令和６年分の一時所得，Ｂの貸倒損失２０００万円は令和５年分事業所得の必要経費とする答案を示す。

評価項目は５６項目，重みの合計は２１５，重み５は１１項目である。重み５のうち番号５４は高評価事項であり，全答案に必須とする趣旨ではない。許容分岐は選んだ構成に限って評価する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

一つの項目に一つの判定対象を置き，適用条件・注意・許容分岐を区別した。注意は明確な誤りや不要な記載を避けるための項目である。表の番号は記事全体で連続し，資料の頁はＰＤＦの物理頁を表す。「記載なし」は第１問に関する範囲を読んだ結果，「間接」は関連する記載から導いた推論である。短い語句を除き，項目本文は独自に具体化したものである。

２　５段階の重み付けの基準

重み５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの。重み４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。重み３＝どちらか一方が明示する中核の理由付け。重み２＝一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。重み１＝一方が控えめに触れるだけの事項。

重み４を「両資料が高く評価したもの」に限定する基準は採っていない。根拠欄の取り上げ方に従って判断し，段階別の件数は割り当てていない。項目数や重みの合計は，公式得点や合格可能性を意味しない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは平成２９年に３０００万円で取得した居宅用地を，令和４年１２月，時価４０００万円のところＢへ３５００万円で売る契約をし，解約手付と違約手付を兼ねる３００万円を受領した。令和５年３月１日に現金２７００万円の支払を受け，手付を代金に充当して土地・登記書類を引き渡したが，残代金５００万円は未払となった。令和６年４月１０日に債務不履行解除し，土地を取り戻して，受領済み３０００万円から違約金３００万円を控除した２７００万円を４月２０日に返した。返還時の土地時価は４１００万円である。

Ｂの卸売業に係るＣへの売掛債権２０００万円は，令和４年分の事業収入に計上済みである。Ｃは令和５年３月に破産手続開始決定を受け，同年１２月１５日の終結により全額回収不能が確定した。設問は①令和５年の譲渡所得の計算（譲渡費用１００万円），②解除後の計算と更正請求，③違約金の所得分類・年分，④貸倒損失の処理を問う。租税特別措置法は考慮せず，法令は令和６年１月１日施行版による。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１Ａの令和５年譲渡所得譲渡費用１００万円。令和６年１月１日法，租特法は除く。収入金額・取得費等を区別し計算する。設問２解除による所得計算と更正請求令和６年４月の解除・返還の事実。解除後の計算と請求根拠・期間を示す。設問３控除した違約金３００万円解除日・精算日と年分を区別。所得分類と収入すべき年分を理由とともに示す。設問４Ｂの売掛債権２０００万円令和４年収入計上済み。令和５年回収不能確定。貸倒損失の処理と年分を示す。
第４　評価項目と重み１　設問１：手付金と譲渡所得の計算

本記事で重み５とした評価項目は，元番号４・１８・２３・２５・２８・３７・４１・４３・４４・４９・５４の１１項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１３３条３項の総収入金額・取得費・譲渡費用・特別控除の計算構造から検討する。
4２６頁・設問１：「譲渡所得金額算定の条文」５頁・設問１：「解答の出発点」２３６条１項の「収入すべき金額」を権利確定主義によって解釈する。
4２６頁・設問１：「判例が権利確定主義を採用」５頁・設問１：「権利確定主義」３収入金額とその帰属年を一体で特定する。
４２６頁・設問１：「令和５年分のＡの譲渡所得」６頁・設問１：「その年度帰属と不可分の概念」４譲渡における権利確定を売主の全債務履行・同時履行の抗弁消滅に具体化する。
５２６頁・設問１：「土地の譲渡の場合に何をもって権利確定」６頁・設問１：「同時履行の抗弁権の消滅」５解約手付・違約手付を兼ねる３００万円の私法上の性質を踏まえる。
4２６頁・設問１：「解約手付と違約手付を兼ねる」６頁・設問１：「手付金の民法上の性質」６民法５５７条１項による売主の手付倍返しの可能性を検討する。
2記載なし（倍返しの具体的記載。関連範囲実読）６頁・設問１：「民法第５５７条第１項」７手付金の令和４年の受領だけでは確定取得しないと理由付ける。
【適用条件】手付金が令和５年に権利確定する基本構成の場合。18の別構成は、手付の性質・所得類型・控除等を整合的に理由付けた場合に許容される。４２６頁・設問１：「どの時点で権利確定」６頁・設問１：「いまだ権利確定せず」８令和５年の履行・代金充当により手付金を同年の総収入に含める。
【適用条件】同上。4２６頁・設問１：「手付金３００万円の扱い」６頁・設問１：「手付が売買代金に充当」９現金２７００万円・手付３００万円・未収５００万円を合わせて総収入３５００万円とする。
【適用条件】基本構成では総収入金額3,500万円。3,200万円とする別構成は18の条件を満たす場合に限り許容される。４２６頁・設問１：「総収入金額に算入される金額」６頁・設問１：「３５００万円とするのが正答」１０未払５００万円を未収であることだけで収入から除外しない。
４２６頁・設問１：「総収入金額に算入される金額」５頁・設問１：「代金債権５００万円」１１令和６年の解除を期限内申告時の令和５年課税へ先取りしない。
４２５頁・設問１：「期限内申告」６頁・設問１：「までの事実に基づいて処理」１２資産時価４０００万円をそのまま総収入金額にしない。
２記載なし（許可関連範囲実読）５頁・設問１：「時価４０００万」１３契約成立又は支払期限の到来だけで権利確定と決めない。
２記載なし（許可関連範囲実読）６頁・設問１：「契約が成立したことや代金支払期限が到来したことだけ」１４取得費３０００万円を控除する。
４２６頁・設問１：「譲渡所得金額算定の条文」６頁・設問１：「取得費」１５譲渡費用１００万円を控除する。
４２６頁・設問１：「譲渡所得金額算定の条文」６頁・設問１：「譲渡費用１００万円」１６３３条４項の特別控除５０万円を控除する。
４２６頁・設問１：「第４項」６頁・設問１：「譲渡所得の特別控除額」１７保有期間５年超から３３条３項２号の長期譲渡所得とする。
４２６頁・設問１：「保有期間」６頁・設問１：「所有期間５年超」１８令和４年計上の別構成を採るなら，手付の性質・所得類型・控除・設問３との整合を論証する。
（当該構成採用時のみ）【適用条件】手付金を令和４年に計上する別構成を採る場合。基本構成に同時に要求しない。5記載なし（許可関連範囲実読）６頁・設問１：「相応の点数を与えた」１９譲渡所得と指定されているのに定義・性質の検討を機械的に展開しない。
２２５頁・設問１：「論じる必要はない」５頁・設問１：「説得力を低下させかね」２０権利確定主義を「権利発生主義」と取り違えない。
２記載なし（許可関連範囲実読）５頁・設問１：「発生主義」２　設問２：解除・原状回復と更正の請求番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２１債務不履行解除を合意解除と取り違えない。
2２６頁・設問２：「合意解除ではないことに注意」記載なし（許可関連範囲実読）２２解除によって売買契約の法的基礎が遡及的に失われることを示す。
4２６頁・設問２：「売買契約が遡及的に消滅」７頁・設問２：「法的根拠の遡及的消滅」２３解除だけで足りず，現金返還と土地回復という現実の原状回復を必要とする。
５２６頁・設問２：「双方が満足される」７頁・設問２：「２つがそろってはじめて」２４原状回復前は経済的成果が残り得るという管理支配上の問題を指摘する。
4記載なし（許可関連範囲実読）７頁・設問２：「税額の遡及的変更には不十分」２５私法の変動から資産譲渡・収入の課税要件事実の消滅へ架橋する。
５２６頁・設問２：「課税要件事実が遡及的」７頁・設問２：「課税要件事実が遡及的にな」２６３００万円を代金返還と違約金交付に法的に分解する。
４２６頁・設問２：「原状回復された上での違約金」７頁・設問２：「改めて違約金として交付」２７申告済みという２３条１項柱書の入口要件を確認する。
４２６頁・設問２：「同項柱書の他の要件」７頁・設問２：「Ａが令和５年の期限内に」２８２３条１項１号の計算が法規に従わなくなったという要件に当てはめる。
５２６頁・設問２：「国税に関する法律の規定に従つていなかつた」７頁・設問２：「国税に関する法律の規定に従っていなかった」２９税額過大という２３条１項１号の要件に当てはめる。
4２６頁・設問２：「同項柱書の他の要件」７頁・設問２：「税額」３０国税通則法23条１項１号の要件を示し、所轄税務署長に対して更正の請求をすることができると結論付ける。
４２６頁・設問２：「国税通則法第２３条第１項第１号」７頁・設問２：「更正の請求」３１通常の更正請求は法定申告期限から５年以内であると特定する。
４２６頁・設問２：「同項柱書の他の要件」７頁・設問２：「法定申告期限から５年以内」３２２３条２項柱書括弧書きから本件の２月特例を排除する。
4記載なし（許可関連範囲実読）８頁・設問２：「同条第２項は適用できず」３３契約存続中の回収不能特例である所得税法６４条１項・１５２条を本件解除に適用しない。
4２６頁・設問２：間接。「課税要件事実が遡及的」７頁・設問２：「これは誤りである」３４２３条２項は課税関係安定のための通常請求期間の延長であり，期間内の請求を狭めないと説明する。
【適用条件】23条２項の制度趣旨まで説明できるとより丁寧だが、採点実感８頁は『ここまでの論述を求めているわけではない』と留保する。２記載なし（許可関連範囲実読）８頁・設問２：「ここま」３　設問３：違約金の所得分類・年分番号評価項目重み出題の趣旨採点実感３５違約金という名目だけで９条１項１８号の非課税としない。
２記載なし（許可関連範囲実読）８頁・設問３：「名目ではなく」３６非課税を検討する場合，受領者の損害とその填補・純資産の増加を具体的に検討する。
【適用条件】非課税所得を検討する場合。違約金という名目のみで非課税にしない。4記載なし（許可関連範囲実読）８頁・設問３：「受領者における損害の発生とその填補」３７代金の原状回復と別の違約金取得から譲渡所得該当性を否定する。
５２６頁・設問３：「譲渡所得」８頁・設問３：「返還される一方で」３８３４条の位置に従い他の所得類型を除外してから一時・雑所得を判定する。
４２６頁・設問３：「一時所得（所得税法第３４条）の条文の位置」８頁・設問３：「他のいずれの所得類型にも当たらない」３９単発の売買の解除による非継続的・偶発的収入であると当てはめる。
４２６頁・設問３：「偶発性（非継続性）」８頁・設問３：「単発の売買契約」４０労務・役務又は資産譲渡の対価でないと当てはめる。
４２６頁・設問３：「非対価性」８頁・設問３：「労務や」４１一時所得についても３６条１項の権利確定を用いて帰属年を論証する。
５２６頁・設問３：「権利確定がどの年に」９頁・設問３：「年度帰属は権利確定主義が基準」４２令和６年の解除・原状回復後の違約金の取得を理由に令和６年分とする。
【適用条件】令和６年に権利確定する基本構成の場合。43・44の別構成にも同年帰属を重ねて必須にしない。４２６頁・設問３：「令和６年４月」９頁・設問３：「令和６年」
原典照合補足：問題PDF実頁８頁は、令和６年３月のＱ社株式譲渡、４月10日の解除通知、４月20日の差引返金を示す。出題趣旨26頁は４月、採点実感９頁は３月と記す。本問の事実説明は問題文の４月の時系列に従い、基本構成の帰属年は令和６年とする。４３令和５年９月帰属を採るなら，残代金による履行完了を望んでいた意思との整合を論証する。
（当該構成採用時のみ）【適用条件】令和５年９月帰属の別構成を採る場合。当事者の意思解釈を含む説得的な理由が必要。5記載なし（許可関連範囲実読）９頁・設問３：「当事者の意思解釈として合理的か」４４令和４年１２月帰属を採るなら，令和５年の代金充当・設問１の処理との整合を論証する。
（当該構成採用時のみ）【適用条件】令和４年12月帰属の別構成を採る場合。代金充当と設問１の処理との整合が必要。5記載なし（許可関連範囲実読）９頁・設問３：「手付金３００万円が代金の一部として」４５解除後も代金の一部だったことだけから違約金を譲渡所得としない。
２２６頁・設問３：「原状回復された上での違約金」８頁・設問３：「法的に成り立」４　設問４：事業上の貸倒損失番号評価項目重み出題の趣旨採点実感４６貸倒損失を所得税法５１条２項の問題として処理する。
4２６頁・設問４：「所得税法第５１条第２項」９頁・設問４：「所得税法第５１条第２項」４７Ｂの債権が事業遂行上生じた売掛金であると当てはめる。
4２６頁・設問４：「本件Ｂの債権」９頁・設問４：「事業の遂行上生じた売掛金」４８貸倒れの基準として金銭債権全額の回収不能を定立する。
4２６頁・設問４：「「債権の貸倒れ」の意義」９頁・設問４：「金銭債権の」４９全額回収不能が客観的に明らかであるという基準を定立する。
５２６頁・設問４：「「債権の貸倒れ」の意義」９頁・設問４：「全額の回収不能が客観的に明らか」５０令和５年１２月１５日の破産終結・全額回収不能確定を基準に当てはめる。
４２６頁・設問４：「本問への当てはめ」９頁・設問４：「令和５年１２月１５日」５１２０００万円を令和５年分事業所得の必要経費に算入する。
4２６頁・設問４：「事業所得者の貸倒損失」９頁・設問４：「確定した年度の事業所得の必要経費」５２貸倒引当金（５２条）と確定した貸倒損失を混同しない。
２記載なし（許可関連範囲実読）９頁・設問４：「異なる制度」５３過去年分の所得計算の遡及修正と当年必要経費処理を区別する。
４２６頁・設問４：「譲渡所得との違い」９頁・設問４：「過去年度の所得計算をやり直す」５４反復継続する事業所得では貸倒年の費用として調整する制度趣旨を説明する。
５２６頁・設問４：「反復継続的な所得」９頁・設問４：「反復継続する事業所得の性質」５　答案全体番号評価項目重み出題の趣旨採点実感５５民法上の法律関係を分析して課税要件事実へ接続する。
４２５頁・答案全体：「課税対象の私法的要素」５頁・答案全体：「民法の基本的」５６根拠条文を挙げてその要件を事実に適用する。
４２５頁・答案全体：「条文の要件を正確に読解」５頁・答案全体：「条文の正確な読解」６　重みの分布

重み１：０項目，重み２：１０項目，重み３：０項目，重み４：３５項目，重み５：１１項目。総数Ｎ＝０＋１０＋０＋３５＋１１＝５６，重みの合計は２１５（０＋２×８＋３×８＋４×２１＋５×１９）。

重み５は１１項目である。番号４：譲渡における権利確定を売主の全債務履行・同時履行の抗弁消滅に具体化する。 番号１８：令和４年計上の別構成を採るなら，手付の性質・所得類型・控除・設問３との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】手付金を令和４年に計上する別構成を採る場合。基本構成に同時に要求しない。 番号２３：解除だけで足りず，現金返還と土地回復という現実の原状回復を必要とする。 番号２５：私法の変動から資産譲渡・収入の課税要件事実の消滅へ架橋する。 番号２８：２３条１項１号の計算が法規に従わなくなったという要件に当てはめる。 番号３７：代金の原状回復と別の違約金取得から譲渡所得該当性を否定する。 番号４１：一時所得についても３６条１項の権利確定を用いて帰属年を論証する。 番号４３：令和５年９月帰属を採るなら，残代金による履行完了を望んでいた意思との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】令和５年９月帰属の別構成を採る場合。当事者の意思解釈を含む説得的な理由が必要。 番号４４：令和４年１２月帰属を採るなら，令和５年の代金充当・設問１の処理との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】令和４年12月帰属の別構成を採る場合。代金充当と設問１の処理との整合が必要。 番号４９：全額回収不能が客観的に明らかであるという基準を定立する。 番号５４：反復継続する事業所得では貸倒年の費用として調整する制度趣旨を説明する。 各項目の適用条件と注意を併せて確認し、異なる構成を一答案へ一律に累積させない。

番号１：３３条３項の総収入金額・取得費・譲渡費用・特別控除の計算構造から検討する。（本件の主ルート）番号２：３６条１項の「収入すべき金額」を権利確定主義によって解釈する。（本件の主ルート）番号４：譲渡における権利確定を売主の全債務履行・同時履行の抗弁消滅に具体化する。（本件の主ルート）番号５：解約手付・違約手付を兼ねる３００万円の私法上の性質を踏まえる。（本件の主ルート）番号８：令和５年の履行・代金充当により手付金を同年の総収入に含める。（本件の主ルート）番号２２：解除によって売買契約の法的基礎が遡及的に失われることを示す。（本件の主ルート）番号２３：解除だけで足りず，現金返還と土地回復という現実の原状回復を必要とする。（本件の主ルート）番号２５：私法の変動から資産譲渡・収入の課税要件事実の消滅へ架橋する。（本件の主ルート）番号２８：２３条１項１号の計算が法規に従わなくなったという要件に当てはめる。（本件の主ルート）番号２９：税額過大という２３条１項１号の要件に当てはめる。（本件の主ルート）番号３３：契約存続中の回収不能特例である所得税法６４条１項・１５２条を本件解除に適用しない。（注意。本件解除の処理における誤り回避）番号３７：代金の原状回復と別の違約金取得から譲渡所得該当性を否定する。（本件の主ルート）番号４１：一時所得についても３６条１項の権利確定を用いて帰属年を論証する。（本件の主ルート）番号４６：貸倒損失を所得税法５１条２項の問題として処理する。（本件の主ルート）番号４７：Ｂの債権が事業遂行上生じた売掛金であると当てはめる。（本件の主ルート）番号４８：貸倒れの基準として金銭債権全額の回収不能を定立する。（本件の主ルート）番号４９：全額回収不能が客観的に明らかであるという基準を定立する。（本件の主ルート）番号５１：２０００万円を令和５年分事業所得の必要経費に算入する。（本件の主ルート）番号５４：反復継続する事業所得では貸倒年の費用として調整する制度趣旨を説明する。（理由付けを深める場合の高評価事項）第５　模範解答１　答案の前提と表記

法令基準日は問題文指定の令和６年１月１日，試験実施日は同年７月１０日である。答案は標準的な権利確定構成を採り，手付金を令和５年の譲渡対価へ，違約金を令和６年の一時所得へ分類する。答案本文は改行・空白を除いて２，２６９字（含めて２，３１０字）で，選択科目１問当たり２，５００字の目安内である。所得税法３３条の譲渡所得金額３５０万円と，２２条２項２号による総所得算入額１７５万円は区別し，設問の求める前者を中心に書く。

２　答案

１　設問１
（１）　所得税法３３条３項・４項により，譲渡所得は，その年の総収入金額から取得費及び譲渡費用を引き，特別控除額を控除して算出する。本件では，手付金及び未払代金を含む総収入金額の認識が問題となる。
（２）　同法３６条１項の「収入すべき金額」は，現実の受領額ではなく，収入の原因となる権利が確定した金額をいう。これは，受領まで課税を待つと納税者の恣意により課税の公平が害されることを防ぐ権利確定主義である。
売買では，売主が契約上の給付を全て履行し，買主の同時履行の抗弁が消滅して代金を確定的に請求できることが基準となる。単なる契約成立や支払期日の到来だけで判断すべきではない。
（３）　本件手付金は解約手付と違約手付を兼ねる。令和４年１２月の交付時には，Ａも，Ｂの履行着手前であれば倍額を現実に提供して解除できる（民法５５７条１項）。手付の授受は売主の履行着手自体ではなく，履行完了・代金充当又は解除のいずれになるか未確定であり，３００万円を譲渡対価として確定取得したとはいえない。
令和５年３月１日，Ａは土地を引き渡し，登記手続に必要な書類を交付して売主の給付を完了し，手付金を代金に充当した。したがって，現金２７００万円，充当した手付金３００万円及び確定した未払代金債権５００万円を合わせ，３５００万円全額を令和５年分の総収入金額に算入する。権利確定主義による以上，未収５００万円を除外しない。時価４０００万円に置き換える理由もない。
設問１は期限内申告を問うから，法定申告期限の令和６年３月１５日までの事実を基礎とし，後の解除を先取りしない。
（４）　取得費３０００万円（同法３８条１項）及び譲渡費用１００万円を控除した譲渡益は４００万円である。平成２９年１０月１日から令和５年３月１日まで５年を超えるから，３３条３項２号の長期譲渡所得となる。他の資産の譲渡はないので，同条４項の特別控除５０万円を控除し，譲渡所得の金額は３５０万円となる。

２　設問２
（１）　債務不履行解除により売買契約は遡及的に消滅し，代金債権の根拠も失われる。ただし，法的根拠の消滅だけでは，受領済み代金をＡが管理支配する経済的成果が残り得る。
本件では，Ａは現実に土地を取り戻し，原状回復として受領済み代金を返還している。３００万円の控除も，法的には代金３０００万円を返還した上で，別途違約金３００万円を取得したものと評価する。この解除と現実の原状回復の双方によって，令和５年の「資産の譲渡」とそれによる「収入すべき金額」を基礎付けた課税要件事実が遡及的に消滅し，本件譲渡所得はなかったものとなる。返還時の土地時価４１００万円による新たな売買ではない。
（２）　Ａは納税申告書を提出済みであり，この課税要件事実の消滅により，申告書の課税標準・税額の計算が国税に関する法律の規定に従わなくなり，納付すべき税額が過大となる。よって国税通則法２３条１項１号に基づき，法定申告期限から５年以内に，税務署長へ令和５年分の減額更正を請求できる。
同条２項柱書括弧書きは，後発的事由に係る期間の満了が１項の通常期間の満了後に到来する場合に限定する。本件解除は通常の５年の期間内であるから，同条２項３号・同法施行令６条１項２号による２月の特例は適用されない。
また，契約自体が存続するのに代金が回収不能となる場面ではないから，所得税法６４条１項・１５２条による特例でもない。

３　設問３
（１）　違約金は，損害賠償金という名目だけで所得税法９条１項１８号の非課税にはならない。同法施行令３０条の損害の発生とその填補を検討すべきところ，土地は返還され，時価も４１００万円であり，本件３００万円は資産に加えられた損害を埋めるだけの金額とはいえない。
（２）　前述のとおり譲渡対価は原状回復により返還され，３００万円は別の違約金として取得されたから，譲渡所得ではない。他の所得類型にも当たらない。単発の売買の債務不履行解除による一時の収入であり，営利目的の継続的行為によらず，労務その他の役務又は資産譲渡の対価でもないから，同法３４条１項の一時所得となる。
（３）　一時所得の帰属年も権利確定主義による。令和４年の手付受領は，令和５年に代金へ充当された。令和５年９月の支払期限徒過時にも，Ａは残代金請求による売買の完了を求めていた。令和６年４月１０日の解除及びその後の原状回復・精算によって，代金とは別に違約金を取得することが確定したから，令和６年分の一時所得である（同法３６条１項）。

４　設問４
（１）　所得税法５１条２項は，事業遂行上生じた売掛金等の貸倒れによる損失を，損失発生年の事業所得等の必要経費に算入する。Ｂの債権は卸売業による商品納入の売掛金であり，この事業関連性を満たす。
（２）　貸倒れには，金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかなことを要する。債務者の資産・支払能力，回収費用等を社会通念に従い総合判断する（法人税についての最判平成１６年１２月２４日参照）。本件は，令和５年１２月１５日のＣの破産終結により全額回収不能が確定しており，この基準を満たす。よって２０００万円を令和５年分の事業所得の必要経費に算入する。将来の損失の見積りを扱う５２条の貸倒引当金ではない。
（３）　反復継続する事業所得では，過去の収入を遡って取り消すより，継続する事業の貸倒年の経費として調整する。他方，単発の譲渡はその課税要件事実の消滅を元の年へ反映する。したがって，Ｂの令和４年分の事業収入２０００万円の計上は維持される。
以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
評価項目と答案の対応表

主な評価項目及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない番号は，６・１２～１３・１９～２１・２４・３２・３４～３６・４５・５２である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

評価項目と答案の対応（重み５・４及び条件付きの項目）番号重み評価項目答案の該当箇所・留保１4３３条３項の総収入金額・取得費・譲渡費用・特別控除の計算構造から検討する。 答案１２4３６条１項の「収入すべき金額」を権利確定主義によって解釈する。 答案１３4収入金額とその帰属年を一体で特定する。 答案１４5譲渡における権利確定を売主の全債務履行・同時履行の抗弁消滅に具体化する。 答案１５4解約手付・違約手付を兼ねる３００万円の私法上の性質を踏まえる。 答案１７4手付金の令和４年の受領だけでは確定取得しないと理由付ける。 【適用条件】手付金が令和５年に権利確定する基本構成の場合。18の別構成は、手付の性質・所得類型・控除等を整合的に理由付けた場合に許容される。答案１８4令和５年の履行・代金充当により手付金を同年の総収入に含める。 【適用条件】同上。答案１９4現金２７００万円・手付３００万円・未収５００万円を合わせて総収入３５００万円とする。 【適用条件】基本構成では総収入金額3,500万円。3,200万円とする別構成は18の条件を満たす場合に限り許容される。答案１１０4未払５００万円を未収であることだけで収入から除外しない。 答案１１１4令和６年の解除を期限内申告時の令和５年課税へ先取りしない。 答案１１４4取得費３０００万円を控除する。 答案１１５4譲渡費用１００万円を控除する。 答案１１６4３３条４項の特別控除５０万円を控除する。 答案１１７4保有期間５年超から３３条３項２号の長期譲渡所得とする。 答案１１８5令和４年計上の別構成を採るなら，手付の性質・所得類型・控除・設問３との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】手付金を令和４年に計上する別構成を採る場合。基本構成に同時に要求しない。第５の３（別構成の扱い）。答案１。別構成の条件付き項目。本答案は非採用。２２4解除によって売買契約の法的基礎が遡及的に失われることを示す。 答案２２３5解除だけで足りず，現金返還と土地回復という現実の原状回復を必要とする。 答案２２５5私法の変動から資産譲渡・収入の課税要件事実の消滅へ架橋する。 答案２２６4３００万円を代金返還と違約金交付に法的に分解する。 答案２２７4申告済みという２３条１項柱書の入口要件を確認する。 答案２２８5２３条１項１号の計算が法規に従わなくなったという要件に当てはめる。 答案２２９4税額過大という２３条１項１号の要件に当てはめる。 答案２３０4国税通則法23条１項１号の要件を示し、所轄税務署長に対して更正の請求をすることができると結論付ける。 答案２３１4通常の更正請求は法定申告期限から５年以内であると特定する。 答案２３３4契約存続中の回収不能特例である所得税法６４条１項・１５２条を本件解除に適用しない。 答案２３７5代金の原状回復と別の違約金取得から譲渡所得該当性を否定する。 答案３３８4３４条の位置に従い他の所得類型を除外してから一時・雑所得を判定する。 答案３３９4単発の売買の解除による非継続的・偶発的収入であると当てはめる。 答案３４０4労務・役務又は資産譲渡の対価でないと当てはめる。 答案３４１5一時所得についても３６条１項の権利確定を用いて帰属年を論証する。 答案３４２4令和６年の解除・原状回復後の違約金の取得を理由に令和６年分とする。 【適用条件】令和６年に権利確定する基本構成の場合。43・44の別構成にも同年帰属を重ねて必須にしない。答案３４３5令和５年９月帰属を採るなら，残代金による履行完了を望んでいた意思との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】令和５年９月帰属の別構成を採る場合。当事者の意思解釈を含む説得的な理由が必要。第５の３（別構成の扱い）。答案３。別構成の条件付き項目。本答案は非採用。４４5令和４年１２月帰属を採るなら，令和５年の代金充当・設問１の処理との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】令和４年12月帰属の別構成を採る場合。代金充当と設問１の処理との整合が必要。第５の３（別構成の扱い）。答案３。別構成の条件付き項目。本答案は非採用。４６4貸倒損失を所得税法５１条２項の問題として処理する。 答案４４７4Ｂの債権が事業遂行上生じた売掛金であると当てはめる。 答案４４８4貸倒れの基準として金銭債権全額の回収不能を定立する。 答案４４９5全額回収不能が客観的に明らかであるという基準を定立する。 答案４５０4令和５年１２月１５日の破産終結・全額回収不能確定を基準に当てはめる。 答案４５１4２０００万円を令和５年分事業所得の必要経費に算入する。 答案４５３4過去年分の所得計算の遡及修正と当年必要経費処理を区別する。 答案４５４5反復継続する事業所得では貸倒年の費用として調整する制度趣旨を説明する。 答案４５５4民法上の法律関係を分析して課税要件事実へ接続する。 答案１～４（私法と課税要件・条文）５６4根拠条文を挙げてその要件を事実に適用する。 答案１～４（私法と課税要件・条文）
（１）　答案と評価項目の対応

設問１の答案（１）～（４）が番号１～２０，設問２が番号２１～３４，設問３が番号３５～４５，設問４が番号４６～５４に対応する。番号５５・５６は答案全体の私法と課税要件の接続・条文適用を評価する。注意は回避し，条件付きの番号１８・４３・４４は本答案の構成では採用していない。

（２）　手付金の民法上の性質を所得認識へ接続する

番号４～８は，権利確定という名称から一段深める部分である。売主の給付完了・同時履行の抗弁消滅と，解約手付の倍返しの可能性を具体化する。採点実感は，説得的な理由がある場合に限り令和４年に手付を計上し令和５年の総収入を３２００万円とする筋も許容している（番号１８）。その場合は，令和４年の所得分類・取得費控除・後の代金充当・設問３との整合まで説明する必要がある。管理支配基準を挙げるだけで足りるわけではない。

（３）　解除と現実の原状回復を分ける

番号２２～２９では，解除で私法的根拠が失われても，受領した金銭の経済的成果が残る限り直ちに課税が消えるとはいえないことを押さえる。現実の原状回復を経て課税要件事実が消滅し，申告計算が法規に従わなくなり税額が過大となる，という順で通常の更正請求へ接続する。番号３３の６４条・１５２条は，存続する代金債権の回収不能と本件解除を区別するための注意である。

（４）　違約金の分類と年分を別々に論証する

番号３７～４２は，代金返還と独立した違約金取得を踏まえ，譲渡所得を除外して非継続・非対価の要件を当てはめる。令和５年９月又は令和４年１２月の帰属を説得的に論じた一部の答案も評価されたと採点実感は述べている（番号４３・４４）。本答案は，Ａが履行完了をなお求めていたこと，手付が代金に充当されたことから，令和６年の確定取得を採る。

（５）　貸倒損失の基準と年度調整の理由

番号４８～５０は，全額回収不能・客観的明白性という基準を先に置き，破産終結と全額回収不能の確定を当てはめる部分である。興銀判決は法人税の判決なので，Ｂへ法人税法を直接適用するのではなく，所得税法５１条２項の貸倒れ概念の解釈に共通する基準として参照する。番号５４の反復継続性の制度趣旨は高評価事項である。

（６）　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は手付の令和４年計上・違約金の別年帰属を採用していないため，その枝の完全な計算は枠外で位置付けている。違約金の所得金額の計算，株式譲渡の課税，相続税・贈与税，申告後の不服申立ての詳細は設問外である。法定申告期限を基準にした事実選択と，所得分類・年分・計算の各段階を優先する。

第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

１　令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
２　令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
３　令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
４　令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け（AI作成）
５　令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）
６　令和６年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
７　令和６年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６４項目と５段階の重み付け（AI作成）
８　令和６年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け（AI作成）
９　令和６年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
１０　令和６年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

その他の選択科目の各答案：
知的財産法第１問の模範解答・評価項目
知的財産法第２問の模範解答・評価項目
環境法第１問の模範解答・評価項目
環境法第２問の模範解答・評価項目
経済法第２問の模範解答・評価項目
経済法第１問の模範解答・評価項目
国際公法第１問の模範解答・評価項目
国際関係法（公法系）第２問の模範解答・評価項目
国際関係法（私法系）第１問の模範解答・評価項目
国際私法第２問の模範解答・評価項目
労働法第１問の模範解答・評価項目
労働法第２問の模範解答・評価項目
倒産法第１問の模範解答・評価項目
倒産法第２問の模範解答・評価項目

２　同じ科目の別の年度の記事
①令和７年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）②令和５年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）③令和４年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け（AI作成）④令和３年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け（AI作成）
３　本問と関連する記事

投資詐欺・金銭不祥事の被害と税務―損失，返金・自主補償，利息及び貸倒れの区別（AI作成）

売買契約を解除した後の所得税―原状回復，未収代金の貸倒れ，違約金と更正の請求

関連実務記事は後年の紹介であり，本答案の基準時の法状態を改める根拠には用いていない。

第７　出典及び確認状態１　公式資料

①　法務省・令和６年司法試験問題：選択科目ＰＤＦ８～９頁の租税法第１問。
②　令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨：４１頁中２５～２６頁の租税法第１問。
③　令和６年司法試験の採点実感（選択科目）：４８頁中５～１０頁の租税法第１問と関連総論。
④　令和６年司法試験の実施日程等。

２　法令

所得税法（令和６年１月１日時点の施行版）
所得税法施行令（令和６年１月１日時点の施行版）
国税通則法施行令（令和６年１月１日時点の施行版）
民法（令和６年１月１日時点の施行版）
国税通則法（令和６年１月１日時点の施行版）

所得税法３３・３４・３６・３８・５１・６４・１５２条，所得税法施行令３０・２７４条，国税通則法２３条，同施行令６条，民法５４５・５５７条等の原文を確認した。行政解釈として所得税基本通達３６－１２・３６－１３も参照した。

３　裁判例

①　最判昭和５３年２月２４日第二小法廷（昭和５０年（行ツ）１２３）：原文７頁を確認。権利確定と，係争中でも経済的成果を取得した場合の所得実現。
②　最判平成１６年１２月２４日第二小法廷（平成１４年（行ヒ）１４７，興銀事件）：事案と理由４の貸倒れ基準・当てはめを確認。

４　確認状態
公式資料の状態資料状態確認範囲・留保出題の趣旨実読済み原記事の確認記録に基づく。対象の版・頁・関連範囲は以下の記録による。採点実感実読済み原記事の確認記録に基づく。関連範囲，資料間の相違と未確認部分の留保は以下の記録による。

公式資料の第１問に関する記載と法令原文は確認済みである。表の重み，評価単位の切り方，法源から本件への当てはめは記事独自の分析である。東京高判昭和６１年７月３日は採点実感が紹介する裁判例であるが，その原文は未確認である。更正請求の期間は当時の条文原文から説明する。

採点実感９頁には違約金の権利確定時期を「令和６年３月」とする記載があるが，問題文の解除通知日は４月１０日，精算日は４月２０日である。本答案は問題文の事実に従い，令和６年分という年分を採用する。後発判例を試験当時の法源として遡って用いていない。

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　団交拒否・不誠実団交（労組法７条２号）２　支配介入（労組法７条３号）３　答案全体に関する一般的な指摘４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

本記事は，令和６年司法試験の労働法第２問について，法務省の出題の趣旨及び採点実感から独自に抽出した４０の評価項目と，２，３２９字の模範解答を示す。評価項目と１～５の重みは法務省の公式採点基準又は配点ではない。法令は令和６年１月１日の施行法を，判例は試験実施日である同年７月１０日までのものを基準とする。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 労働法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目４０項目（重み５：４項目）重みの合計１４４（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３２０字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験論文式試験問題（選択科目）の労働法第２問（PDF２６～２７頁）である。手当廃止・チェック・オフについての団交拒否と不誠実団交を労組法７条２号で，別組合との二つの協定による支配介入を同条３号で検討し，労働委員会への救済申立てと予想される命令を論ずる。

本答案は両号の不当労働行為を認め，２号では誠実交渉命令と再発防止の文書交付・掲示，３号ではポスト・ノーティス又は文書交付を求める構成を採る。ただし，公式資料が結論を一律に指定しているという意味ではない。チェック・オフに関する３号の否定構成も，交渉経緯を掘り下げた理由付けがあれば許容される。

４０項目のうち重み５は４項目である。団交義務と実施・合意の義務，賃金控除協定の締結主体と便益を受ける組合，協定の民事上の効力と組織への事実上の作用，回復すべき状態と合意を直接命ずることを区別するのが答案の中心となる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。注意は避けるべき記載を表し，許容分岐はその構成を採る場合だけ適用する。全項目を全答案へ累積的に要求するものではない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

根拠欄の頁は各PDFの頁数である。「記載なし」は本問の関連範囲を実読した上での表示，「間接」は公式の一般記述から当該基準への具体化が本記事の推論となる表示である。表に掲げる短い語句は引用箇所を探すための手掛かりであり，その語句だけを公式の判断内容全体と扱わない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

本問では，重み４をすべて「高く評価された事項」と表現せず，両資料が取り上げた事項として付した。重み５のうち，規範・主体・救済の骨格に属する項目と，当てはめの評価を分ける項目は，第４の４で区別する。各段階への件数の割当ては行っていない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｙ社は従業員約２００名の食品製造会社で，月額３万円の業務手当を令和６年４月に廃止する方針を示した。地域合同労組のＸ組合はＹ社の労働者２５名を組織し，手当廃止とチェック・オフについて団交を申し入れた。５回の交渉で，Ｙ社は業績の概要１枚を示すのみで，削減効果や他の改善努力を説明せず，少数組合のチェック・オフは法律上困難と述べた。就業規則を変更して廃止を実施し，第６回の団交後は交渉を拒否した。

その後，１５０名を組織する企業内組合Ａが結成され，手当廃止を受け入れた。Ｙ社はＡを歓迎し，最初の団交でチェック・オフ協定とユニオン・ショップ協定を締結した。協定内容は，従業員が持ち帰れるニューズレターで周知された。Ｙ社はＸ組合に解雇意思はないと回答したが，Ｘ組合員１０名がＡへ移籍した。

設問はＸ組合の立場で，労組法７条２号と３号を分け，主張，求める救済及び労働委員会が発する命令を論ずるものである。労組法５条１項の資格要件は満たすとの仮定がある。手当廃止の私法上の有効性や個別の解雇無効請求を独立の主題としない。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点７条２号Ｘ組合の立場労組法５条１項の資格要件は充足。廃止の私法上の有効性を主題にしない。団交の主張，求める救済と命令を論じる。７条３号Ｘ組合とＡ組合の取扱いチェック・オフとユニオン・ショップ。個別の解雇無効請求を主題にしない。支配介入を区別し，救済内容と命令を示す。
第４　評価項目と重み

（続きを読む...）令和６年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１小問１⑴２　設問１小問１⑵３　設問１小問２４　設問２５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

国際裁判管轄と契約準拠法，消滅時効の性質決定，仲裁合意の準拠法を，公式資料から抽出した５１項目と２３２７字の答案で整理する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 国際私法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目５１項目（重み５：８項目）重みの合計１７８（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３２７字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験の国際関係法（私法系）第１問である。公式資料の本問関連範囲から独自に抽出した評価単位は５１項目，重み５は８項目である。これは法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。

本答案は，営業所業務との具体的関連性を要するとして日本の国際裁判管轄を否定し，準拠法の選択がない契約について日本法を採用する。消滅時効は債権の問題と性質決定して甲国法を適用し，Ｙの期間経過の主張を認める。設問２は却下という与件を守り，仲裁合意について甲国法の黙示選択を認定した判断過程を説明する。

重み５は８項目である。番号５：業務関連性について抽象的関連性説と具体的関連性説の対立を認識し，採る基準を明示する。【適用条件】抽象的関連性説・具体的関連性説のいずれでも、理由と本件事実への当てはめを要する。 番号６：業務関連性の自説を応訴予測可能性など制度趣旨に即して理由付ける。 番号２３：日本法の推定を機械的に確定せず，甲国接点との比較から推定が覆るか理由を示す。 番号２４：外国の３年期間を債権の運命か訴訟手続かという性質決定から検討する。 番号２６：期間を手続事項として法廷地法を選ぶなら通説と異なる説得的理由を示す。【適用条件】時効を手続の問題と性質決定する立場を採る場合に、その根拠と結論を説明する。実体法説と累積要求しない。 番号３２：代表者Ａへの人的範囲を仲裁合意の効力の問題としてその準拠法により判断する。 番号３３：主契約と仲裁合意の準拠法を別個に検討し，主契約法を直結させない。 番号３６：主契約の甲国法の明示選択から仲裁合意について甲国法の黙示選択を認定する橋を示す。【適用条件】本件では甲国法に従って判断した過程が問われている。主契約の明示選択がそのまま当然に仲裁合意を支配するという説明では足りない。 各項目の適用条件と注意を併せて確認し、異なる構成を一答案へ一律に累積させない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの評価項目には一つの判定対象を置く。「必須」「高評価」「注意（誤りの回避）」「許容分岐」は重みと区別する。適用条件がある行は，その立場・議論を採る場合に限り評価する。全ての許容構成を一答案へ書く必要はない。表の番号は記事全体で連続する。

根拠欄の頁はPDFの通し頁であり，出題の趣旨は３８～４０頁，採点実感は４２～４４頁と科目総論４７～４８頁を用いる。根拠の短い語句は抽出原文との機械照合を行った。「記載なし」は本問関連範囲を読んだ結果であり，未閲覧という意味ではない。評価基準の具体化や重み自体は本記事の分析である。番号１８の高評価区分は発展的検討を示す本記事の整理であり，公式が「高く評価」と明記した事項とは区別する。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。本問では，積極的な評価だけでなく具体的な誤りの指摘も含む基準を採る。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

各段階の件数を先に割り当てず，公式資料の本文から項目ごとに判断した。重みの合計は公式得点や合格可能性を意味しない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

日本法人Ｘは衣料品の製造販売を行い，日本以外に営業所を持たない。甲国法人Ｙは甲国に本店，日本に営業所を持つが，国内財産はごく少額である。甲国の見本市でＹ代表者Ａが勧誘し，甲国での交渉後，Ｙ本店でＸがＹの仕様に従い日本で衣料品を製作・販売する契約を締結した。引渡日は２０２０年５月２５日，代金支払期日は翌月末である。

設問１小問１は，準拠法の合意が調わず，両債務の履行地を甲国とする場合の管轄と準拠法を問う。小問２は甲国法の選択・支払地日本を前提に，２０２３年８月１０日の提訴に対する甲国法の３年期間制限を問う。両小問は独立する。

設問２は，主契約の甲国法条項と乙国仲裁地の合意がある中で，ＸがＹ代表者Ａへ欺罔の不法行為を理由に請求した訴えの却下過程を問う。甲・乙いずれの法でも契約関連の不法行為は仲裁の対象になるが，代表者へ効力が及ぶのは甲国法だけである。設問１と設問２は独立し，国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は除外される。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１小問１Ｘの契約請求準拠法合意なし。両債務の履行地は甲国。国際裁判管轄と準拠法をそれぞれ論じる。設問１小問２甲国法の期間制限甲国法選択・支払地日本。小問１とは独立。期間制限の扱いと公序を検討する。設問２ＸのＹ代表者Ａへの不法行為請求甲国法条項・乙国仲裁地。設問１と独立。ＣＩＳＧは除外。仲裁合意の準拠法・人的範囲を検討し，訴え却下の過程を示す。
第４　評価項目と重み

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・小問１２　設問１・小問２⑴３　設問１・小問２⑵４　設問２・小問１５　設問２・小問２６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

渉外養子縁組・録画遺言・共同預金を素材に，性質決定と準拠法の指定，外国法の適用を段階別に整理する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 国際私法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目４３項目（重み５：１０項目）重みの合計１６０（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３６１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和６年司法試験の国際関係法（私法系）第２問を対象とする。公式資料から独自に抽出した４３項目を５段階で重み付けし，２，５００字以内の模範解答を示す。法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。

答案は，養親子関係ごとの分配的適用，甲国からの隠れた反致の肯定，乙国からの反致の否定を採る。甲国の報告主体は日本の手続で代行し，Ｆを第三者に含めた上で具体的適用結果を公序により排除する。録画遺言は丙国法により方式上有効であり，Ｃの遺留分請求の準拠法は甲国法となる。解釈の許容分岐は枠外の解説で示す。

重み５は１０項目である。番号２：ＡＣ間・ＢＣ間の法律関係に分けて分配的に準拠法を決める【適用条件】ＡＣ・ＢＣを分ける通説・審判例の構成に立つ場合。一本化説を採る場合は理由を十分に説明する。 番号５：準拠法一本化説を採用する場合，分配的処理に代わる説得的な論証をする【適用条件】準拠法を一本化する少数説を採る場合だけの検討。 番号８：甲国法①から養子の常居所地法を指定する双方的抵触規則を導けるか検討する【適用条件】甲国の管轄権的アプローチから双方的抵触規則を導き得るかを検討する。隠れた反致の肯否自体では評価差を付けない。 番号１１：両養親子関係に養子Ｃの乙国法上の保護要件を追加適用する 番号１２：乙国法からの反致を検討し，不成立であることを示す 番号１７：甲国公認ソーシャルワーカーという報告主体の部分を手続問題と区別する 番号１９：家庭裁判所調査官の報告が甲国の報告要件と実質的に同等であると理由付ける 番号２１：通則法３１条１項後段の「第三者」の範囲について規範を先に示す 番号２２：Ｆを第三者に含める立場では，文言等からその範囲を理由付ける【適用条件】第三者を無限定に解する立場の場合。Ｆの同意が必要となる帰結と公序を検討する。 番号３７：共同預金が丙国法上遺産外でも，その処分による遺留分侵害は相続として扱う理由を示す 各項目の適用条件と注意を併せて確認し、異なる構成を一答案へ一律に累積させない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目は一つの判定対象とし，適用条件・注意・許容分岐を重みから分けた。番号は記事全体で連続する。「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を意味する。根拠は合冊ＰＤＦの物理頁と見出しによる。代替説の項目は採用条件を示し，相互に排他的な構成を全て要求しない。公式の短い引用は内部の照合に用い，表ではその意味を要約した。

２　５段階の重み付けの基準

５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格。
４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。
３＝一方が明示する中核の理由付け。
２＝一方の補強又は典型的な誤り。
１＝一方が控えめに触れる事項。重み４を「高く評価した事項」に限定する基準ではない。各段階の件数割当ては行わず，重み合計を公式得点に換算しない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

日本人Ａと甲国人Ｂは日本で暮らす夫婦であり，乙国人Ｄの５歳の子Ｃを実親との親族関係が断絶する養子に迎えようとしている。設問１では，各養親の本国法とＣの本国法，甲国の管轄一体型の規定，６か月の試験養育と報告，Ａの前婚の１２歳の子Ｆの同意が問題となる。Ｆは１０年間Ｅと暮らしＡとの交流がなく，Ｅが伝達を拒んだため同意を得られていない。

設問２では有効な縁組成立後，Ｂが死亡する。丙国法を選択した共同預金口座へＢが７０００万円を送金し，丙国法上は死亡後Ａの資産となる。Ｂは丙国のホテルで，日本の不動産２０００万円をＡ，日本の預金１０００万円をＣに相続させる遺言を録画した。Ｃが遺留分侵害額請求をする。管轄，縁組の有効成立，Ｆの嫡出性は所与であり，指定された小問では反致がない。小問同士は独立しており，遺留分額の計算を求める問題ではない。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１小問１Ａ・ＢによるＣの養子縁組各人の本国法と甲国の管轄一体型規定。縁組の準拠法とセーフガード等を検討する。設問１小問２⑴試験養育と報告６か月の試験養育及び報告に関する与件。該当する成立要件と適用を示す。設問１小問２⑵Ｆの同意が得られない縁組Ｆの嫡出性は所与。現実の外国法を補わない。同意要件と公序の扱いを理由とともに示す。設問２小問１共同口座と遺留分侵害額請求縁組有効・管轄は所与。小問は独立。指定小問は反致なし。口座の法律関係と相続準拠法を区別して論じる。設問２小問２録画された遺言遺留分額の計算は不要。遺言方式の準拠法と有効性を検討する。
第４　評価項目と重み
１　設問１・小問１

本記事で重み５とした評価項目は，元番号２・５・８・１１・１２・１７・１９・２１・２２・３７の１０項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１養子縁組の成立と性質決定し，通則法３１条１項前段を用いる
４40頁・設問１小問１：養子縁組の成立と性質決定し，通則法３１条１項前段を用いる44～45頁・３⑵ア：養子縁組の成立と性質決定し，通則法３１条１項前段を用いる２ＡＣ間・ＢＣ間の法律関係に分けて分配的に準拠法を決める
【適用条件】ＡＣ・ＢＣを分ける通説・審判例の構成に立つ場合。一本化説を採る場合は理由を十分に説明する。５40頁・設問１小問１：ＡＣ間・ＢＣ間の法律関係に分けて分配的に準拠法を決める44～45頁・３⑵ア：ＡＣ間・ＢＣ間の法律関係に分けて分配的に準拠法を決める３ＡＣ間に日本法，ＢＣ間に甲国法を原則として指定する
【適用条件】分配的に適用する構成の帰結。４40頁・設問１小問１：ＡＣ間に日本法，ＢＣ間に甲国法を原則として指定する44～45頁・３⑵ア：ＡＣ間に日本法，ＢＣ間に甲国法を原則として指定する４異国籍夫婦の共同縁組について準拠法決定に議論があることを認識して理由を示す
440頁・設問１小問１：異国籍夫婦の共同縁組について準拠法決定に議論があることを認識して理由を示す44～45頁・３⑵ア：異国籍夫婦の共同縁組について準拠法決定に議論があることを認識して理由を示す５準拠法一本化説を採用する場合，分配的処理に代わる説得的な論証をする
【適用条件】準拠法を一本化する少数説を採る場合だけの検討。5記載なし（本問関連範囲）44～45頁・３⑵ア：準拠法一本化説を採用する場合，分配的処理に代わる説得的な論証をする６甲国法①を，国際裁判管轄と法廷地法適用を結合する規定と分析する
440頁・設問１小問１：甲国法①を，国際裁判管轄と法廷地法適用を結合する規定と分析する44～45頁・３⑵ア：甲国法①を，国際裁判管轄と法廷地法適用を結合する規定と分析する７甲国法は養子の常居所に基づく管轄の下で法廷地法として適用されると説明する
４40頁・設問１小問１：甲国法は養子の常居所に基づく管轄の下で法廷地法として適用されると説明する44～45頁・３⑵ア：甲国法は養子の常居所に基づく管轄の下で法廷地法として適用されると説明する８甲国法①から養子の常居所地法を指定する双方的抵触規則を導けるか検討する
【適用条件】甲国の管轄権的アプローチから双方的抵触規則を導き得るかを検討する。隠れた反致の肯否自体では評価差を付けない。540頁・設問１小問１：甲国法①から養子の常居所地法を指定する双方的抵触規則を導けるか検討する44～45頁・３⑵ア：甲国法①から養子の常居所地法を指定する双方的抵触規則を導けるか検討する９隠れた反致の自説を国際的判決調和等の観点から理由付ける
【適用条件】反致の制度趣旨を根拠に自説を論証する場面。３40頁・設問１小問１：隠れた反致の自説を国際的判決調和等の観点から理由付ける44～45頁・３⑵ア：隠れた反致の自説を国際的判決調和等の観点から理由付ける１０隠れた反致の肯否に応じ，甲国法の実質要件の要否まで示す
【適用条件】隠れた反致の成否に関する自説に応じ、甲国法の要件を満たす必要の有無を答える。４40頁・設問１小問１：隠れた反致の肯否に応じ，甲国法の実質要件の要否まで示す44～45頁・３⑵ア：隠れた反致の肯否に応じ，甲国法の実質要件の要否まで示す１１両養親子関係に養子Ｃの乙国法上の保護要件を追加適用する
５40頁・設問１小問１：両養親子関係に養子Ｃの乙国法上の保護要件を追加適用する44～45頁・３⑵ア：両養親子関係に養子Ｃの乙国法上の保護要件を追加適用する１２乙国法からの反致を検討し，不成立であることを示す
５40頁・設問１小問１：乙国法からの反致を検討し，不成立であることを示す44～45頁・３⑵ア：乙国法からの反致を検討し，不成立であることを示す１３セーフガードを反致対象とする場合も，乙国の同型規則が同じ保護要件を残すと論じる
【適用条件】セーフガード条項を反致の対象とする立場でも、乙国の抵触規則は日本と同一の法を指定するので反致は成立しない。反対の立場と累積要求しない。4記載なし（本問関連範囲）44～45頁・３⑵ア：セーフガードを反致対象とする場合も，乙国の同型規則が同じ保護要件を残すと論じる１４小問１では成立要件の実質的充足を本格的に論じるなど，準拠法の決定から逸脱しない
２記載なし（本問関連範囲）44～45頁・３⑵ア：小問１では成立要件の実質的充足を本格的に論じるなど，準拠法の決定から逸脱しない
２　設問１・小問２⑴

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　共同性・メーカー及び販売業者２　相互拘束・Ｙ社の関与３　市場画定と競争制限効果４　違反行為の終期５　Ｙ社の課徴金６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和６年司法試験経済法第１問の入札談合について，メーカー・卸業者・販売業者の役割を分けて検討する。
公式の出題の趣旨・採点実感に基づく３４項目の評価表と，２５００字以内の模範解答を掲載する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 経済法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目３４項目（重み５：８項目）重みの合計１２４（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２９４字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験・経済法第１問である。
メーカー９社と卸業者Ｙの不当な取引制限，販売業者９社の非当事者性，Ｘ２の離脱と取決め全体の終期，Ｙの課徴金を検討する。
答案ではＹの課徴金を１億５０００万円と算定する。

評価項目は３４項目。
重み５は８項目で，番号１・５・１０・１１・１６・２９・３０・３１である。
第４の表で根拠を確認し，第５の答案と解説を対応させて読める。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象とし，公式資料の記述を答案で判定できる内容へ分解した。
各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。
この一覧は法務省の公式採点基準ではなく，項目別配点や合格可能性を示さない。
頁はPDF先頭から数えた物理頁である。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

「直接」は関連する記述があるもの，「間接」は関連記述からの推論，「記載なし」は第１問の関連範囲を実読して直接の記載を認めなかったものである。
注意は誤りの回避として扱い，肯定項目と重複加点しない。
番号１２の許容分岐は相互拘束の解釈を選ぶ場合に限り，複数構成を全答案へ累積要求しない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは本記事の分析によるものであり，法務省の配点ではない。
①５：評価の分かれ目，又は答案の骨格そのもの。
②４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。
全てを「高く評価された事項」とは扱わない。
③３：どちらか一方が明示する中核の理由付け。
④２：一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。
⑤１：一方が控えめに触れるだけの事項。
区分と重みは独立して判定する。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　主体・市場画定２　行為（ａ）３　行為（ｂ）４　行為（ｃ）５　排除型私的独占６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

放射性医薬品の供給を利用した競争者排除を，市場・行為・効果の順に整理する。三行為の評価表と完成答案を対応させ，αと新型γに生じる影響を分けて解説する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 経済法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目４０項目（重み５：６項目）重みの合計１４８（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２０７６字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和６年司法試験の経済法第２問について，法務省の公式資料から独自に抽出した４０の評価項目と，２５００字以内の模範解答を示す。評価項目及び重みは法務省の公式採点基準・配点ではない。

本問の中心は，放射性医薬品αの既存供給者Ｘ社が，新規参入したＹ社に対して行った三つの妨害である。本答案は南関東・近畿の各α市場における排除型私的独占を主として論じ，（ａ）（ｂ）の不公正な取引方法と，（ｃ）の新型γ取引への妨害を別個に検討する。

重み５は６項目である。番号６：短い利用可能時間と同じ１２地域の拠点から二地域の各市場を画定する。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足） 番号１２：Ｚ経由の供給断念と高費用の直接供給への移行を競争上の不利益と評価する。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足） 番号１９：多くの医療機関の購入断念を取引機会喪失の事実として使う。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足） 番号２３：Ｘ社がγを販売しなくてもαで競争するＹ社が競争関係のある事業者であると理由付ける。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足） 番号３１：γ導入の妨害からαの需要拡大・販売促進阻害への因果経路を示す。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足） 番号３２：三行為の排除効果を総合的に評価する。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足） 各項目の適用条件と注意を併せて確認し、異なる構成を一答案へ一律に累積させない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目を一つの判定対象とし，適用条件・注意・許容分岐を重みと別に表示する。許容分岐は適切な一つの構成を選び理由を示せばよく，全ての構成を並べる必要はない。注意は避けるべき記述であり，取引拒絶を採らない答案に番号２１の検討を加える必要はない。

出題の趣旨は合冊PDF２８頁末尾～２９頁の経済法第２問，採点実感は選択科目PDF１５～１６頁の関連採点方針及び１８～２０頁の第２問を根拠とする。頁はPDFの一から数えた頁数である。「記載なし」は当該関連範囲を読んだ結果を，「間接」は一般的記述を本問の要件・事実へ具体化した推論を表す。表の短い根拠語句以外は記事の言葉で整理した。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

本記事の重み４は，採点実感が高く評価した場合だけでなく，評価や具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げた場合も含む。重み５は骨格に当たる理由を第１及び第５で示す。件数の割当てや旧３段階からの換算は行っていない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

αはβ検査に必要な放射性医薬品で，使用可能時間が短く安定製造が難しい。Ｘ社は最初に商品化し，１２地域の製造拠点からＺを通じ全国一律価格で供給していた。Ｙ社は同じ１２地域に参入し，南関東・近畿では安価なαを販売し，新型自動投与装置γの供給により需要拡大も目指した。

Ｘ社は，（ａ）地域別価格でＹ社製品を扱えばＺへの供給を止めると通知し，（ｂ）Ｙ社から購入した医療機関への供給停止を通知し，（ｃ）検査も根拠もなく新型γではＸ社製αを使えないと説明した。Ｙ社は高費用の直接販売を強いられ，多くの医療機関が購入を断念し，新型γの導入も妨げられた。設問はＸ社の行為の独占禁止法上の問題点を中立的に検討するものである。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点全体Ｘ社の行為の問題点を中立的に検討（ａ）～（ｃ）を区別。シェア等の未提示事実を補わない。市場を画定し，私的独占と不公正な取引方法を検討する。
第４　評価項目と重み
１　主体・市場画定

（続きを読む...）令和６年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴２　設問１⑵３　設問２⑴４　設問２⑵５　設問３６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和６年司法試験・環境法第１問について，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した３１の評価項目と，２，１７０字の模範解答を示す。重みは１～５の５段階である。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 環境法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目３１項目（重み５：４項目）重みの合計１１８（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２１７０字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和６年司法試験論文式試験・環境法第１問である。
地域脱炭素化促進事業の認定・特例，排出量削減の情報的手法と排出量取引，地球温暖化に関する公害調停の対象範囲を扱う。
評価項目は３１項目，主な評価項目は，法務省の公式採点基準・配点ではない。

設問１では事業計画の認定を通じた森林法・自然公園法・環境影響評価法の特例を，設問２では情報の公表とクレジット取引による削減誘因を，設問３では法定の公害と温暖化の機序の違いを説明する。
模範解答は第５に掲載し，補足と別の構成の扱いは枠外で説明する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象を設け，答案に何を書けば満たすかを具体化した。
各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。
重みと区分は別であり，条件付き項目を全答案への累積要求にはしない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

根拠欄はPDFの物理頁と該当見出しを示す。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果，「間接」は関連記述からの整理である。
法令や判決だけで補った事項は，公式に独立項目として記載されたものと区別する。

２　５段階の重み付けの基準

５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格。
４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。
３＝どちらか一方が明示する中核の理由付け。
２＝一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。
１＝一方が控えめに触れる事項。

本記事の重み４は「両資料が取り上げる」基準を採用しており，全項目を公式が高く評価したという意味ではない。
件数の割当てや旧方式からの一律換算はしていない。
重み合計は記事独自の整理値である。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲社は，Ａ県Ｂ町のＣ国定公園の普通地域にある所有地で，出力６万キロワットの風力発電事業を計画している。
土地は地域森林計画の対象民有林で，施設整備には森林法上の開発許可，自然公園法上の届出，電気事業法上の工事計画認可が必要である。
Ｂ町は計画策定市町村で，設置予定地を促進区域に指定している。
地方公共団体実行計画協議会は組織されていない。

設問１は甲社の認定申請手続と規制緩和，設問２は特定排出者への情報的手法及び地方公共団体の排出量取引，設問３は企業の二酸化炭素排出抑制を求める公害調停が対象外となる理由を問う。
取消訴訟の一般的訴訟要件や気候訴訟のあらゆる救済の成否を論ずる問題ではない。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１甲社の事業計画認定Ｂ町は計画策定市町村。協議会は未組織。申請手続と規制緩和を示し，特例の条件を区別する。設問２排出抑制の制度的手法情報的手法と地方公共団体の排出量取引を分ける。制度の仕組みと削減誘因を説明する。設問３企業の排出抑制を求める公害調停一般的な取消訴訟要件や全ての気候訴訟救済は論じない。調停の対象外となる理由を示す。
第４　評価項目と重み１　設問１⑴

本記事で重み５とした評価項目は，元番号８・１０・１２・２５の４項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１風力が再生可能エネルギーであることを本件施設に結び付ける。
2PDF３３頁・設問１⑴。明示。「風力発電事業」PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「風力が再生可能エネルギー」２省令２条１号の再生可能エネルギー発電施設に該当すると説明する。
４PDF３３頁・設問１⑴。明示。「省令の第２条第１号」PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「省令第２条第１号」３温対法２条６項の地域脱炭素化促進事業として位置付ける。
４PDF３３頁・設問１⑴。明示。「温対法第２条第６項」PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「温対法第２条第６項」４事業計画を作成し，温対法２２条の２第１項に基づき認定を申請する。
4PDF３３頁・設問１⑴。明示。「認定申請」PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「地域脱炭素化促進事業計画を作成」５申請先を計画策定市町村であるＢ町（町長）と特定する。
４PDF３３頁・設問１⑴。明示。「Ｂ町長」PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「計画策定市町村」２　設問１⑵番号評価項目重み出題の趣旨採点実感６２２条の２第３項の認定と認定計画に従う行為を特例の前提とする。
4PDF３３頁・設問１⑵。明示。「認定地域脱炭」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「当該認定地域脱炭素化促進事業計画に従って」７森林法１０条の２第１項の開発許可という本来の規制を示す。
４PDF３３頁・設問１⑵。明示。「森林法」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「森林法第１０条の２第１項」８温対法２２条の６第１項により開発許可があったものとみなされると示す。
５PDF３３頁・設問１⑵。明示。「みなし許可」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「温対法第２２条の６第１項」９普通地域の自然公園法３３条１項の届出という本来の規制を示す。
４PDF３３頁・設問１⑵。明示。「自然公園法」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「自然公園法第３３条第１項」１０温対法２２条の８第２項により自然公園法の関係規定が不適用になると示す。
５PDF３３頁・設問１⑵。明示。「関係規定の不適用」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「温対法第２２条の８第２項」１１出力６万kWを資料の閾値に当てはめ第一種事業と判定する。
4PDF３３頁・設問１⑵。間接（関連記述を法源・与件で具体化）。「環境影響評価法」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「第1種事業に該当」１２温対法２２条の１１により計画段階配慮手続が適用除外されると示す。
５PDF３３頁・設問１⑵。間接（関連記述を法源・与件で具体化）。「特例措置」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「計画段階配慮手続」３　設問２⑴番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１３特定排出者の算定排出量報告義務を温対法２６条に結び付ける。
4PDF３３頁・設問２⑴。明示。「温対法第２６条」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「温対法第２６条」１４報告された事項が温対法２９条により公表されると示す。
４PDF３３頁・設問２⑴。明示。「報告事項の公表」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「報告された事項を公表」１５情報を用いる手続的誘導を実体的基準の遵守を強制する伝統的規制と比較する。
4PDF３３頁・設問２⑴。明示。「手続的アプロー」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「伝統的な規制手法との対比」１６市場による評価を介して一層の排出削減を誘導する効果を説明する。
４PDF３３頁・設問２⑴。明示。「排出抑制状況を市場に評価」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「一層の排」４　設問２⑵番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１７東京都条例を例に事業者への二酸化炭素排出量の削減義務を示す。
４PDF３３頁・設問２⑵。明示。「削減を義務付ける」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「削減を義務付ける」１８クレジット購入により削減義務を履行できると説明する。
4PDF３４頁・設問２⑵。明示。「クレジットの購入」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「クレジットの購入」１９義務量を超える削減をクレジット化できると説明する。
４PDF３４頁・設問２⑵。明示。「義務量以上の削減」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「義務量以上の削減」２０クレジット化により義務達成後も継続的な削減誘因が働くと説明する。
４PDF３４頁・設問２⑵。明示。「継続的な削減イン」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「継続的な削減インセンティブ」２１排出量取引の経済的手法を自力での基準達成を強制する従来規制と比較する。
4PDF３４頁・設問２⑵。明示。「伝統的な規制手法と対比」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「経済的手法の特徴」５　設問３番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２２公害紛争処理法２条から環境基本法２条３項への定義の接続を示す。
４PDF３４頁・設問３。明示。「公害紛争処理法」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。明示。「「公害」の定義」２３相当範囲の大気汚染等による健康・生活環境被害という公害の定義を示す。
4PDF３４頁・設問３。明示。「公害に該当しない」PDF３４頁・第１問・各水準の答案。明示。「「公害」の定義を示しつつ」２４温暖化を地球環境保全と位置付け，従来の公害対策との制度的相違を説明する。
４PDF３４頁・設問３。間接（関連記述を法源・与件で具体化）。「地球温暖化の問題」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。間接（定義・制度比較の記述）。「制度の経緯とその特徴」２５本件CO2大量排出による温暖化が法定の大気汚染に該当しない理由を示す。
５PDF３４頁・設問３。明示。「「大気の汚染」ではない」PDF３４頁・第１問・各水準の答案。明示。「論理的に説明」２６公害被害に係る民事紛争という調停の対象要件に該当しないと説明する。
４PDF３４頁・設問３。間接（関連記述を法源・与件で具体化）。「調停」PDF３３頁・第１問⑴・⑵。間接（定義・制度比較の記述）。「公害紛争処理法」６　答案全体番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２７適用条項の誤記・取り違えを避ける。
２記載なし（第１問関連範囲実読）PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「適用条項の指摘」２８配付資料を具体的な法解釈・適用に用いる。
2記載なし（第１問関連範囲実読）PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「与えられた資料を丁寧に読み解いて」２９規範から事実評価・効果への説明に論理的な飛躍を残さない。
4記載なし（第１問関連範囲実読）PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「論理的に記述」３０複数の考え方がある部分で特定結論との一致だけを評価せず筋の通った構成を認める。
【適用
条件】複数の考え方が生じ得る部分では、筋の通る構成を評価する。単一答案に複数構成の累積記載を要求しない。2記載なし（第１問関連範囲実読）PDF３２頁・採点方針又は第１問⑴。明示。「筋の通っ」３１各設問の中核事項をバランスよく記載する。
2記載なし（第１問関連範囲実読）PDF３４頁・第１問・各水準の答案。明示。「バランスの良い記載」７　重みの分布

重み５：４項目／４：１４項目／３：４項目／２：１項目／１：０項目。
総項目数Ｎ＝０＋５＋０＋２２＋４＝３１，重みの合計は１１８である。

重み５は４項目である。番号８：温対法２２条の６第１項により開発許可があったものとみなされると示す。 番号１０：温対法２２条の８第２項により自然公園法の関係規定が不適用になると示す。 番号１２：温対法２２条の１１により計画段階配慮手続が適用除外されると示す。 番号２５：本件CO2大量排出による温暖化が法定の大気汚染に該当しない理由を示す。 各項目の適用条件と注意を併せて確認し、異なる構成を一答案へ一律に累積させない。

番号４：事業計画を作成し，温対法２２条の２第１項に基づき認定を申請する。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：申請手続そのものが小問の骨格。番号６：２２条の２第３項の認定と認定計画に従う行為を特例の前提とする。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：認定と特例の架橋が答案の骨格。番号８：温対法２２条の６第１項により開発許可があったものとみなされると示す。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：許可擬制の直接効果が骨格。番号１０：温対法２２条の８第２項により自然公園法の関係規定が不適用になると示す。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：不適用の法的効果が骨格。番号１１：出力６万kWを資料の閾値に当てはめ第一種事業と判定する。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：数値と環境影響評価法の入口が骨格。番号１２：温対法２２条の１１により計画段階配慮手続が適用除外されると示す。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：免除する段階の限定が骨格。番号１３：特定排出者の算定排出量報告義務を温対法２６条に結び付ける。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：情報制度の法定義務が骨格。番号１５：情報を用いる手続的誘導を実体的基準の遵守を強制する伝統的規制と比較する。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：比較軸が小問の骨格。番号１８：クレジット購入により削減義務を履行できると説明する。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：自力遵守からの変更が制度の骨格・評価の分かれ目。番号２１：排出量取引の経済的手法を自力での基準達成を強制する従来規制と比較する。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：比較と制度変化が採点実感の評価の分かれ目。番号２３：相当範囲の大気汚染等による健康・生活環境被害という公害の定義を示す。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：対象範囲判断の法的骨格。番号２５：本件CO2大量排出による温暖化が法定の大気汚染に該当しない理由を示す。　適用条件：当該設問を説明する答案。位置付け：定義を当てはめる理由が優秀答案の骨格。

一般的な指摘：設問ごとに読みやすく改行し，条文・規範・事実・効果をつなぐ。
補足（公式に独立項目として記載なし）：協議会不存在と県知事同意の区別，森林審議会の意見聴取，県基準の存在条件，自然公園法３３条２項の不適用，アセス全体と工事認可の維持，情報誘因の限界及び費用効率は法令・一次資料を踏まえた補足である。

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目次

第１　この記事の対象第２　１６記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　倒産法２　租税法３　経済法４　知的財産法５　労働法６　環境法７　国際関係法（公法系・国際公法）８　国際関係法（私法系）第４　１６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目８科目（倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系））の第１問と第２問，計１６問について，山中弁護士ブログに掲載した模範解答の記事１６本を一覧にして案内するものである。
受験者が選択するのは，この８科目のうち１科目である。
１６本の記事は，いずれも法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答と，出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を示している。

１６本で抽出した評価項目は合計４６３項目であり，そのうち重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは９４項目である。
評価項目と重みは，各記事が公式資料から独自に抽出したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。
第２の一覧表で科目と問題を選び，第３で各問題の概要と重み５の事項を確かめてから個別の記事を読むと，どこで答案の差がついたのかをつかみやすい。

主要７科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法）の論文式試験と短答式試験は，本記事の対象としていない。
本記事の記載は，令和８年１０月９日時点で公開している１６本の記事の内容に基づく。

第２　１６記事の一覧
科目・問題主な論点評価項目重み５倒産法第１問破産手続開始時に係属する訴訟の中断と受継，和解後の弁済の否認，遺産分割合意の否認と価額償還３８項目６項目倒産法第２問ＤＩＰ型の再生手続と公平誠実義務，管理命令，再生手続廃止後の破産手続への移行，再度の再生手続開始の申立て２８項目４項目租税法第１問水没した自家用車の損失と雑損控除，定住奨励金の所得分類，無届けの民泊の所得分類，必要経費３３項目５項目租税法第２問債務確定と寄附金，早期予約販売の益金算入時期，ギフト券・株主優待の所得区分と年度帰属，確定申告の要否４３項目１１項目経済法第１問事業者団体の決定（独占禁止法８条４号・１号），特例取引の禁止，割増料金の基準料金２５項目４項目経済法第２問拘束条件付取引，市場画定，市場閉鎖効果，正当化事由２５項目４項目知的財産法第１問特許法の試験研究の例外，並行輸入，リサーチツール，存続期間経過後の譲渡の申出２５項目５項目知的財産法第２問要約の掲載と公衆送信権・引用，公開の演説の利用，同一性保持権，名誉回復等の措置３５項目５項目労働法第１問競業避止の合意，退職金支給制限条項，産前産後休業・育児休業後の降格２４項目５項目労働法第２問ピケッティングと戒告処分，現場監督者の発言と支配介入，弁当代の支給，救済命令の限界３３項目５項目環境法第１問土壌汚染対策法の届出・区域の指定・規制，自然由来の汚染，掘削除去費用の請求２６項目３項目環境法第２問環境影響評価法の第二種事業の判定，条例による項目の追加と手続の拡充，景観利益と原告適格２８項目７項目国際関係法（公法系）第１問署名国の義務，留保と解釈宣言，脱退規定のない条約からの脱退１９項目５項目国際関係法（公法系）第２問海峡の通航権，機雷による損害と国家責任，国際海洋法裁判所の管轄権２２項目４項目国際関係法（私法系）第１問外国の裁判所を指定した管轄合意，労働契約の準拠法と強行規定，使用者責任の準拠法３０項目６項目国際関係法（私法系）第２問失踪宣告の管轄・準拠法・効力の範囲，失踪宣告の取消し，外国の失踪宣告の承認と婚姻の解消２９項目４項目

評価項目の数と重みは，各記事の独自の分析によるものであり，法務省の配点ではない。

第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各記事の評価表の現在の通し番号である。
番号は記事ごとに１から始まるので，個別の記事の評価表で同じ番号の項目を確かめることができる。

１　倒産法
(1)　第１問

本問は，架空の投資話で借入れをした会社員Ａの個人の破産事件を素材に，破産手続開始の決定の時に係属していた二つの訴訟（Ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟と，Ｅに対する名誉毀損による慰謝料請求訴訟）の取扱い（設問１）と，破産管財人による否認権の行使（設問２）を問うものである。
設問２⑴は，任意整理の和解契約の成立後にＡが知人Ｃにだけ支払った弁済を否認できるかを，Ｃの反論を踏まえて問い，設問２⑵は，弟Ｄに兄の遺産を取得させた遺産分割合意の否認を前提に，Ｄに価額償還として請求できる額を問う。
問題文は，令和７年１月１日現在で施行されている法令に基づいて答えるよう指示しており，設問２⑵では附帯請求を考慮しなくてよいとされている。
設問２⑴については，記事によれば，出題の趣旨がいずれの結論もあり得るとしている。

重み５は６項目である。
番号６：慰謝料の具体的な金額が当事者間において客観的に確定しない間は，原則として破産財団に帰属しない（最判昭和５８年１０月６日）
番号８：本件訴訟は「破産財団に関する訴訟手続」に当たらず，中断しない
番号１４：受任通知は申立て前１年以内のものではないから，支払不能は推定されない（１６２条３項括弧書き）
番号１５：Ｃへの弁済は申立ての日から１年以上前の行為であるから，支払停止を理由として否認できない（１６６条）
番号１６：以上から，支払停止によらず支払不能そのもの及び支払不能についての悪意を検討する必要があるという構造を整理する
番号３７：無償行為として否認の対象となるのは法定相続分を超える部分のみであり，相続分を超えて全額を請求できるとしない

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（Ａの主張）２　設問１（Ｂの反論とその妥当性）３　設問２（著作者人格権に基づく請求）４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 知的財産法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目３５項目（重み５：５項目）重みの合計１３５（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３９０字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の知的財産法第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，政治家を目指すＡが駅前広場で披露した文章Ｐと，その様子を編集した動画Ｑを素材として，文章Ｐを要約した文章Ｐ’をブログに掲載した個人ブロガーＢに対する削除請求（設問１）と，動画Ｑの映像をゆがんで表示させる再生ソフトＲを公開し，その利用を呼びかけたプログラマーＣに対する著作者人格権に基づく請求（設問２）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は３５項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，番号１・３・７・１１・２０・２１・２５・２９の８項目であり，その内容は次のとおりである。
①設問１・２の権利の発生・帰属の主張（番号１・２０）
②２８条を介した公衆送信権の侵害の主張（番号３）
③類似性がないとの反論（番号７）
④要約引用を容認すべき理由の説明（番号１１）
⑤同一性保持権の侵害を理由とする請求の構成（番号２１）
⑥名誉回復等の措置の検討（番号２５）
⑦最高裁平成１３年２月１３日判決【ときめきメモリアル事件】を踏まえた検討（番号２９）

答案の結論は，設問１では，Ｐ’の掲載は公開の演説の利用（４０条１項）及び引用（３２条１項）として適法であり，削除請求は認められない，というものである。
設問２では，Ｃに対し，損害賠償と名誉回復等の措置は請求でき，差止めは書き込みの削除に限り認められる，というものである。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で約２，４００字に収め，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（知的財産法〔第２問〕の部分）又は採点実感（知的財産法の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号で示した。
出題の趣旨の「（２）」「（３）」は〔第２問〕の段落番号２・３を，採点実感の「２⑵ア」は「２　採点方針」の「⑵　第２問」の「ア　設問１」を，「３⑵イ」は「３　採点実感」の「⑵　第２問」の「イ　設問２」を，「３⑶」は「全体を通しての感想」を，「５」は「今後の法科大学院教育に求めるもの」を指す。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，その資料の知的財産法第２問に関する部分を全部読んだ上で，該当する記述がなかったことを意味する。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項のうち，独立の注意点は「〜しない」の形の項目にした（番号５・６・１３・１６・３２・３３・３５）。
公式資料は，設問１の反論の当否や設問２の各請求の可否について結論を一つに定めていないため，結論そのものではなく，理由を示して検討したかを項目にした。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問⑴（行為①：試験又は研究のためにする実施）２　設問⑵（行為②：並行輸入とリサーチツール）３　設問⑶（行為③：存続期間経過後に譲渡を行う旨の申出）４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 知的財産法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２５項目（重み５：５項目）重みの合計９７（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３３６字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の知的財産法第１問（特許法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
本問は，農薬の特許権者Ｘが，①後発品の農薬登録のための試験用の生産（行為①），②Ａ国で子会社が販売した検査・実験装置の輸入と使用（行為②）及び③存続期間経過後に販売する旨の存続期間中の申出（行為③）について，損害賠償を請求する事案で，Ｘの主張，相手方の反論及びその妥当性を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２５項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，最判平成１１年４月１６日（膵臓疾患治療剤事件）を踏まえた試験研究の反論，存続期間制度の趣旨からの妥当性の検討，最判平成９年７月１日（ＢＢＳ事件）を踏まえた並行輸入の反論，製品への明確な表示の要件の検討，リサーチツールへの特許法６９条１項の適用の検討，存続期間経過後の譲渡が適法であることを根拠とする反論及び譲渡等の申出が独立の実施行為とされている理由を踏まえた検討の７項目である。

模範解答の結論は，設問⑴（行為①）は特許法６９条１項により特許権の効力が及ばずＸの請求は認められない，設問⑵（行為②）はＢＢＳ事件の枠組みにより特許権を行使できずＸの請求は認められない，設問⑶（行為③）は存続期間中の譲渡等の申出として侵害に当たりＸは損害賠償を請求できる，というものである。
設問⑶の結論は出題の趣旨が指定しておらず，反対の結論もあり得る（第５の３で説明する）。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（知的財産法第１問の部分）又は採点実感（知的財産法の第１問の部分と，第１問・第２問に共通する全体の感想）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号（採点実感の「２⑴ア」は「２　採点方針」の「⑴第１問」の「ア　設問の⑴」を，「３⑴イ」は「３　採点実感」の「⑴第１問」の「イ　設問の⑵」を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，出題の趣旨の「妥当性を具体的に検討することが求められる」等の一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
採点実感が誤りとして挙げた事項は，「〜しない」の形の項目にして，同じ５段階の中で重みを付けた。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感が良好・優秀な答案の要素又は不足の指摘として取り上げ，出題の趣旨が妥当性の具体的な検討として間接に求める事項も含めている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

農薬の製造販売業者Ｘは，農薬取締法の審査・登録を要する農薬の発明について特許権（本件特許権１）を有し，その実施品である農薬Ｐを製造販売している。
また，Ｘは，農薬の作物残留試験に用いる検査・実験装置の発明について日本の特許権（本件特許権２）と対応するＡ国特許権を有し，その実施品である装置Ｑを，Ａ国の子会社Ｚに許諾してＡ国でのみ製造販売させている。
Ｚは，Ｘの指示で，全製品のＡ国外への無断輸出及びＡ国外での無断使用を禁じる旨を，製品それ自体には表示せず，自社のウェブサイトにだけ掲載した。

Ｙ１は，農薬Ｐと有効成分等が全て同じ農薬Ｒを本件特許権１の存続期間経過後に製造販売する計画の下，登録に必要な試験のため存続期間中に農薬Ｒを生産し（行為①），その作物残留試験を研究所Ｙ２に依頼した。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　〔設問１〕〔小問１〕（国際裁判管轄）２　〔設問１〕〔小問２〕（労働契約の準拠法と強行規定）３　〔設問２〕（使用者責任の準拠法）４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 国際私法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目３０項目（重み５：６項目）重みの合計１１４（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２７７字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の国際関係法（私法系）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
評価項目と重みは公式資料から本記事が独自に抽出・評価したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。

本問は，甲国法人Ｙ社に雇われ，入社１年後から日本で働いている甲国人Ｘが，乙国への出張中の交通事故について損害賠償を求める事案であり，〔設問１〕では，外国の裁判所を専属的に指定した管轄合意（①条項）がある場合の日本の国際裁判管轄権と，準拠法を甲国法とする合意（②条項）がある場合の労働契約法５条の適用の可否を，〔設問２〕では，乙国で起きた交通事故についての使用者責任の準拠法を問うている。
答案の結論は，〔設問１〕〔小問１〕では①条項は民事訴訟法３条の７第６項により効力がなく，日本の国際裁判管轄権が認められる，〔小問２〕では法の適用に関する通則法１２条１項により労働契約法５条も適用されるからＹ社の主張は認められない，〔設問２〕では乙国法が適用され，同法２２条により日本法も累積的に適用される，というものである（〔設問２〕の結論は，公式資料が結論を指定していない許容分岐である）。

公式資料から抽出できた評価項目は３０項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，〔小問１〕で管轄合意の効力と管轄原因の２点を論じること，〔小問２〕で労務提供地の変更と短期出張中の出来事を踏まえて労務提供地を解釈すること，〔設問２〕で通則法１７条の「結果」の意味を理由付けして示すこと及び規範を示さずに事情を羅列しないことの４項目である。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で，２，５００字以内にまとめて示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
法令は試験の実施日（令和７年７月１６日）当時のものによっている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（国際関係法（私法系）第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し（採点実感の「３⑴ア」は「３　採点実感等」の「⑴［第１問］について」のアを指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
「記載なし」は，両資料の第１問に関する部分を全て読んだ上で記載がなかったことを示す。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
採点実感が誤りや無用な論述として指摘した事項は，「〜しない」の形の項目（番号９〜１１・２２・２９）にした。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：採点実感が「それほど多くはなかった」「かなり見られた」「多くの答案は…羅列…にとどまっていた」等と指摘して評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの

②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項

③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け

④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項

⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

必須の事項，高く評価される事項，誤りの回避及び許容される別の構成は，重みとは別の区分であり，重み５の事項でも全ての答案に同じ形で求められるとは限らない。
例えば，番号８は管轄原因を先に論じる答案についての事項であり，番号２８は〔設問２〕の例外条項を趣旨から解釈する答案についての事項である。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感が多くの答案の到達や不足として取り上げた記述も判断資料としている。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　適用条文の選択と行為主体２　行為要件（拘束）３　効果要件（公正競争阻害性）４　市場画定５　市場閉鎖効果の当てはめ６　私的独占との関係７　正当化事由８　答案全体９　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 経済法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２５項目（重み５：４項目）重みの合計９８（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２２７字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目である経済法の第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
評価項目は公式資料から本記事が独自に抽出したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。
法令等は，試験が実施された令和７年７月１６日当時のものを基準としている。

本問は，甲地域の農家のほとんどを組合員とするＸ農業協同組合（以下「Ｘ農協」という。）が，農業用設備βの調達資金を低金利で融資するに当たり，組合員が生産する農産品αの８０パーセントまでをＸ農協に出荷することを条件とする計画について，独占禁止法上の評価を問うものである。
問題の中心は，この計画を拘束条件付取引（一般指定１２項）として捉え，「拘束」の有無，市場の画定，市場閉鎖効果の有無及びＸ農協が主張するフリーライド防止の正当化事由を，問題文の事実に即して検討することにある。

公式資料から抽出できた評価項目は２５項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，拘束条件付取引を中心に据えた検討（番号１），市場閉鎖効果の前提としての市場画定（番号９），商系業者の集荷に影響が出る作用機序（Theory of harm）の明示（番号１８）及び８０パーセントの系統出荷の義務付けの相当性の具体的な検討（番号２３）の４項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
結論は，本問の計画は，実施されれば拘束条件付取引として独占禁止法１９条に違反するというものである。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（経済法第２問の部分）又は採点実感（経済法の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，頁と見出し番号（採点実感の「第３の２⑷ウ」は，「第３　採点実感等」の「２　第２問」の「⑷　効果要件について」のウを指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，その資料の経済法第２問に関する部分を全て読んだ上での表示である。

公式資料の文章は，根拠となる記述の中心部分だけを短く引用し，その他は趣旨を要約して示している。
「〜しない」の形の項目（番号２５）は，採点実感が評価を下げる理由として挙げた誤りを，避けるべき事項として示したものである。
番号２５は特定の論点ではなく答案の組立て全体に関わるため，「答案全体」の表に置いた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

本問では重み１に当たる項目はなかった。
出題の趣旨又は採点実感が別の構成を許容する事項（番号２・２０）は，その構成を採る答案にだけ当てはまる項目であり，全ての答案に求められる事項ではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感による評価及び不足の指摘を判断資料としている。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（退職金の半額の返還請求）２　設問２（役職手当の支払請求）３　答案全体４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 労働法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２４項目（重み５：５項目）重みの合計９７（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３９０字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目（労働法）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，退職後１年間の競業避止を定めた労働契約上の条項に違反して同業他社に就職した労働者に対し，会社が退職金の半額を不当利得として返還請求できるか（設問１）と，産前産後休業及び育児休業から復職する際に役職を外され役職手当を支給されなくなった労働者が，役職手当の支払を請求できるか（設問２）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２４項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，設問１の２つの論点（競業避止の合意と退職金支給制限条項）の区別，競業避止の合意の有効性の具体的な判断枠組み，退職金の功労報償的性格の具体的な検討，均等法９条３項・育児介護休業法１０条による検討，両規定の強行規定性，最高裁判例の例外⑴の考慮要素を含めた提示，例外⑵の提示及び両方向の事実の総合評価の８項目である。

第５の模範解答は，設問１について退職金の半額（１７５万円）の返還請求を認め，設問２について令和５年４月から令和６年３月までの月１５万円の役職手当の支払請求を認める結論を採っている。
答案は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（労働法第１問の部分）又は採点実感（労働法の科目総論及び「第１問について」の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と設問で示した（採点実感の「３⑴」は「３　採点実感等」の「⑴　第１問について」を指す。）。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目にまとめ，独立の注意点であれば「〜しない」の形の項目にした（番号３・１０・２３）。
結論が複数あり得る論点は，結論ではなく検討の有無を項目にした。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
項目数や重みの合計は，得点，合格可能性又は科目間の難易度を示すものでもない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感による高い評価及び不足・誤りの指摘を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｙ社はバイアウト投資事業を営む会社であり，Ｘは平成２４年４月に期間の定めなく雇用された女性労働者である。

（続きを読む...）令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴（損害賠償請求訴訟）２　設問１⑵（名誉毀損による慰謝料請求訴訟）３　設問２⑴（Ｃに対する支払の否認）４　設問２⑵（遺産分割合意の否認と価額償還）５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 倒産法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目３８項目（重み５：６項目）重みの合計１５０（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２４２５字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目（倒産法）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，個人の破産事件を素材に，破産手続開始の決定の時に係属していた二つの訴訟（不法行為に基づく損害賠償請求訴訟と名誉毀損による慰謝料請求訴訟）の取扱いと，破産管財人による否認権の行使（和解契約後の一部の債権者への弁済と，遺産分割合意）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は３８項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，損害賠償請求訴訟が破産財団に関する訴訟として中断すること，破産管財人がこれを受け継ぐことができること，慰謝料請求訴訟が中断しないこと，受任通知が申立て前１年以内のものでないため支払不能が推定されないこと（破産法１６２条３項），申立ての日から１年以上前の弁済は支払停止を理由として否認できないこと（同法１６６条）及びその結果として支払不能と悪意を直接検討するという構造の整理の６項目である。

模範解答の結論は，①損害賠償請求訴訟は中断し，破産管財人が受け継ぐことができる，②慰謝料請求訴訟は中断しない，③令和５年４月以降のＣへの支払は否認できるが，同年３月以前の支払は否認できない，④Ｄに価額償還として請求できる額は，Ｄが預金を生活費に充てた場合は１６０万円，浪費した場合は１５０万円である，というものである。
設問２⑴については，出題の趣旨がいずれの結論もあり得るとしており，第５の解説で別の考え方も示した。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で２，５００字以下に収め，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
評価項目と重みは本記事が公式資料から独自に抽出したものであり，法務省の公式の採点基準や配点ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（倒産法第１問の部分）又は採点実感（倒産法の第１問の部分と，第１問・第２問に共通する部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し（出題の趣旨は「〔設問１〕」「〔設問２〕」，採点実感は「２　採点方針」と「３　採点実感等」の「⑴第１問」の「ア」「イ(ｱ)」「イ(ｲ)」）で示した。
一方の資料の該当範囲を読んで記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

採点実感が典型的な誤りとして指摘した事項は，「〜しない」という形の評価項目として表に含めた。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

本問では，重み１に当たる項目はなかった。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感が高く評価したと明言した記述に限らず，説明すべき事項として指摘した記述も判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

（続きを読む...）令和７年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（Ａ国の署名と大統領の通告）２　設問２（Ｂ国の声明とＣ国の異議）３　設問３（Ｄ国の自由権規約からの脱退）４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　条約３　国際機関の文書４　確認状態

本記事は，司法試験の国際公法（正式科目名「国際関係法（公法系）」）の令和７年・第１問を扱う。主な論点は，条約の署名・留保・脱退である。模範解答，評価項目と重み付け，設問別の解説を掲載している。年度をまたいで論点を復習する場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。分野の基本は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項で説明している。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 国際公法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目１９項目（重み５：５項目）重みの合計７９（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３８２字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の国際関係法（公法系）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）を素材として，条約への署名の意義，留保と解釈宣言の区別及び脱退規定のない条約からの脱退という，条約法の基本問題を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は１９項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，署名国が条約法条約１８条の義務を負うこと，大統領の通告がその義務を終了させる効果を持つこと，Ｂ国の声明を条約法条約２条１項(d)の留保の定義に照らして性質決定すること，１９条(c)の趣旨及び目的との両立性が基準となること，Ｃ国の異議が両立しないとの主張に基づくこと，脱退は条約又は条約法条約の適用によってのみ行えること（４２条２項）及び５６条１項の二つの例外が基準となることの７項目である。

模範解答の結論は，設問１ではＡ国の通告が署名国としての義務を終了させるもの，設問２ではＣ国が声明を自由権規約の趣旨及び目的と両立しない留保と主張したもの，設問３ではＤ国の一方的な脱退は認められないというものである。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で，２，５００字以下にまとめて示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

条約法の基本用語と重要条文は，条約法に関するウィーン条約とは―日本の加入，重要条文と条約の基本ルール（AI作成）にまとめている。
本記事では，その一般的な規則を，本問の署名国の通告，声明に対する異議及び脱退の主張に当てはめて読む。

署名国の義務とその終了は設問１の評価項目，留保と解釈宣言は設問２の評価項目，脱退規定のない条約からの脱退は設問３の評価項目を参照。
各設問の具体的な論証は模範解答と解説に示している。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（国際関係法（公法系）第１問の部分）又は採点実感（同科目の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，ＰＤＦの頁と設問の別（採点実感の「３⑴」は「３　採点実感等」の「⑴　第１問」を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採点実感が不十分とした答案（大統領の通告が１８条にいう「条約の当事国とならない意図を明らかにする」ものであると述べるにとどまる答案）は，番号５の正しい書き方の裏返しであるため，独立の項目にせず番号５にまとめた。

これらの評価項目は，法務省の公式の採点基準や配点ではなく，公表された資料から本記事が独自に抽出したものである。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感が「確認する必要」「求められる」「優れた答案」等として取り上げた記述を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要

（続きを読む...）令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―条約の署名・留保・脱退（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問⑴（幹事会の決定による特例取引の禁止）２　設問⑵（総会の決定による各基準料金の設定）３　答案全体４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 経済法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２５項目（重み５：４項目）重みの合計１０２（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数３２４１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の経済法第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，建築資材Ａの製造販売業者を会員とする県内唯一の団体であるＸ協会が，⑴幹事会の決定により，乙市内の建築現場を運搬先とする特例取引を一切禁止したこと，⑵総会の決定により，過小積載及び不使用返送の際の割増料金の基準料金を従来の平均の１０パーセント増しと定めたことについて，それぞれ全会員に遵守させている行為の独占禁止法上の問題点を検討させるものである。
出題の趣旨は，⑴を独占禁止法８条４号（構成事業者の機能又は活動の不当な制限）の問題，⑵を同条１号（一定の取引分野における競争の実質的制限）の問題としており，本記事の模範解答も，⑴は８条４号に，⑵は８条１号に違反するとの結論を採っている。

公式資料から抽出できた評価項目は２５項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，幹事会の決定を事実上のＸ協会の決定とみること，⑴で８条４号を，⑵で８条１号を検討の中心に選ぶこと，⑴で会員の合算市場シェアが約９０パーセントであることや乙市が県庁所在地であること等の事実を丁寧に拾うこと，及び⑵で割増料金がＡの販売代金とは別に請求されてきた点に着目して市場を画定することの５項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（経済法第１問の部分）又は採点実感（経済法の第１問の部分と総論）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号（採点実感の「３・１⑶ア」は「第３　採点実感等」の「１　第１問」の⑶アを指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目にまとめ，独立の注意点は「〜しない」の形の項目（番号２５）にした。
また，採点実感が「相応に評価」するとした別の構成（⑴で８条１号又は５号を検討する構成）は，許容される構成として番号１５に置いた。
この一覧は，公式資料から本記事が独自に抽出したものであり，法務省の公式の採点基準ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感による高い評価及び不足の指摘を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘ協会は，甲県に所在する建築資材Ａの製造販売業者を会員として設立された県内唯一の法人であり，甲県内のＡの製造販売業者のほとんどが会員で，会員の合算市場シェア（売上額に基づく割合）は約９０パーセントである。
定款上は総会が決定機関であるが，次回の定時総会までに決定すべき事項は，会長と有力会員４社から成る幹事会が事実上決定し，会員がこれに従い，次回の定時総会で追認する運用が慣行となっている。

（続きを読む...）令和７年度司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（第二種事業の判定とその導入理由）２　設問２⑴（人工的環境要素と条例による横出し）３　設問２⑵（意見の取扱いと公聴会の義務付け）４　設問３（Ｃの原告適格）５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令等３　裁判例４　確認状態

令和７年司法試験の論文式試験の選択科目［環境法］〔第２問〕（太陽光発電施設の設置工事の事業と環境影響評価）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し，５段階で重み付けした上で，模範解答と解説を示す。
評価項目と重みは本記事が独自に作成したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 環境法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２８項目（重み５：７項目）重みの合計１１０（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３３３字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目［環境法］〔第２問〕（配点５０点）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
試験は令和７年７月１６日に実施されたので，法令と判例はその時点のものを前提にしている。

本問は，太陽光発電事業者Ａが甲川沿いの土地に太陽光発電施設乙を設置する事業を題材に，環境影響評価法（以下「法」という。）の第二種事業の判定（スクリーニング）とその導入目的（設問１），法に基づく環境影響評価の項目と条例による横出し・手続の上乗せの可否（設問２），景観の保全を理由に施設の設置許可の取消しを求める住民Ｃの原告適格（設問３）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２８項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，項目の選定の指針が環境基本法１４条各号の確保を旨とすること（法１１条４項）の指摘，公衆参加の拡充という観点による補強，景観利益に関する最高裁平成１８年３月３０日判決（国立マンション事件）等への言及，及び同判決の示した要件への当てはめの４項目である。

模範解答の結論は，設問１⑴が法４条３項による判定，設問２⑴後段が「法に抵触する」，設問２⑵後段が「法に抵触しない」，設問３が「Ｃは原告適格を有する」である。
設問２の２つの後段について，出題の趣旨と採点実感は，抵触する・しないのいずれの結論もあり得るとしているので，結論そのものは評価項目にしていない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（環境法〔第２問〕の部分）又は採点実感（環境法の【第２問】の部分と，両問に共通する採点方針）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
番号は記事全体で通しにしている。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，法務省掲載のPDFの頁で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，関連する記述から推し量ったものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，その資料の本問に関する部分を全部読んだ上で記載が無かったことを意味する。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採る結論によって求められる理由付けには，評価項目の欄の冒頭に「（許容分岐）」と付けた。
避けるべき誤りは「〜しない」の形の項目として示した。
重み５の項目も，全ての答案に必須という意味ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
本問では，採点実感が「少数にとどまった」「ごく少数」「思いのほか少なく」と述べた事項を評価の分かれ目として重み５とし，出題の趣旨が解答として求め，採点実感も期待した解答として取り上げ又は不足を指摘した事項を重み４とした。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，出題の趣旨の検討要求と，採点実感が同じ事項を取り上げた記述を判断資料としている。

（続きを読む...）令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　①Ｃに対する戒告処分２　②Ａによる意見表明３　③本件弁当代の支給４　救済命令の内容と限界５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例・労働委員会命令４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 労働法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目３３項目（重み５：５項目）重みの合計１２１（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２２７１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の労働法第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
評価項目と重みは公式資料から本記事が独自に抽出・付与したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。
法令と判例は，試験の実施日（令和７年７月１６日）当時のものを基準としている。

本問は，冬季一時金をめぐるストライキに関連して，①ストライキを指揮した組合委員長に対する戒告処分，②現場監督者による組合批判の発言，③ストライキ当日に深夜まで勤務した従業員への「弁当代」の支給について，労働組合が労働委員会に救済を申し立てる場合の主張・求める救済と，労働委員会が発する命令を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は３３項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，ピケッティングの状況の分析・評価，「使用者の意を体して」の意味の理解（使用者の反組合的態度が前提となること），弁当代の支給についての不利益取扱いと支配介入の両面からの検討，及び組合員への金銭の支払まで命じ得るかという救済命令の限界の４項目である。

模範解答の結論は，①の戒告処分は不利益取扱い（労働組合法７条１号）及び支配介入（同条３号）に当たり，②の発言はＹ社に帰責される支配介入に当たり，③の弁当代の支給は支配介入には当たるが不利益取扱いには当たらず，組合員への支払命令は救済命令の限界を超える，というものである。
③の不利益取扱いの成否と支払命令の可否は，労働委員会の命令例でも結論が分かれており，第５の３で別の結論の命令例も紹介する。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
公式資料が挙げる裁判例のうち１件（東京地裁昭和４１年２月２６日決定）は，裁判所ウェブサイトに掲載がなく，本記事では判示を確認できていない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（労働法第２問の部分）又は採点実感（労働法の総論及び第２問の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，法務省が公表したＰＤＦの頁と見出しで示した。
採点実感の「３⑵」は「３　採点実感等」の「⑵　第２問について」を指し，その中の①②③は設問の①②③に関する段落を指す。
一方の資料に記載がない場合は，関連する範囲を読んだ上で「記載なし」と表示し，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が典型的な誤りとして指摘した事項である。
結論が分かれ得る論点は，結論ではなく検討の有無を項目にした。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感による，できていた答案及びできていなかった答案の指摘を判断資料としている。

（続きを読む...）令和７年度司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴（ＤＩＰ型の趣旨と公平誠実義務）２　設問１⑵（管理命令）３　設問２（破産手続への移行）４　設問３（再度の再生手続開始の申立て）５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 倒産法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２８項目（重み５：４項目）重みの合計１０８（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３７８字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の倒産法第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，資金繰りに窮した運送会社Ａ社の再生手続（監督命令が発せられた，いわゆるＤＩＰ型の手続）を素材として，スポンサーの選定に不服を持つ再生債権者からの管理命令の申立て（設問１），再生計画案の否決による再生手続廃止の決定後の破産手続への移行（設問２），及び廃止後の再度の再生手続開始の申立て（設問３）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２８項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，スポンサー選定における公平誠実義務の具体的内容の指摘（番号５），再度の申立てが否決された再生計画案の問題点を改善した上でされたことの評価（番号２３），及び再生計画案の可決の見込みがないことが明らかとはいえないことの検討（番号２６）の３項目である。

答案の結論は，設問１⑵では管理命令の申立てを却下すべきであり，設問３では再生手続開始の決定をすることができる，というものである。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で約２，４００字に収め，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（倒産法第２問の部分）又は採点実感（倒産法の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号（採点実感の「３⑵イ」は「３　採点実感等」の「⑵　第２問」の「イ　設問２」を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
「記載なし」は，その資料の倒産法第２問に関する部分を全部読んだ上で，該当する記述がなかったことを意味する。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項のうち，独立の注意点は「〜しない」の形の項目にした（番号４・１１・２２・２８）。
設問１⑵と設問３の結論は，公式資料が「例えば…との解答が考えられる」として示したものであり，唯一の正答とはされていないため，結論そのものではなく，理由と一貫した結論を導いているかを項目にした（番号１０・２７）。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感の採点の主眼，解答例及び評価に関する記述を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ社は，運送業の収益悪化で資金繰りに窮し，公租公課も滞納したため，スポンサー候補のＢ社から意向表明書を受けた上で再生手続開始の申立てをし，監督命令を受けた。
Ａ社は，債権者説明会でＢ社をスポンサーとする方針を説明し，監督委員の同意を得てＢ社から３０００万円を借り入れ（本件借入れ），再生手続開始の決定を受けた。

Ｂ社の条件は，譲渡価格１億３０００万円，全従業員の雇用継続，既存取引先との取引継続であった。

（続きを読む...）令和７年度司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（Ｘ海峡の通航権）２　設問２（Ｂ国によるＡ国の責任追及）３　設問３（国際海洋法裁判所の管轄権）４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

本記事は，司法試験の国際公法（正式科目名「国際関係法（公法系）」）の令和７年・第２問を扱う。主な論点は，国際海峡・国家責任・ITLOS管轄権である。模範解答，評価項目と重み付け，設問別の解説を掲載している。年度をまたいで論点を復習する場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。分野の基本は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項で説明している。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 国際公法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２２項目（重み５：４項目）重みの合計８２（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２４７３字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目「国際関係法（公法系）」の第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
問題文は令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）の３５頁にある。

本問は，Ａ国が領有するＸ島と本土との間の海峡（Ｘ海峡）を舞台に，国連海洋法条約上の通航権（設問１），国連海洋法条約の非締約国であるＢ国の軍艦の触雷による損害についてのＡ国の国家責任（設問２），締約国であるＣ国が国際海洋法裁判所に付託した場合の管轄権（設問３）を問うものである。
出題の趣旨によれば，海洋法，国家責任法及び慣習国際法と条約との関係という国際法の基本的分野の知識と理解を確認する問題である。

結論は，次のとおりである。
①設問１：Ｘ海峡は３７条の国際海峡に当たるが，島の海側に同様に便利な航路があるため３８条１項ただし書により通過通航は認められず，４５条１項⒜の無害通航が適用され，その無害通航は同条２項により停止できない。
②設問２：Ａ国が機雷を設置した証拠はないから，設置自体の責任は追及できない。Ｂ国は，ＩＣＪのコルフ海峡事件判決にならい，慣習国際法に基づき，Ａ国が機雷の敷設を知りながら通告・警告をしなかった不作為の責任を追及することになる。
③設問３：両国とも国際海洋法裁判所を選択しているから，選択の相違は管轄権を否定する根拠にならない。Ａ国は，Ｃ国自身が軍事的活動に関する紛争を除外する宣言をしていることから，２９８条３項によりＣ国はＡ国の同意なしに本件を付託できないと主張することになる。

公式資料から抽出できた評価項目は２２項目である。
そのうち重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，４５条２項の停止の禁止（番号６），Ａ国の通告・公表義務と警告義務の指摘（番号１０），その不作為の当てはめ（番号１１）及び２９８条３項（番号１９）の４項目である。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（国際関係法（公法系）〔第２問〕の部分）又は採点実感（国際関係法（公法系）の「３　採点実感等」のうち第２問の部分である「⑵」）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，ＰＤＦの頁と見出しで示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，その資料の第２問に関する部分を全て読んだ上で該当する記述がなかったことを意味する。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
番号１５と番号２１は，公式資料が誤り又は不十分な答案として挙げた事項を「〜しない」の形にした項目である。
番号１２と番号１３は，義務の根拠についての選択肢であり，いずれか一方を満たせば足りる。

採点実感の「⑶　答案の水準と評価」と「４　法科大学院教育に求めるもの」は，第１問と第２問に共通する一般的な記述であり，本問の設問に結び付く具体的な指摘を含まないため，独立の評価項目にしていない（そのため「答案全体」の表は置いていない）。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

（続きを読む...）令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―国際海峡・国家責任・ITLOS管轄権（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（自家用車の水没による損失）２　設問２（定住奨励金の所得分類）３　設問３（無届けの民泊の収入）４　設問４（三つの支出の必要経費該当性）５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 租税法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目３３項目（重み５：５項目）重みの合計１２９（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３７８字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の租税法第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，会社員Ａについて，豪雨で水没した自家用の軽自動車の損失（設問１），移住先の市から毎年交付される定住奨励金（設問２），無届けで営んだ民泊の収入（設問３）及び民泊に関する三つの支出（設問４）の所得税法上の扱いを問うものである。
解答は，令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づき，租税特別措置法の適用は考慮しないとされている。

公式資料から抽出できた評価項目は３３項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の段階を分けた事項）に当たるのは，所得税法６２条１項と雑損控除の分岐（番号１），施行令１７８条１項による「生活に通常必要でない資産」の意義の確定（番号７），本件車両の使用態様の説得的な当てはめ（番号１２），「一時の所得」の立ち入った検討（番号１７），三つの所得分類の検討（番号２２），社会通念上の事業性の当てはめ（番号２５），必要経費の要件と当てはめ（番号２８），罰金を不算入とする明文規定（番号３１）及びそれが「別段の定め」であること（番号３２）の９項目である。

第５の模範解答は，本件車両を「生活に通常必要な動産」として雑損控除の対象とし，本件奨励金を雑所得，民泊の所得を業務に係る雑所得とし，祈祷料と罰金は必要経費に算入されず，古井戸の解体・撤去費用は必要経費に算入されるとした。
答案は論文式答案で広く使われてきた型で２，５００字以下に収め，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（租税法第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，各PDFの印字頁で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」（該当部分を全て読んだ結果である。），一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採点実感が誤りとして指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目にまとめ，独立の注意点であれば「～しない」の形の項目とした（番号５・２１・２６・３３）。
公式資料が両論を許容している結論（設問１で本件車両が「生活に通常必要でない資産」に当たるか，設問３で事業所得か雑所得か）は，結論そのものを項目にせず，検討の有無と当てはめの質を項目にした。

この一覧は法務省の公式の採点基準ではなく，公式資料から本記事が独自に抽出したものである。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，出題の趣旨の検討要求と，採点実感が同じ事項を取り上げた記述を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（販売促進費の損金算入時期と寄附金該当性）２　設問２（早期予約販売に係る益金算入時期）３　設問３（ギフト券の利益の所得区分と年度帰属）４　設問４（株主優待の所得区分，年度帰属及び確定申告の要否）５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 租税法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目４３項目（重み５：１１項目）重みの合計１６３（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数３７１１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の租税法第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，ホテルを経営する上場会社が行った懸賞キャンペーン（旅行ギフト券），早期予約販売及び株主優待を素材として，法人税法上の損金・益金の帰属年度と寄附金該当性，所得税法上の所得区分と年度帰属，及び給与所得者の確定申告の要否を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は４３項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，債務確定の３要件による判断（番号４），金額の合理的な算定可能性による損金算入の否定（番号５），法人税法２２条の２第１項による益金算入時期の判断（番号１５），返還されない１５００万円部分への着目（番号１９），ギフト券の利益の年度帰属（番号２７），非対価性・非継続性による一時所得の判定（番号３１），一時所得の検討を経た雑所得の判定（番号４０），設問３との条件の違いを踏まえた宿泊券の年度帰属（番号４２）及び所得税法１２１条１項１号による確定申告の要否の判断（番号４３）の９項目である。

模範解答の結論は，設問１は１０００万円を令和５事業年度の損金に算入できず寄附金にも当たらない，設問２は返還されない１５００万円を令和６事業年度の益金とし残りの６０００万円を宿泊のあった令和７事業年度の益金とする，設問３は令和６年分の一時所得であり社外取締役の場合も変わらない，設問４は令和７年分の雑所得であり確定申告は要しない，というものである。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（租税法第２問の部分）又は採点実感（租税法の採点方針のうち第２問の部分及び「３　採点実感等」の〔第２問〕の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，ＰＤＦの頁と見出し（採点実感の「＜設問１＞」等）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤りとして指摘した答案の型であり，答案でその誤りをしないことによって満たすものである。
「（許容分岐）」と付けた項目は，公式資料が許容する複数の構成のうちの一つであり，全ての答案に求められるものではない。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，出題の趣旨の検討要求と，採点実感が同じ事項を取り上げた記述を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

本問の上場会社Ａ社（事業年度は暦年）は，ホテルの売上を増やすため，第一に，ホームページのアンケートの回答者から抽選で１０組に海外旅行のギフト券（旅行会社Ｂ社から１組１００万円で購入）を贈呈するキャンペーンを行い，令和５事業年度の決算で１０００万円を販売促進費に計上したが，ギフト券の最終価格は実費や為替レートに応じて増減し，対象期間満了時に精算され，未使用分の対価は全額Ａ社に返還される約定であった。
第二に，宿泊予定日の半年前から１か月前までにネット予約とカード払を済ませると通常料金を２５％値引きし，キャンセル時は支払額の２０％をキャンセル料として差し引いて返還する早期予約販売を設け，令和７年中の宿泊分として令和６事業年度末までに７５００万円を受領したが，同年度の決算で収益に計上しなかった。
第三に，株主に持株数に応じた段階ごとに譲渡自由な宿泊券を付与する株主優待を導入し，給与所得者である株主Ｄは令和７年中に時価２０万円の宿泊券を受け取った（宿泊は令和８年の予定）。

（続きを読む...）令和７年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　小問⑴（土地の形質の変更の届出とその理由）２　小問⑵（区域の指定）３　小問⑶（形質変更時要届出区域の規制）４　小問⑷（自然由来の場合の違いとその理由）５　小問⑸（掘削除去費用の請求）６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 環境法第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２６項目（重み５：３項目）重みの合計１０７（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３０４字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目（環境法）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，砒素を使用していた貯木場の跡地に大規模なトラックターミナルを建設しようとする土地所有者Ｘを題材に，土壌汚染対策法の形質変更時の届出・調査，形質変更時要届出区域の指定とその規制，自然由来の汚染の場合の規制の違い，及び汚染原因者に対する民法７０９条に基づく掘削除去費用の請求の範囲を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２６項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，届出制度の理由としての土地の広さ（番号２），計画変更命令（番号１０），汚染土壌処理業者への委託義務（番号１２），自然由来の汚染が「公害」に当たらないこと（番号１８），法８条が直接は適用されないこと（番号２３），法８条の趣旨の及ぼし方（番号２４）及び健康被害のおそれが低いという本件の事実（番号２５）の７項目である。

模範解答の結論は，小問⑴が法４条１項の届出，小問⑵が形質変更時要届出区域の指定，小問⑶が法１２条（届出・計画変更命令）と法１６条以下（搬出の届出・処理委託・管理票）の規制，小問⑷が法１８条１項２号による処理委託義務の免除，小問⑸が掘削除去費用の全額は請求できないというものである。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（選択科目の環境法〔第１問〕の部分）又は採点実感（環境法の【第１問】の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
法務省の公式の採点基準ではなく，公式資料から本記事が独自に抽出したものである。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と小問の番号（採点実感の「３」は「３　採点実感」の【第１問】の部分を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，両資料の該当部分を全て読んだ上でのものである。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
採点方針のうち両問に共通する一般的な記述（事実に基づくこと，体系的理解に基づくこと，論理的に記述すること等）は，独立の評価項目にせず，番号２０の根拠として示した。

番号１６と番号１７は，小問⑷でどちらの緩和を挙げるかによって一方だけが問題となる項目（許容分岐）であり，全ての答案に両方を求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，出題の趣旨の検討要求と，採点実感が同じ事項を取り上げた記述を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ県の甲土地は，過去に貯木場として使われ，その事業で使われていた砒素が土壌内に放置されたまま整地され，現在は運送事業者Ｘが事業場として使っている。

（続きを読む...）令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴（失踪宣告の国際裁判管轄）２　設問１⑵（死亡擬制の準拠法）３　設問１⑶（死亡擬制の効力の及ぶ範囲）４　設問２小問１（失踪宣告の取消し）５　設問２小問２⑴（外国失踪宣告の承認と民事訴訟法１１８条）６　設問２小問２⑵（婚姻の解消）７　答案全体８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 国際私法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目２９項目（重み５：４項目）重みの合計１０６（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２３８０字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の国際関係法（私法系）第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，甲国籍の女性Ａが甲国で行方不明となった事案について，日本の裁判所がする失踪宣告の国際裁判管轄と準拠法及びその効力の及ぶ範囲（設問１），日本でされた失踪宣告の取消しの国際裁判管轄と準拠法（設問２小問１），並びに甲国でされた失踪宣告の日本での承認と婚姻の解消（設問２小問２）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２９項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，不動産ア・イ・ウを財産ごとに区別した法の適用に関する通則法６条２項の当てはめ，失踪宣告の取消しの管轄を認めた後の特別の事情（家事事件手続法３条の１４）の検討，家事事件手続法７９条の２による民事訴訟法１１８条の準用の指摘，同条２号が失踪宣告の性質に反する理由，及び婚姻の解消の性質決定（婚姻の効力か離婚か）の５項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で，２，５００字以下に収めて示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

本記事の評価項目と重みは，公式資料の記述から本記事が独自に抽出・設定したものであり，法務省の公式の採点基準や配点ではない。
また，法令は試験の実施日（令和７年７月１６日）当時のものを前提としている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（国際関係法（私法系）〔第２問〕の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し（採点実感の「３⑵ア」は「３　採点実感等」の「⑵［第２問］について」のアを指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項のうち，独立の注意点となるものは「〜しない」の形の項目（番号６・８・１４・２３・２８）とし，同じ５段階の中で重みを付けた。
番号２９は，採点実感が答案全体の注意として述べ，本問の〔設問２〕〔小問２〕を例に挙げた事項であるため，「答案全体」の表に置いた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

結論が複数あり得る論点（不動産イに効力が及ぶか，婚姻の解消を婚姻の効力と離婚のどちらと性質決定するか）は，結論ではなく検討の有無を項目にした。
採点実感も，学説が分かれている論点については，結論それ自体によって得点に差を設けず，自説の論拠と論理的な展開を基本として採点したとしている（４１頁２）。

３　本問で補った点

重み４の付与では，出題の趣旨の検討要求と，採点実感が同じ事項を取り上げた記述を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

（続きを読む...）令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と結論１　対象と資料２　結論第２　旧司法試験の短答式刑法１　３科目６０問の中の２０問２　配点は各問１点で部分点はなかった３　合格点の推移４　出題形式の特徴第３　現行司法試験の短答式刑法１　刑法単独の科目として２０問・５０点２　配点は１問２点・３点・４点３　部分点のルール４　出題形式の特徴第４　旧試験と現行試験の比較１　比較表２　１問の重みと部分点の違い３　解き方の違い４　得点分布から難度を比較する際の限界第５　関連記事第６　出典
第１　本記事の対象と結論
１　対象と資料

本記事は，旧司法試験第二次試験の短答式試験（以下「旧試験」という。）の刑法と，現行の司法試験の短答式試験（以下「現行試験」という。）の刑法とを，出題形式，配点及び部分点の三つの観点から比べるものである。
対象とした年度は，旧試験が平成８年度から平成２２年度までの１５年度分（刑法の各２０問，計３００問），現行試験が刑法を単独の科目として出題するようになった平成２７年から令和８年までの１２年分（各２０問，計２４０問）である。
資料は，法務省ウェブサイトに掲載された各年度の問題，旧試験の「短答式正解等」，現行試験の「正解及び配点」，司法試験の実施日程等及び「旧司法試験の概要」であり，条文はe-Gov法令検索で令和８年１０月９日時点の司法試験法を確認した。
出題形式の件数は，本記事の作成に当たり，各年度の刑法の問題文を１問ずつ読み，後記第２の４及び第３の４に記載した基準で機械的に数えた結果である。

２　結論

①旧試験の刑法は，憲法・民法・刑法の３科目６０問を通し番号で並べた問題のうちのNo.４１からNo.６０までの２０問であり，各問１点，部分点はなかった。
②現行試験の刑法は，独立の科目として２０問・５０点満点で出題され，試験時間は５０分である（令和２年及び令和８年の実施日程）。
③現行試験の配点は１問２点，３点又は４点であり，５つの記述の正誤をそれぞれ答える問題（配点４点）には，部分点がある（５つの解答欄のうち４つが正しければ２点）。
④現行試験で正しいものを２個選ぶ問題（配点３点）は，順不同で，部分点はない。
⑤旧試験の平成８年度から平成１５年度までは，正しい記述や語句の個数・使用回数を答えさせる問題が毎年度４問から１３問あったが，平成１６年度以降はほとんど出題されなくなった。
⑥旧試験の平成１６年度以降は，学生の会話や発言を素材にした学説問題が毎年度１２問から１７問を占めた。現行試験では，こうした問題は平成２７年から令和４年まで２問又は３問であったが，令和５年以降は５問から９問に増えている。

第２　旧司法試験の短答式刑法
１　３科目６０問の中の２０問

法務省の「旧司法試験の概要」によれば，旧試験の短答式試験は，憲法，民法及び刑法について択一式（マークシート方式）で実施され，平成２２年においては，試験時間は３時間３０分，出題は６０問であった。
問題は３科目を通し番号で並べており，憲法がNo.１からNo.２０まで，民法がNo.２１からNo.４０まで，刑法がNo.４１からNo.６０までである。
同ページは３科目を通じた試験時間として３時間３０分を示しており，科目ごとの試験時間は示していない。
刑法の２０問にどれだけの時間を使うかは，受験者が自分で決めることになる。

２　配点は各問１点で部分点はなかった

旧試験の「短答式正解等」は，平成１３年度から平成２２年度までの正解を掲載しており，多くの年度で，正解の番号に添えて「各問１点，６０点満点中４６点以上が合格」（平成２０年度）のように配点と合格点を示している。
各問は１から５までの番号から一つを選ぶ形式であり，正解の番号を選べば１点，それ以外は０点である。
組合せや個数を答える問題であっても，途中まで正しく考えたことが点数になることはなかった。

３　合格点の推移

「短答式正解等」に記載された合格点（３科目６０点満点の合計点）は，次のとおりである。
平成１８年度と平成１９年度は，正解等のページに配点・合格点の記載がないため，各年度の「短答式試験の結果」のページに記載された合格点（「各問１点で６０点満点，４６点以上が合格」（平成１８年度）等）を示した。
平成１２年度以前の正解等は同じページに掲載されておらず，平成８年度以降の全年度の合格点は，後記の関連記事の一覧で扱っている。

年度合格点（６０点満点）平成２２年度４７点平成２１年度４８点平成２０年度４６点平成１９年度４７点平成１８年度４６点平成１７年度４２点平成１６年度４５点平成１５年度４７点平成１４年度４１点平成１３年度４６点

「短答式正解等」の注記は３科目の合計点による合格点だけを示しており，科目ごとの基準点は示していない。

（続きを読む...）短答式の刑法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較１　重み５・４・３の分布２　重み２・１，項目数及び重みの合計３　本記事としての整理第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

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科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

令和元年司法試験の論文式試験について，選択科目を除く主要７科目７問の模範解答記事を一覧にしたものである。
対象は憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法であり，選択科目と短答式試験は対象に含まれない。

更新後の子記事の評価表を集計すると，項目数は４８６，重み５は６６，重み合計は１７８３である。
重み１～５の件数は順に３・７４・７０・２７３・６６である。
これらは独自分析の件数・単純合計であり，公式配点・予測得点・難易度ではない。

模範解答はAIが作成した答案例であり，法務省の公式解答ではない。
評価項目の切り分けと重みは子記事独自の分析であり，公式採点基準・項目別配点・予測得点を表すものではない。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）虚偽表現の刑罰規制，選挙時のＳＮＳ削除と手続保障６７９公法系第２問（行政法）土地収用，違法性の承継，無効確認の補充性，裁量審査７０８民事系第１問（民法）建築請負の所有権・工作物責任，将来賃料譲渡，動機の錯誤６８９民事系第２問（商法）少数株主の自主招集と提案，買収防衛策，総会決議と取締役責任７４９民事系第３問（民事訴訟法）管轄合意・留置，請求追加と自白，死亡した作成者の日記６５９刑事系第１問（刑法）カードすり替え，事後強盗の共犯，被救助者への傷害７３９刑事系第２問（刑事訴訟法）別件逮捕・勾留，公判前整理手続後の訴因変更６９１３
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各子記事の現在の公開評価表の通し番号である。
項目本文と区分・条件を一件ずつ対応させており，旧IDを推測して補っていない。
根拠資料の頁・節と重みの判断理由は，リンク先の評価表及び重みの分布の説明に示されている。

１　公法系第１問（憲法）

虚偽の情報が店舗への殺到や選挙の公正への懸念を生じさせたことを背景に，Ａ省への立法助言を行う問題である。
措置①の一般的な虚偽表現の禁止・処罰と，措置②の選挙時のＳＮＳ上の表現の削除を分け，投稿者とＳＮＳ事業者の自由，過剰削除及び削除命令の手続保障を検討する。
法律家として自己の見解と異なる見解への応答を示し，独立行政委員会という制度自体の合憲性は論じない。
国外事業者への適用に必要な法整備は行われる前提である。
子記事の答案は①を現案のままでは違憲とし，②にも実体的要件と手続の修正が必要とするが，これが唯一の指定結論という意味ではない。

重み５は９項目であり，その全事項は次のとおりである。

番号３：①と②を独立して審査する。
規制対象・主体・手段の差が審査の組立てを変えるため，二つの立法措置を分ける点を５とする。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号１４：虚偽又は故意を理由に無検討で保障外・低価値としない。
虚偽又は故意の虚偽を直ちに保障範囲外にするかが，憲法審査を行う経路自体を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２５：虚偽の恣意的認定が真実の表現を萎縮させる危険を示す。
国家による真偽判定の危険と萎縮を具体化することで，一般的処罰の広さの評価が変わる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２９：明確性だけで終えず目的・手段審査も行う。
不明確性のみで打ち切らず目的手段審査へ進むことが，法案への助言としての回答範囲を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４３：①より②の対象・時期・害悪要件が限定されていると評価する。
限定時期・対象を規制①との比較へ接続することが，規制②の固有の違憲審査を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５３：１３条の故意・重過失のない誤削除免責が予防的過剰削除を誘発すると示す。
免責規定から事業者の過剰削除への誘因を導くことは，削除義務の実際の制約を評価する核心である。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６１：２０条が事前の告知・弁明の機会を除外すると把握する。
弁明等が明文で除外されている事実を捉えることが，実体審査と別の手続保障問題への入口になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６２：２０条が理由提示も除外すると明示して評価する。
理由提示の除外は弁明機会とは別の保障欠缺であり，手続審査から落とさない。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６６：選挙の迅速性と誤削除の回復困難性から一律の手続省略を評価する。
迅速な削除の必要と誤削除の回復困難を具体的に衡量することが，手続保障の結論を支える分岐となる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

その他の論点

番号１：Ａ省への立法助言として自己の見解を軸に論じる。

番号４：①の一般的刑罰規制と②の限定された削除規制の差を示す。

番号５：保障・制約・審査規範・具体的当てはめの順で合憲性を判断する。

番号９：厳格な審査規範を適用段階で理由なく緩めない。

番号１０：自己の立場を明確にして異なる立場へ具体的に応答する。

番号２０：①はＳＮＳに限られず何人にも適用されると把握する。

番号３０：①を制限の強い表現内容規制と評価する。

番号３５：現実に生じた混乱自体を対象とする代替規制を検討する。

番号３８：②で投稿者の表現の自由への制約を示す。

番号３９：②でＳＮＳ事業者の表現の自由への制約を示す。

番号４７：②を合憲とするなら厳格な規範の下で削除の不可避性を具体的に示す。

番号６７：採用した審査規範と事実評価から一貫した結論・修正助言を導く。

記事：令和元年司法試験公法系第１問の模範解答・評価項目―６７項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

道路事業の事業認定と権利取得裁決という二段階の処分を通じた救済を扱う。
設問１は事業認定の違法を裁決の取消訴訟で争えるか，設問２(1)はＣ市への民事訴訟と裁決無効確認訴訟の救済効果の比較，設問２(2)は事業の利益衡量と判断過程の審査を問う。
子記事の答案は違法性の承継と補充性を肯定する構成を採り，交通量，池の環境・教育価値，代替ルート，地下水及び防災井戸への影響を評価する。
手続は適法に履行されているとの前提を維持し，設問１の正当理由，設問２(2)の重大明白性・土地収用法２０条４号・手続違反は検討しない。

（続きを読む...）令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

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本記事は，令和２年司法試験論文式試験の主要７科目・７問について，公開済みの模範解答記事を案内するものである。
対象は憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法であり，選択科目・短答式試験・予備試験・旧司法試験は含めない。

更新後の子記事の評価表を集計すると，項目数は４４０，重み５は４０，重み合計は１７１０である。
重み１～５の件数は順に０・６・７８・３１６・４０である。
これらは独自分析の件数・単純合計であり，公式配点・予測得点・難易度ではない。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）生活路線バス維持の参入規制，渋滞区域への自家用車乗入れ規制５７項目３項目公法系第２問（行政法）農用地区域からの除外，計画変更・拒絶の処分性，不作為の違法確認６４項目７項目民事系第１問（民法）契約不適合と債権譲渡，法定通行権，地役権の解除，日常家事代理と相続６８項目７項目民事系第２問（商法）非公開会社の新株発行無効，種類株式の併合，買取請求・差止め・決議取消し６８項目６項目民事系第３問（民事訴訟法）敷金返還の訴えの利益，和解発言の心証資料性，一部取下げと証拠共通５９項目６項目刑事系第１問（刑法）債権回収と恐喝，銀行払戻しと横領，早期に発生した死亡と強盗殺人６８項目６項目刑事系第２問（刑事訴訟法）任意取調べの限界，自白の証拠能力，類似事実による犯人性立証５６項目５項目合計主要７科目・７問４４０項目４０項目
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の「番号」は，各子記事の現在の公開評価表に表示された通し番号である。
数字の字形は本文の表記にそろえているが，番号の値と対象項目は変更していない。
旧ＩＤの併記がない記事は，現在の通し番号だけで示す。
区分・適用条件は各子記事に従い，負例は記載すべき内容ではなく避けるべき誤りとして読む。

１　公法系第１問（憲法）

生活路線バスを維持するための法案について，法律家甲として，規制①と規制②の憲法適合性を検討する問題である。
規制①は，高速路線の運行主体を生活路線の運行事業者に限定し，生活路線への新規参入も制限する。
規制②は，指定された渋滞区域・時間帯における域外からの自家用車乗入れを原則として禁止し，住民・身体障害者の乗車等を除外する。

子記事の答案は規制①を骨子のままでは違憲，規制②を区域・時間・例外の適切な限定を前提に合憲とする。
この結論は設問が指定した唯一解ではなく，自説に必要な反対説への応答を加え，設定した基準と当てはめを一貫させる必要がある。
立案段階の憲法適合性が終点であり，存在しない処分の取消訴訟や補償請求を追加しない。

重み５は３項目であり，全事項は次のとおりである。

番号１１：形式的遂行規制でも高速専業には選択規制に等しいと評価する
形式的には職業遂行規制でも，高速専業者には実質的な参入阻害となる点が審査密度を変える。権利の定義を示す４より，本問の規制強度を決める５に置く。

番号２４：骨子の移動手段確保を収益改善の先にある目的として捉える
収益改善それ自体で審査を止めず，住民の移動手段の確保という立法目的まで捉えるかが，手段と目的の結び付けを変える。目的の抽象的引用４を超える本件判断の軸として５。

番号３９：区域・時間・自家用車という限定から制約の弱さを説明する
区域・時間・自家用車という三つの限定は規制②の強度判断を直接左右する。車両一般が規制に服するという３８番の一般事情３とは異なり，本件の審査の強さを決めるため５。

その他の論点

番号２：資料中の具体的事実に法的評価を与える

番号３：権利の性質・制約強度・目的を審査基準へ結び付ける

番号４：設定した基準を当てはめにも一貫して用いる

番号５：規制ごとに憲法適合性の結論を示す

番号９：高速路線の主体限定を職業への制約として特定する

番号１０：生活路線への新規参入制限を特定する

番号１３：薬事法判決を明示してその論旨を使う

番号１９：公共交通維持と生命・身体保護の目的の併存を認識する

番号２５：まず規制手段の抽象的な目的促進関係を認めて検討する

番号２６：主張する代替手段を具体化して実効性と負担を比較する【許容分岐】（代替手段を理由に審査する場合）

番号２９：交通政策と生活路線バスの不可欠性・地域的限定を具体化する

番号３２：一時的移動を２２条１項の移転に含める理由を説明する

番号３３：個別権である２２条１項を先に検討する

番号３５：自家用車乗入れを移動の方法への制約と評価する

番号３８：車の移動が種々の交通規制に服する性質を示す

番号５５：本問に独立した平等原則の審査を追加しない【注意】

根拠の頁・節と各項目の評価理由は，子記事の同じ番号の出題の趣旨・採点実感の欄及び重み５の説明欄で確認できる。

記事：令和２年司法試験公法系科目第１問の模範解答・評価項目―５７項目と５段階の重み付け

２　公法系第２問（行政法）

（続きを読む...）令和２年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１―別件逮捕・勾留２　設問２―訴因変更の可否及び許否３　答案全体への一般的な指摘４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和元年司法試験の刑事系第２問を対象に，別件逮捕・勾留と公判前整理手続後の訴因変更を検討する。法務省の問題文，出題の趣旨及び採点実感から，６９件の評価項目を独自に抽出した。法務省の公式採点基準・配点を示すものではない。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和元年度 刑事系第２問問題・基準時問題文と設問の指定及び第７の出典・確認範囲による。問題の与件と指定された法令の時点を前提とする。資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目６９項目（重み５：１３項目）重みの合計２６１（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数５１３１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）判例・法改正の留保第７の法令・裁判例と資料の範囲を参照。既存の確認日・参照頁・未確認部分の留保を引き継ぐ。年度別の案内令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は令和元年司法試験論文式試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）である。試験実施日である令和元年５月１８日当時の法状態を基準とする。設問１では身体拘束そのものの適法性と，理論・結論が異なる反対構成，その不採用理由を扱う。設問２では，訴因変更の可否と公判前整理後の許否を分けて扱う。

枠内答案は，別件の拘束要件と独自の捜査を重視して３月２０日までの拘束を適法とし，反対説から違法となる理由も示す。訴因変更は基本的事実関係の同一性を認め，変更の契機及び審理計画への影響を検討して許可すべきとする。拘束について適法・違法の一方だけが公式の正解として指定されているわけではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの番号は，一つの判定対象に対応する。「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」は項目の性質を示し，重みとは独立する。負例は誤りを避けているかを判定する。許容分岐は当該構成を採る場合にだけ適用するため，全項目を一つの答案への累積要求として扱わない。番号は全表を通じて連続させる。

出典欄の頁はPDFの頁番号である。表中の説明は引用ではなく要約であり，資料が求める一般枠組みを問題文の具体的事実へ対応させたものも含む。「記載なし」は本問の関連範囲を全部読んだ結果，「間接」は一般枠組みからの対応推論を意味する。両者は未閲覧・原文未取得を意味しない。

２　５段階の重み付けの基準

５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重みは本記事の独自分析であり，法務省の公式配点・予測得点ではない。

本問では重み４を，両資料が扱う検討対象という意味で用いる。両資料がそろって「高く評価した」と明言したという意味ではない。個別の事実評価が一方にのみ明示され，他方には一般枠組みしかない場合は重み３とした。件数の割当てや旧３段階からの機械換算は行っていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

強盗致死事件で甲を逮捕する証拠が足りないと考えた警察官は，会社の集金３万円を着服した別件を捜査し，これによる逮捕・勾留中に強盗致死を取り調べた。別件についても，パチンコ店，パソコン，返済先Ｙの調査が続き，勾留は３月２０日まで延長された。付表では横領が７日・２０時間，強盗致死が１２日・４０時間である。

両事件の併合審理について公判前整理手続が行われ，量刑のみが争点とされた。公判で初めて，甲に集金権限がなかったことが社長の証言により明らかになり，検察官が業務上横領から詐欺へ訴因変更を請求した。甲は権限欠如を認め，当事者双方から追加の証拠調べ請求はない。設問２の中心は，既に請求された変更を許可できるかである。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１別件の逮捕・勾留を利用した本件捜査通常逮捕・当初勾留・延長後勾留の法律上の単位で検討する。自説の基準・事実評価に加え，理論と結論が異なる反対説及び不採用理由を示す。設問２公判前整理手続終了後の詐欺への訴因変更変更は既に請求済み。双方から追加証拠調べの請求はない。公訴事実の同一性による可否と，計画審理等の制度趣旨からの許否を分けて論ずる。
第４　評価項目と重み
１　設問１―別件逮捕・勾留
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１横領を別件，強盗致死を本件とする別件逮捕・勾留の問題を捉える
由来：両者由来。
４１８頁（設問１・共通）。検討対象・理由付けの根拠。６頁（設問１・共通）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。２身体拘束の適法性の自説の判断基準を明示する
由来：両者由来。
５１８頁（設問１－１）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問１－１）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。３採用基準を事件単位の令状審査等の制度的根拠から導く
由来：両者由来。
４１８頁（設問１－１）。検討対象・理由付けの根拠。８頁（設問１－１）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４採用理論から違法になる場合の条件を具体化する
由来：両者由来。 適用：全答案・選んだ基準に対応。

５１８頁（設問１－１）。検討対象・理由付けの根拠。９頁（設問１－１）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５横領の逮捕について199条1項・2項の根拠を示す
由来：両者由来。
４１８頁（設問１・法定要件）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問１・法定要件）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。６社長とAの供述及び入金帳簿不存在から横領の相当な嫌疑を検討する
由来：両者由来。
４１８頁（設問１・法定要件）。検討対象・理由付けの根拠。９頁（設問１・法定要件）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。７被害額・生活及び証拠状況から逮捕の必要性を具体的に検討する
由来：両者由来。
４１８頁（設問１・法定要件）。検討対象・理由付けの根拠。９頁（設問１・法定要件）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。８規則143条の3の逮捕必要性に関する考慮枠組みに言及する
由来：出題の趣旨由来。 適用：逮捕必要性の条文展開をする場合。

３１８頁（設問１・法定要件）。検討対象・理由付けの根拠。記載なし（関連範囲実読済み）９207条1項による60条1項の準用を明示する
由来：両者由来。
４１８頁（設問１・法定要件）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問１・法定要件）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。１０横領の嫌疑と罪証隠滅又は逃亡の理由及び勾留必要性を個別に検討する
由来：両者由来。
４１８頁（設問１・法定要件）。検討対象・理由付けの根拠。９頁（設問１・法定要件）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。１１208条2項を摘示して延長のやむを得ない事由を説明する
由来：両者由来。
４１８頁（設問１・法定要件）。検討対象・理由付けの根拠。９頁（設問１・法定要件）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。１２Yの出張等による聴取待ちが横領捜査の必要と期間内完了困難に結び付くと説明する
由来：出題の趣旨由来。 適用：延長の判断。

３間接：１９頁・設問１（Ｙの取調べ等の裏付け捜査）。出張による聴取待ちの事実は問題PDF５頁・事例４。９頁（設問１・法定要件）。間接：一般枠組みからの対応推論。１３I店のカメラ修理による裏付け待ちを延長の必要へ結び付ける
由来：出題の趣旨由来。 適用：延長の判断。

３間接：１９頁・設問１（パチンコ店の防犯カメラの捜査）。修理待ちの事実は問題PDF６頁・事例４。９頁（設問１・法定要件）。間接：一般枠組みからの対応推論。１４本件を捨象しても横領が独自に立件・起訴すべき事件か評価する
由来：出題の趣旨由来。 適用：別件の実体・重要性を重視する構成。

３１９頁（設問１－１）。検討対象・理由付けの根拠。記載なし（関連範囲実読済み）１５本件逮捕には証拠不足であった請求時の捜査状況を評価する
由来：出題の趣旨由来。 適用：目的又は実質拘束を評価する構成。

３１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。６頁（設問１・事実評価）。間接：一般枠組みからの対応推論。１６少額の被害と渋る社長への届出説得を捜査目的の推認へ用いる
由来：出題の趣旨由来。 適用：目的又は実質拘束を評価する構成。

３１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。６頁（設問１・事実評価）。間接：一般枠組みからの対応推論。１７Pの他犯罪探索の意図を取り上げる
由来：出題の趣旨由来。 適用：目的又は実質拘束を評価する構成。

３１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。６頁（設問１・事実評価）。間接：一般枠組みからの対応推論。１８Rも本件逮捕を視野に並行捜査した意図を独立に評価する
由来：出題の趣旨由来。 適用：目的又は実質拘束を評価する構成。

３１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。６頁（設問１・事実評価）。間接：一般枠組みからの対応推論。１９死亡を伴う本件と3万円の別件との重大性の差を評価する
由来：出題の趣旨由来。 適用：目的又は実質拘束を評価する構成。

３１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。記載なし（関連範囲実読済み）２０路上ひったくりと集金横領の間に事件として関連性がないことを評価する
由来：出題の趣旨由来。 適用：目的又は実質拘束を評価する構成。

３１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。記載なし（関連範囲実読済み）２１横領7日・20時間と強盗12日・40時間の状況を正確に対照する
由来：両者由来。 適用：両事件の捜査比重を評価する構成。

４１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。間接：９頁・設問１（各事件の捜査の具体的状況を踏まえた判断）。７日・２０時間と１２日・４０時間は出題の趣旨１９頁及び問題PDF８頁・資料１。２２本件自白が自発的でなく追及を契機としたことを拘束利用の評価へ結び付ける
由来：出題の趣旨由来。 適用：本件拘束としての実質を評価する構成。

３１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。記載なし（関連範囲実読済み）２３横領の弁解・アリバイ・集金自認・金額自認の段階を区別する
由来：両者由来。 適用：別件捜査の進展を評価する構成。

４１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。間接：９頁・設問１（勾留後の各事件の捜査状況に応じた判断）。供述の具体的段階は出題の趣旨１９頁。２４パチンコ店，PC，Yの裏付け捜査の継続を具体的に分析する
由来：両者由来。 適用：別件捜査の進展を評価する構成。

４１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。間接：９頁・設問１（別件の捜査状況に応じた判断）。裏付け捜査の具体的内容は出題の趣旨１９頁。２５第三者事情等を踏まえ，別件捜査の遅延が捜査官の懈怠によらないことを評価する
由来：出題の趣旨由来。 適用：別件捜査完了・延長を評価する構成。

３１９頁（設問１・事実評価）。検討対象・理由付けの根拠。記載なし（関連範囲実読済み）２６各事実が自説の基準に対して持つ具体的な意味を述べ結論へ接続する
由来：両者由来。
５１９頁（設問１－１）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問１－１）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。２７自説と理論構成及び結論の双方が異なる反対説を示す
由来：両者由来。
５１９頁（設問１－２）。検討対象・理由付けの根拠。１０頁（設問１－２）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。２８反対説の違法判断基準を明示する
由来：両者由来。
４１９頁（設問１－２）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問１－２）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。２９反対説の基準を本件令状審査の保障等の理論的根拠から導く
由来：両者由来。
４１９頁（設問１－２）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問１－２）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。３０反対説に対応する具体的事実を選び異なる結論まで論証する
由来：両者由来。
４１９頁（設問１－２）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問１－２）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。３１反対説を採用しない理由を自説の根拠と連動させる
由来：両者由来。
５１９頁（設問１－２）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問１－２）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。３２事後事情から目的を推認する反対説に，請求時の目的認定困難だけの批判をしない
由来：採点実感由来。 適用：事後事情を用いて目的を認定する反対説。

２記載なし（関連範囲実読済み）１０頁（設問１－２）。誤りの指摘。３３余罪取調べの適否と身体拘束自体の適否を取り違えない
由来：両者由来。
５１８頁（設問１・理論監査）。検討対象・理由付けの根拠。８頁（設問１・理論監査）。誤りの指摘。３４本件令状審査欠如を当然違法としつつ別件要件だけで当然適法とする無説明な矛盾を避ける
由来：採点実感由来。 適用：両命題を同一の自説で用いる場合。

４記載なし（関連範囲実読済み）８頁（設問１・理論監査）。誤りの指摘。３５本件基準説を本件の逮捕・勾留要件充足だけの審査と理解しない
由来：両者由来。 適用：本件基準説を採用又は比較。

４１８頁（設問１・理論監査）。検討対象・理由付けの根拠。９頁（設問１・理論監査）。誤りの指摘。３６実体喪失を用いる場合は喪失条件と拘束違法への根拠を説明する
由来：両者由来。 適用：実体喪失を用いる答案。

４１８頁（設問１・理論監査）。検討対象・理由付けの根拠。９頁（設問１・理論監査）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。３７適法・違法双方を許容し，単一の公式結論を断定しない
由来：採点実感由来。 適用：全答案・結論自体の採点項目ではない。

３記載なし（関連範囲実読済み）９頁（設問１・結論幅）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。３８途中から違法とする場合にはその時点と法的理由を十分に説明する
由来：採点実感由来。 適用：途中違法の結論を採る場合。

４記載なし（関連範囲実読済み）９頁（設問１・結論幅）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。３９逮捕，当初勾留，延長後勾留の法律上の単位で全期間の要件を検討する
由来：両者由来。
５１８頁（設問１・処分単位）。検討対象・理由付けの根拠。９頁（設問１・処分単位）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４０本件取調べ日だけ違法，別件取調べ日だけ適法という細切れ評価を無理由に行わない
由来：採点実感由来。 適用：日別の適否を論じる場合を含む全答案。

２記載なし（関連範囲実読済み）９頁（設問１・処分単位）。誤りの指摘。
２　設問２―訴因変更の可否及び許否
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感４１既に請求された訴因変更の可否と公判前整理後の許否を分ける
由来：両者由来。
５１９頁（設問２・入口）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問２・入口）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４２訴因変更の要否を主題にして可否・許否を薄くしない
由来：採点実感由来。
２記載なし（関連範囲実読済み）１０頁（設問２・入口）。誤りの指摘。４３312条1項の同一性による変更限界を示す
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４４本件が単一性ではなく狭義の同一性の問題であると明示する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。８頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４５訴因変更制度の意義から同一性を要求する実質的理由を説明する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４６一回的処理に着目する場合は別訴を許すこととの関係まで説明する
由来：採点実感由来。 適用：一回的処理・二重処罰回避を根拠とする場合。

３記載なし（関連範囲実読済み）１０頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４７基本的事実関係の同一性を具体的な判断基準として示す
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。７頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４８非両立性に着目する場合は何が相容れないか説明する
由来：両者由来。 適用：非両立性を補助基準にする場合。

４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。７頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。４９犯行日，同一甲，同一Aとの3万円集金場面の共通性を説明する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５０A方付近とA方という場所の差を消さず近接する取引場面として評価する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。１０頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５１保管中領得と騙取で財物の法律的説明が異なっても同一3万円の取得であると説明する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５２X社とAという被害者の差を消さず同一受領事実を基礎に評価する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・可否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５３日時・場所・被害金・被害者が全て同じだという誤記や字面だけの比較を避ける
由来：採点実感由来。
２記載なし（関連範囲実読済み）１０頁（設問２・可否）。誤りの指摘。５４抽象的な社会通念上同一というラベルだけで当てはめを終えない
由来：両者由来。
５２０頁（設問２・可否）。検討対象・理由付けの根拠。１０頁（設問２・可否）。誤りの指摘。５５訴因変更請求の手続段階を直接制限する明文がないことを示す
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５６316条の32第1項は終了後の証拠調べ請求の制限であると正確に示す
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５７公判前整理の目的を充実・継続・計画・迅速な審理と争点証拠整理で説明する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５８変更により争点証拠整理・審理計画が無意味化する危険を制度的根拠として示す
由来：両者由来。
５２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。５９新事実が公判で明らかになることは制度上予定されるため一律禁止しない
由来：出題の趣旨由来。
３２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。記載なし（関連範囲実読済み）６０制度趣旨を没却するかという許否基準を示す
由来：両者由来。
５２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。６１整理手続中に検察官が変更必要性を意識する契機があったかを検討する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。６２社長が捜査時には権限欠如を話さず公判で初めて証言した経緯を評価する
由来：両者由来。
４２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。６３弁護人の整理段階での権限主張の不存在を事前把握可能性へ結び付ける
由来：出題の趣旨由来。
３間接：２０頁・設問２（検察官が訴因変更の必要性を意識する契機の有無）。弁護人の主張がなかった事実は問題PDF７頁・事例８。１２頁（設問２・許否）。間接：一般枠組みからの対応推論。６４変更により審理計画がどれほど修正されるかを独立の観点から検討する
由来：両者由来。
５２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１２頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。６５甲自身が集金権限欠如を認めたことを審理への影響へ結び付ける
由来：出題の趣旨由来。
４間接：２０頁・設問２（変更後の審理への影響）。甲自身の集金権限に関する供述は問題PDF７頁・事例８。１１頁・設問２（被告人自身も被告人質問で自己に集金権限がなかったことを認めていること）。６６双方に追加証拠請求がないことを審理計画への影響へ結び付ける
由来：両者由来。
５２０頁（設問２・許否）。検討対象・理由付けの根拠。１１頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。６７被告人個人の防御だけで制度的な計画審理の利益を代用しない
由来：採点実感由来。
２記載なし（関連範囲実読済み）１１頁（設問２・許否）。誤りの指摘。６８訴因変更を通じて防御機会が与えられることを無視して不意打ちと断定しない
由来：採点実感由来。
２記載なし（関連範囲実読済み）１１頁（設問２・許否）。誤りの指摘。６９316条の32を趣旨参照・類推する場合は訴因変更へ及ぶ理由を説明する
由来：採点実感由来。 適用：316条の32を訴因変更制限の根拠として用いる場合。

４記載なし（関連範囲実読済み）１１頁（設問２・許否）。答案の理解・論証・事実評価に関する記載。
３　答案全体への一般的な指摘

規範・根拠・重要事実・法的効果をつなぎ，問題文の人物と時点を保持する。これらは一般的な答案作法であり，重みを付した６９項目の集計には含めない。取調べの適否，拘束の適否，自白の証拠能力を混同せず，訴因変更の要否を可否・許否の代わりに長く論じない。

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第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較１　重み５・４・３の分布２　重み２・１，項目数及び重みの合計３　本記事としての整理第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

令和３年度司法試験の論文式試験について，選択科目を除く主要７科目７問の模範解答記事を一覧にしたものである。
対象は憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法であり，選択科目と短答式試験は対象に含まれない。

参照する７記事の評価項目は計４９７項目であり，重み１＝１項目，重み２＝１２項目，重み３＝１６２項目，重み４＝２７８項目，重み５＝４４項目となる。重みの単純合計は１８４３である。条件付き項目を一つの答案へ累積して要求せず，公式配点又は合格可能性を示す値として扱わない。

模範解答はAIが作成した答案例であり，法務省の公式解答ではない。
項目数と重みは子記事独自の分析であり，公式採点基準・項目別配点・予測得点を表すものではない。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）匿名表現，顔面被覆の禁止，団体観察・活動媒体の報告６８６公法系第２問（行政法）屋台営業候補者の不選定，処分性，訴えの利益，裁量・推薦尊重６９６民事系第１問（民法）盗品回復・使用利益，講師契約の解除，連帯保証・求償８６８民事系第２問（商法）会社の保証，株式引受けの当事者，総会での議決権行使７１６民事系第３問（民事訴訟法）引換給付判決，訴訟承継，時機に後れた新主張６３６刑事系第１問（刑法）偽装強盗と窃盗，共犯の錯誤，盗品保管，共犯解消・同時傷害８４６刑事系第２問（刑事訴訟法）名刺・USBの差押え，メモの伝聞該当性，証言拒絶と刑訴法３２１条１項３号５６６
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各子記事の現在の公開評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目によって内容が異なるため，科目と番号を併せて確認する。
各行の区分・条件を含めて読み，根拠資料の頁・節及び重み５とした理由は，リンク先の評価表と分布説明で確認できる。

１　公法系第１問（憲法）

集団行進で顔を隠すことの禁止（規制①）と，団体の観察指定・活動媒体の毎月報告（規制②）に関する立法助言を扱う。
子記事の答案は，平穏な匿名参加や政治的活動まで制約する現案に問題があると評価する構成である。
法律家甲として憲法適合性を検討し，必要に応じ判例・異なる見解に触れるが，文言の明確性と手続の適正は対象から除く。
子記事は合憲・違憲の結論を一つに固定せず，権利の主体，制約，審査の厳格度及び事実評価の整合を求めている。

重み５は６項目であり，該当する項目は次のとおりである。各項目の適用条件は，採用する構成に応じて確認する。

番号１：匿名による表現も２１条１項の一般的な保障に含まれる理由を示す 適用：全答案
匿名参加を含む保障の根拠が，規制①の制約と審査の出発点になる。

番号２０：個々の行進の危険度を問わない一律禁止の広さを評価する 適用：全答案
行進の危険度を区別しない禁止の広さが，手段の過剰性の判断を左右する。

番号２７：団体指定・観察・報告義務を一体として捉えつつ各制約を識別する 適用：全答案
指定・観察・報告の各作用を捉えることで，規制②の制約を漏れなく特定できる。

番号３０：団体のプライバシーの保護根拠・内容を表現の自由と区別して示す 適用：全答案。団体の権利主体性を示し，構成員個人の情報だけの議論で済ませない。
団体と構成員の権利を識別しなければ，規制②が制約する権利の根拠を説明できない。

番号３９：公開情報でも国家への強制報告により萎縮・プライバシー制約が生じ得ると評価する 適用：全答案
情報が公開済みであることと，国家への強制報告による新たな負担とを区別する点が重要である。

番号４７：規制②の権利と制約に即して①とは独立に審査枠組みを理由付ける 適用：全答案。同一基準でも固有理由が必要
規制②の固有の権利・負担を，審査枠組みと具体的評価に結び付ける役割を持つ。

記事：令和３年司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６８項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

市道上の屋台営業候補者に選定されなかったＢの救済を扱う。
設問１⑴は不選定決定の処分性，⑵は処分性を前提として，他の候補者Ｃの決定が残る場合の訴えの利益を問う。
設問２は訴訟が適法であるとの前提で，Ｂを支持する立場から，従前の地位，未公表の申合せ，新規応募者の利益，市長の判断内容及び委員会の推薦を覆したこと自体の瑕疵を検討する。
条例自体の違法を論じる設問ではなく，条例９条が審査基準であるとの指定を維持する。
以下の重み５は，対応小問で採用した主ルート又は反論を検討する場合の事項であり，高評価事項をすべての答案に累積して要求しない。

重み５は６項目であり，該当する項目は次のとおりである。各項目の適用条件は，採用する構成に応じて確認する。

番号２：候補者への選定が利益を付与する処分かを先に検討し，不選定を申請拒否として位置付ける。
不選定が拒む利益を先に特定することが，申請拒否処分としての分析の基礎になる。

番号２２：行訴法３３条２項の拘束力による再応答・比較再審査を説明する。
取消判決によって再選定の可能性が残るかを，拘束力の具体的効果から判断する必要がある。

番号４４：許可名義人の権利の当然取得と，Ｂの営業実績・期待利益の個別判断での考慮を区別する。
許可の権利の当然承継と営業実績への配慮を区別することが，Ｂの地位の評価を左右する。

番号４８：申合せの是認可能性を規則１９条各号の解釈として個別に検討する。
申合せを規則の選定基準に照らして評価することが，合理性判断の法的根拠になる。

番号５９：Ｂ地位・申合せの評価を市長の裁量判断の瑕疵へ接続し，前提検討だけで終わらない。
Ｂの事情と申合せの評価を，実際の市長の判断の違法事由まで結び付ける必要がある。

番号６２：市長が推薦を覆したこと自体の瑕疵を，選定内容の瑕疵と別に検討する。
選定内容の当否と推薦を覆すこと自体の適法性は異なる問題であり，双方の検討が必要である。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和元年司法試験の商法・会社法の問題を，少数株主の手続，買収防衛策，総会決議と取締役責任という三つの柱から検討する。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和元年度 民事系第２問問題・基準時問題文と設問の指定及び第７の出典・確認範囲による。問題の与件と指定された法令の時点を前提とする。資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目７４項目（重み５：９項目）重みの合計２６５（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数５７０９字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）判例・法改正の留保第７の法令・裁判例と資料の範囲を参照。既存の確認日・参照頁・未確認部分の留保を引き継ぐ。年度別の案内令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

令和元年司法試験の民事系科目第２問（商法・会社法）を対象とし，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した７４項目と５段階の重み，完成版模範解答を示す。重み５は９項目である。これは法務省の公式採点基準，公式配点，又は合格可能性の推計ではない。

本問の中心は，少数株主の自主招集と株主提案の比較，買収防衛策の差止め，総会決議を遵守した取締役の責任である。答案では，差別的無償割当ての差止めを認め，定款変更を有効とした上で，事情変更後の株主意思確認を怠ったＡの責任を認める構成を採る。別の構成が許される事項は，評価表の適用条件と枠外解説で区別する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目には一つの判定対象を置き，必須，高評価，負例（誤りの回避），許容分岐を区別した。条件付きの構成を全答案への累積要求としない。「記載なし」は該当する公式資料の関連範囲を読んだ結果，「間接」は関連記述からの推論である。表の頁は各PDFの物理頁で，法的根拠・重み・原子化はいずれも記事の独自分析である。公式資料の文言は要約している。

２　５段階の重み付けの基準

５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重みは本記事の独自分析であり，法務省の公式配点・予測得点ではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲社は上場する公開会社・監査役会設置会社である。乙社は投資ファンドで，議決権を平成２９年５月の４％から平成３０年１月の１５％，３月末の２０％へ買い増した。Ｐ倉庫等の遊休資産を売却して増配することを求める。設問１は１月時点で自主招集と６月定時総会での提案を比較する。振替法の手続は検討対象外である。

設問２では，甲社の取締役会が総会承認を条件に，乙社だけが行使できず取得対価も１円となる新株予約権無償割当てを決定した。乙社が買増しをしないと確約すれば全予約権を無償取得できる条項がある。６月２５日総会は議決権９０％が出席し，出席議決権の６７％が承認した。翌日の乙社の差止め手段・主張・当否が問われ，総会手続は適法とされる。

設問３は決議結果を反転させ，財産処分を総会でも決められる定款変更とＰ倉庫売却を可決した前提である。地震でＱ倉庫が倒壊しＰ倉庫が必要になった。売却すれば５０億円以上の損害が予測され，留保しても資産価値は維持され違約金もないのに，Ａが売却を提案・実行した。定款変更の効力とＡの会社に対する責任を接続して検討する。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１１月時点の乙社の自主招集と株主提案公開・取締役会設置会社。振替法の手続は検討外。保有期間・期限・権利の違いと，議事運営・費用・労力・時期の得失を比較する。設問２６月２５日総会の翌日の乙社の差止め総会手続は適法。取締役会による無償割当てと総会承認を区別する。差止めの根拠，平等原則・不公正の主張と当否を，必要性・相当性と撤退条項に即して示す。設問３定款変更の効力とＡの会社に対する責任設問２と異なる可決の仮定。地震後にＰ倉庫が必要となった。総会権限・決議遵守義務・事情変化から任務懈怠，過失，損害へ接続する。
第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１公開・取締役会設置会社として招集・提案の規律を選ぶ。４間接：PDF９頁・設問１。会社法第２９７条等PDF７頁・設問１。甲社は公開会社である
２招集請求には総議決権３％以上の６か月継続保有を要すると示す。４間接：PDF９頁・設問１。会社法第２９７条等PDF７頁・設問１。１００分の３以上
３取締役に議題及び招集理由を示して招集請求すると説明する。４間接：PDF９頁・設問１。少数株主による株主総会の招集の手続PDF７頁・設問１。招集の理由を示して
４請求後遅滞なく手続がされない場合の裁判所許可を説明する。４間接：PDF９頁・設問１。少数株主による株主総会の招集の手続PDF７頁・設問１。遅滞なく招集の手続が行われない場合
５請求日から８週間以内の総会を招集する通知が出ない場合の許可を説明する。４間接：PDF９頁・設問１。少数株主による株主総会の招集の手続PDF７頁・設問１。８週間以内の日を株主総会の日とする

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・所有権２　設問１・工作物責任３　設問２４　設問３５　答案全体（一般的な指摘）６　重みの分布と重み５の事項第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和元年司法試験の民事系科目第１問について，約５０００字の模範解答と，公式の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した６８の評価項目を示す。重み５は９項目である。試験実施日である令和元年５月１６日当時の法状態を基準とし，錯誤は改正前民法９５条の無効として扱う。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和元年度 民事系第１問問題・基準時問題文と設問の指定及び第７の出典・確認範囲による。問題の与件と指定された法令の時点を前提とする。資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目６８項目（重み５：９項目）重みの合計２５９（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数４７９８字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）判例・法改正の留保第７の法令・裁判例と資料の範囲を参照。既存の確認日・参照頁・未確認部分の留保を引き継ぐ。年度別の案内令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

令和元年司法試験論文式民事系科目の問題の第１問（民法，問題PDFの１～３頁）を対象とする。設問１は建築請負の所有権帰属と土地工作物責任，設問２は先行する将来賃料債権譲渡と賃貸人の交代，設問３は免責的債務引受けに関する動機の錯誤を問う。

以下の答案は，甲建物が完成時にＡへ帰属し，ＡがＣに工作物所有者責任を負う構成を採る。設問２ではＦを優先し，設問３では賃料取得の動機からＨの錯誤無効を認める。これらの結論が唯一の正解という意味ではなく，公式資料は理由付けと当てはめが整合する別構成も許容する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

評価項目は，答案の一つの判断を一行として抽出したもので，法務省の公式採点基準ではない。「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」と重みを区別する。許容分岐は，記載した適用条件を満たす構成を採る場合だけの要求であり，全項目を一つの答案へ累積して書く趣旨ではない。負例は，避けるべき誤り又は低優先の記述を示す。

両資料の関連範囲を実読した上で，本文に対応する最小限の引用を記した。頁はPDFの先頭から数える物理頁である。「記載なし」は関連範囲に直接の対応記述がないことを示す。間接的な読み取り，未確認の原文，独自の理由付けは公式の断定と区別する。公開表の番号は１～６８の連続番号である。

２　５段階の重み付けの基準

５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重みは本記事の独自分析であり，法務省の公式配点・予測得点ではない。

重み４は，両資料が取り上げたことを基準とし，すべてを「高く評価した事項」と読み替えない。重み５も，適用条件を超えて全答案の必須事項にはしない。件数の割当てを先に決めてはいない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは代金３億６０００万円でＢに建築を請け負わせ，完成前に８０％を支払った。完成後・引渡し前の震度５弱の地震で部材が落下し，Ｃが負傷した。使用資材の欠陥と製造業者の検査漏れは事故後に判明した。所有権帰属を論じた後，設問１後半はＡ所有の仮定に従って責任を検討する。

ＤはＥ県に賃貸した乙建物の１２年分の将来賃料をＦへ譲渡し，内容証明郵便で通知した。その後，Ｈは先行譲渡を知りながら建物を買い，登記を得れば賃料を取得できると考えた。ＨはＤへ代金を払う代わりに，ＧのＤに対する６０００万円債権を免責的に引き受けた。設問２ではＨとＦの主張を強く構成して当否を述べ，設問３ではＦ正当という仮定の下で，Ｇとの引受契約の無効を検討する。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１・前半完成後・引渡前の甲建物の所有権請負人が全材料を調達し，代金８０％は支払済み。帰属の原則と例外の根拠・基準を示し，具体的支払と合理的意思へ当てはめる。設問１・後半Ａの工作物所有者責任前半の結論にかかわらずＡ所有と仮定する。工作物の客観的瑕疵と占有者Ｂの必要注意を分け，所有者責任へ進む。設問２ＨとＦの将来賃料に関する主張と当否先行譲渡の通知後にＨが建物を取得・登記した。双方の理論・実質論を強く構成し，賃貸人交代後の債権への譲渡効を論ずる。設問３Ｈ・Ｇ間の免責的債務引受契約の無効Ｆの主張が正当との仮定。試験当時の旧民法９５条による。動機を特定し，表示・内容化・重要性と重大な過失を区別して引受契約の効果を示す。
第４　評価項目と重み１　設問１・所有権番号評価項目重み出題の趣旨採点実感1完成建物が敷地と別個独立の所有権客体であることを示す。
全答案４物理p4・民事系第１問・設問１
「建物は，その敷地とは別個独立に所有権の客体となること」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「建物の独立性」2帰属合意を契約自由の原則によって優先する。
全答案４物理p4・民事系第１問・設問１
「契約自 由の原則」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「その理由付けがないものが多く」3合意がなければ材料提供者への帰属を原則とする。
請負人帰属を原則とする構成を採る場合５物理p4・民事系第１問・設問１
「材料の全部又は主要部分の提供者が誰か」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「材料の全部又は主要部分の提供者が誰か」4材料所有権が積み上がり建物となる物権法の根拠を示す。
請負人帰属を原則とする構成を採る場合４物理p4・民事系第１問・設問１
「材料の所有権が積み上げられて完成した建物となること」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「物権法の論理を正確に指摘」5報酬担保だけを請負人帰属の根拠にしない。
請負人帰属の根拠を述べる場合２記載なし物理p2・第１問・３(1) 設問１
「唯一の根拠」6他人の動産の加工を扱う246条を説明なく直接適用しない。
加工による帰属を論ずる場合（禁止される直接適用の監査）２記載なし物理p2・第１問・３(1) 設問１
「加工の対象となる動産の所有者と加工者とが異なると」7分割支払内容から帰属合意を直接認定する構成も許容する。
分割支払から直接に黙示合意を認定する構成を採る場合４物理p5・民事系第１問・設問１
「代金分割支払の合意内容等を詳細に分析・評価し」記載なし8事故は完成後・引渡前であり代金80%が支払済みと評価する。
全答案４物理p4・民事系第１問・設問１
「代金は８割が支払済み」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「代金の８割を注文者が支払っている」9例外の支払基準を全額か大半か明示する。
支払による帰属の例外を論ずる場合５物理p4・民事系第１問・設問１
「全額の支払を必要とする考え方」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「例外則の内容とその根拠」10支払による例外の根拠と判断基準を一貫させる。
支払による帰属の例外を論ずる場合４物理p4・民事系第１問・設問１
「それと 整合的な理由の提示」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「根拠に立ち返って論ずる必要」11実質的材料提供説では注文者が材料原資を出したことを根拠とする。
別枝：実質的材料提供説を採用する場合３物理p5・民事系第１問・設問１
「注文者が材料の原 資を出している」記載なし12実質的材料提供説では支払額を材料費回収へ接続する。
別枝：実質的材料提供説を採用する場合４物理p5・民事系第１問・設問１
「支払われた代金が材料の全部又は主要部分の費 用に相当」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「請負人が材料費を回収できる程度」13黙示合意説では双方の合理的意思を説明する。
黙示合意を根拠とする場合４物理p5・民事系第１問・設問１
「両当事者の意思（黙示の合 意）」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「自己の採用する立場に基づき」14大半支払から合意を認めるとき請負人の報酬確保への懸念を具体的に評価する。
大半支払から黙示合意を認める場合４物理p5・民事系第１問・設問１
「報酬確保として懸念のない状態」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「報酬請求 権を担保するためであれば」158割という数字だけで帰属を決めず根拠に沿って当てはめる。
支払割合による帰属の当てはめを行う場合４物理p5・民事系第１問・設問１
「この観点から，本問の事実の評価」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「簡単に片付けるもの」16注文者帰属説を採る場合は請負人帰属説の批判と自己の理由を示す。
別枝：注文者帰属説を採用する場合４物理p5・民事系第１問・設問１
「請負人帰属 説の内容を示してこれを批判」物理p1末尾〜p2冒頭・第１問・３⑴設問１（注文者帰属説に立つ場合の理由と判例批判）
２　設問１・工作物責任番号評価項目重み出題の趣旨採点実感17後半はA所有の仮定を維持し717条1項ただし書を検討する。
全答案４物理p5・民事系第１問・設問１
「注文者Ａが甲建物の所有者であると仮定」物理p1・第１問・３⑴設問１（請負人が建物を占有している中での所有者（注文者）の土地工作物責任）
18建物が土地工作物であることを示す。
全答案３物理p5・民事系第１問・設問１
「建物が土地工作物に該当する」記載なし19通常備えるべき安全性の欠如を基準とする説では，その基準により設置・保存の瑕疵を判断する。
適用条件：通常備えるべき安全性の欠如を基準とする構成を採用又は比較する場合５物理p5・民事系第１問・設問１
「通常備えるべき安全性を欠くこと」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「設置又は 保存の瑕疵の有無」20震度5弱で損傷した強度不足を工作物の安全性欠如へ評価する。
全答案４物理p5・民事系第１問・設問１
「震度５弱の地震に対す る強度を備えておらず」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「設置又は保存の瑕疵と材料の瑕疵」21資材の欠陥と工作物自体の瑕疵を混同しない。
全答案２記載なし物理p2・第１問・３(1) 設問１
「設置又は保存の瑕疵と材料の瑕疵」22負傷による治療費支出という損害を特定する。
全答案３物理p5・民事系第１問・設問１
「治療費の支出を余儀なくさせている」間接：物理p5・第１問・３(4) 全体を通じ補足的に指摘しておくべき事項
「瑕疵や因果関係の有無等の他の要件」23瑕疵から落下・負傷・治療費への因果関係を示す。
全答案４物理p5・民事系第１問・設問１
「因果関係が認められること」物理p5・第１問・３(4) 全体を通じ補足的に指摘しておくべき事項
「因果関係の有無等」24引渡前で管理・支配するBを占有者と認定する。
全答案４物理p5・民事系第１問・設問１
「請負人Ｂの管理・支配下にある」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「占有者Ｂ」25結論を左右しない占有者概念を長く詳述しない。
全答案２物理p5・民事系第１問・設問１
「占有者概念を詳述する必要はない」記載なし26占有者免責後に所有者が二次的責任を負う構造を示す。
全答案５物理p5・民事系第１問・設問１
「占有者であるＢが」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「二次 的なものである」27必要注意をその種の占有者が通常尽くすべき注意とする。
必要注意を通常水準と捉える場合４物理p5・民事系第１問・設問１
「その種の占有 者として通常尽くすべき注意」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「必要な注意をしたか否か」28定評があり多くの建物で使用された資材であることを注意義務へ評価する。
全答案４物理p5・民事系第１問・設問１
「この資材は定評があり」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「本問の事実関係では」29製造業者の検査漏れと偶然の欠陥品使用を注意義務へ評価する。
全答案４物理p6・民事系第１問・設問１
「製造業者において検査漏れがあり」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「本問の事実関係では」30欠陥が事故後の調査で初めて判明したことを注意水準へ接続する。
全答案４物理p6・民事系第１問・設問１
「初めて明らかになっている」物理p2・第１問・３(1) 設問１
「本問の事実関係では」31必要注意は資材強度の逐一个別検査まで要求しないと説明する。
通常注意説からＢ免責を導く場合４物理p6・民事系第１問・設問１
「逐一建築資材の 強度を個別に検査することまでは要求されず」物理p5・第１問・３⑷全体を通じ補足的に指摘しておくべき事項（占有者Ｂが必要な注意を怠ったと認定）
32Bの注意義務を高度に捉えて責任を認める別説では根拠を示す。
別枝：高度注意義務説を採る場合３物理p6・民事系第１問・設問１
「占有者の注意義務を高度なもの」間接：物理p2・第１問・３(1) 設問１
「何らの説明もせず卒然と」33義務違反型の瑕疵概念を採る別説は独自の根拠を示す。
別枝：義務違反型瑕疵概念を採る場合３物理p6・民事系第１問・設問１
「安全性を確保すべき義 務に違反」記載なし34Ａが所有者責任を負う場合は，７１７条３項による製造業者等への求償でＡの救済を示す。
適用条件：Ａが所有者責任を負う構成を採用又は比較する場合４記載なし物理p5・第１問・３(4) 全体を通じ補足的に指摘しておくべき事項
「建築資材の製造業者に対して求償」35709条・716条の長い論述へ設問をすり替えない。
全答案２記載なし物理p3・第１問・３(1) 設問１
「民法第７０９条や第 ７１６条の責任を長々」３　設問２番号評価項目重み出題の趣旨採点実感36Hの主張・Fの主張・当否を順に分けて論ずる。
全答案４物理p6・民事系第１問・設問２
「下線部㋐は」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「順を追って論ずることができていた」37当然承継を採る場合は，前提となるＥの引渡しと借地借家法３１条の対抗力を示す。
適用条件：賃貸人の地位の当然承継を採る構成を採用又は比較する場合４物理p6・民事系第１問・設問２
「賃貸人の地 位の当然承継」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「借地借家法第３１条の定める対抗要件」38所有権の移転に伴う賃貸人地位の承継と理由を示す。
当然承継を採る場合４物理p6・民事系第１問・設問２
「所有権の移転により賃貸人の地位が当然に 移転する理由」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「状態債務」39合意承継を採るとき当事者の合意と賃借人同意不要の理由を示す。
別枝：合意承継を採用する場合３物理p6・民事系第１問・設問２
「賃借人の同意を要し ない理由」記載なし40将来債権が他の債権から識別できる程度に特定されていれば原則有効とする。
全答案４物理p6・民事系第１問・設問２
「譲渡の目的とされる債権が特定されている場合」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「将来債権譲 渡の有効性」41長期包括譲渡の営業活動制限等による公序良俗上の限界を示す。
全答案４物理p6・民事系第１問・設問２
「公序良俗違反などのため全部又は」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「判例法理を踏まえて論ずることができた答案は少数」42本件の債務者・発生原因・12年間の期間から対象特定を示す。
全答案４物理p7・民事系第１問・設問２
「譲渡期間は １２年」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「将来債権譲 渡の有効性」4312年という長さだけで公序良俗違反にならないと評価する。
全答案２物理p7・民事系第１問・設問２
「この一事をもって公序良俗に反するとまではいえない」記載なし44債務者対抗要件467条1項と第三者対抗要件同2項を分ける。
全答案４物理p7・民事系第１問・設問２
「民法第４６７条第２項」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「債務者対抗要件」45内容証明郵便が確定日付ある証書であることを本件通知に当てはめる。
全答案４物理p7・民事系第１問・設問２
「内容証明郵便による通知」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「民法施行法第５条第１項第６号」46HからDは自己取得する債権しか処分できずHに発生する債権に効力が及ばないと主張する。
全答案５物理p7・民事系第１問・設問２
「他人が取得す べき債権を処分することはできない」物理p2・第１問・３(2) 設問２
「その根拠」47H側の実質論として将来債権の不確実性と譲渡当事者間の損失処理を示す。
全答案４物理p7・民事系第１問・設問２
「当然想定される事態の一つ」間接：物理p3・第１問・３(2) 設問２
「実質的な妥当性の面」48Fから同じ賃貸借から生ずる債権に先行譲渡の効力が及ぶと主張する。
全答案５物理p7・民事系第１問・設問２
「Ｈの下で生ずる賃料債権も本件賃貸借契 約から生ずる」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「自説 の理論的根拠」49F側で買主の調査可能性又は実際の認識を不測の不利益の評価へ接続する。
全答案４物理p7・民事系第１問・設問２
「Ｈは本件譲渡契約がされたことを知りつつ」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「実質的妥当性」50建物譲渡で容易に効力を失わせると将来債権譲渡の有用性が損なわれると論ずる。
全答案４物理p7・民事系第１問・設問２
「将来賃料債権譲渡の有用性が著しく損なわれて」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「反対説からの反論にも適切に」51単なる対抗要件の先後でなく譲渡効の射程自体を比較する。
全答案４物理p6・民事系第１問・設問２
「将来賃料債権譲渡と目的不動産の譲渡のい ずれの効力」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「対抗 要件の具備の先後で決する」52採用説を理論面と実質的妥当性の両方から根拠付け反対論に応答する。
全答案４物理p7・民事系第１問・設問２
「理論的な理由と結論の妥当性の観点」物理p3・第１問・３(2) 設問２
「複数の論拠を挙げ，反対説からの反論にも適切に」53差押えの判例を任意譲渡にそのまま適用せず相違を明示する。
差押え判例を引用する場合３物理p6・民事系第１問・設問２
「本問のように， 私人間の契約」間接：物理p6・第１問・４法科大学院における今後の学習において望まれる事項（判例を正確に指摘して批判）
４　設問３番号評価項目重み出題の趣旨採点実感54問題となる動機を賃料取得の誤認か売買代金債務負担の誤認か明確に特定する。
全答案５物理p7・民事系第１問・設問３
「２通りの捉え方が可能」物理p4・第１問・３(3) 設問３
「いずれの構成を採るかを明示せず」55売買代金債務を動機にする構成では売買の錯誤無効から代金債務不存在を経て引受けへ接続する。
別枝：売買代金債務負担の動機を採る場合４物理p8・民事系第１問・設問３
「代金債務の 代物弁済」物理p4・第１問・３(3) 設問３
「代金債務の負担が本件債務引受契約の締結の動機」56一方の動機から無効を認めるなら他方を累積要求しないが両方否定なら双方検討する。
一方の動機から無効を認める場合。両動機から否定するときは双方を検討３物理p8・民事系第１問・設問３
「他方について論ずる必 要はない」記載なし57動機錯誤に95条を当然適用せず採用する無効要件と理由を示す。
全答案４物理p8・民事系第１問・設問３
「民法第９５条は当然には適用されない」物理p4・第１問・３(3) 設問３
「自説がどのような立場であるか を明確にせず」58問題となる動機の表示の相手方をGと特定する。
全答案４物理p8・民事系第１問・設問３
「動機がＧに 表示されていた」記載なし59賃料取得の誤認を動機とする場合は，三者協議という外形だけでなくＧの収益性発言・価格・引受けの経緯から黙示表示を認定する。
適用条件：賃料取得の誤認を動機とする構成を採用又は比較する場合４物理p8・民事系第１問・設問３
「そのことがＧに明示されているとまではいえない」物理p4・第１問・３(3) 設問３
「外形的な事実 のみを指摘」60動機の表示と法律行為の内容化を別個に要する説では，両者を別の判断として行う。
適用条件：動機の表示と内容化を別個に要する構成を採用又は比較する場合５物理p8・民事系第１問・設問３
「次に，その動機が法律行為の内容」物理p5・第１問・３(3) 設問３
「別の判断基準」61動機の内容化を要する説では，その意味について了解説か効力前提受入説か等の基準と理由を示す。
適用条件：動機の内容化を要する構成を採用又は比較する場合４物理p8・民事系第１問・設問３
「採るべき立場の内容と理由を明確」物理p4・第１問・３(3) 設問３
「動機が法律行為の内容 になったこと」62Gの認識と一体取引の見返りを内容化の基準へ当てはめる。
全答案４物理p9・民事系第１問・設問３
「何らの見返りもなく単なる友人の多額の債務」物理p5・第１問・３(3) 設問３
「的確に事案を 分析して当てはめ」63採用する内容化説と整合して錯誤の重要性を判断する。
全答案４物理p8・民事系第１問・設問３
「錯誤の重要性が認められなければな らない」物理p5・第１問・３(3) 設問３
「要件を明確にし」64賃料という見返り利益の大きな喪失を具体的な重要性評価へ接続する。
全答案３物理p9・民事系第１問・設問３
「その額は４５００万円近くになる」記載なし6595条ただし書の重過失を事実に即して判断する。
全答案５物理p9・民事系第１問・設問３
「Ｈに重大な過失があると認められるか」物理p5・第１問・３(3) 設問３
「重過失があるとまではいえない」66法解釈の誤りを当然の重過失とせず解釈の未確立性を検討する。
全答案４物理p9・民事系第１問・設問３
「判例も一般的といえる解 釈も存在せず」物理p5・第１問・３(3) 設問３
「一般人から見て下線部㋑が明らかに正しいとはいえない」67重過失を認める場合にもGとの共通錯誤による信頼保護の限界を検討する。
別枝：Hの重過失を認める場合３物理p9・民事系第１問・設問３
「ＧはＨと同一の錯誤に陥 っていた」記載なし68判例の位置付けを示し自説の表示・内容化の理解を一貫させる。
判例による動機錯誤の内容化を参照する場合４物理p8・民事系第１問・設問３
「判例の理解 を踏まえて採るべき立場」物理p5・第１問・３(3) 設問３
「判例の位置付けを踏まえつつ」５　答案全体（一般的な指摘）

以下は重みを付けない一般的な指摘であり，６８項目の集計へ混ぜない。問いが指定した相手方・仮定・検討順序を保ち，採用する構成の規範・事実評価・効果を閉じる。別説は適用条件を明示し，主位構成へ無理由に混ぜない。

６　重みの分布と重み５の事項

重み１＝０件，重み２＝６件，重み３＝１０件，重み４＝４３件，重み５＝９件。
総項目数Ｎ＝６８，重み合計Ｗ＝２５９である。
この合計は単純合計であり，公式得点・難易度・合格可能性や全答案に要求する達成率へ換算しない。

重み５の全項目は次のとおりである。番号から上の評価表を参照できる。

番号３：合意がなければ材料提供者への帰属を原則とする。 請負人帰属を原則とする構成を採る場合番号９：例外の支払基準を全額か大半か明示する。 支払による帰属の例外を論ずる場合番号１９：設置・保存の瑕疵を通常備えるべき安全性の欠如とする。 全答案番号２６：占有者免責後に所有者が二次的責任を負う構造を示す。 全答案番号４６：HからDは自己取得する債権しか処分できずHに発生する債権に効力が及ばないと主張する。 全答案番号４８：Fから同じ賃貸借から生ずる債権に先行譲渡の効力が及ぶと主張する。 全答案番号５４：問題となる動機を賃料取得の誤認か売買代金債務負担の誤認か明確に特定する。 全答案番号６０：動機の表示と法律行為の内容化を別の判断として行う。 全答案番号６５：95条ただし書の重過失を事実に即して判断する。 全答案

その他の論点

番号1：完成建物が敷地と別個独立の所有権客体であることを示す。（全答案）番号2：帰属合意を契約自由の原則によって優先する。（全答案）番号10：支払による例外の根拠と判断基準を一貫させる。（支払による帰属の例外を論ずる場合）番号15：8割という数字だけで帰属を決めず根拠に沿って当てはめる。（支払割合による帰属の当てはめを行う場合）番号27：必要注意をその種の占有者が通常尽くすべき注意とする。（必要注意を通常水準と捉える場合）番号36：Hの主張・Fの主張・当否を順に分けて論ずる。（全答案）番号37：当然承継の前提となるEの引渡しと借地借家法31条の対抗力を示す。（全答案）番号44：債務者対抗要件467条1項と第三者対抗要件同2項を分ける。（全答案）番号51：単なる対抗要件の先後でなく譲渡効の射程自体を比較する。（全答案）番号52：採用説を理論面と実質的妥当性の両方から根拠付け反対論に応答する。（全答案）番号57：動機錯誤に95条を当然適用せず採用する無効要件と理由を示す。（全答案）番号61：内容化の意味について了解説か効力前提受入説か等の基準と理由を示す。（全答案）番号62：Gの認識と一体取引の見返りを内容化の基準へ当てはめる。（全答案）番号63：採用する内容化説と整合して錯誤の重要性を判断する。（全答案）第５　模範解答１　答案の前提と表記

答案は令和元年５月１６日当時の民法等による。令和２年施行の改正後９５条の取消しや，改正後の将来債権譲渡・賃貸人地位移転の明文を直接適用しない。甲建物の帰属は黙示合意，賃貸人の交代は対抗力ある賃貸借に基づく当然承継，錯誤の内容化は契約の基礎としての了解と重要性を区別する構成を採った。

２　答案

第１　設問１
１　甲建物の所有権
（１）甲建物は完成した鉄骨鉄筋コンクリート造９階建ての建物であり，敷地と別個独立の不動産である。Ａが土地所有者であることだけから，付合による建物所有権の取得を導くことはできない。建物の帰属について合意があれば，契約自由の原則からこれに従う。
合意がない場合，請負人が材料全部を供給したときは，完成建物の所有権は請負人に帰属し，引渡しによって注文者に移ると解する。請負人の所有する材料が積み重なり，独立の建物となるため，材料についての所有権が建物の所有権へつながるからである。請負人自身の材料による建築を，他人の動産への加工を扱う民法２４６条の直接適用で説明することはできない。報酬確保もこの帰属を支えるが，担保の必要だけを所有権の根拠とするものではない。
もっとも，代金の全額又は大半が支払われ，双方の合理的意思から完成時に注文者へ帰属させる黙示の合意を認定できる場合は，その合意に従う。ここで大半支払を例外とする根拠は，注文者が材料の所有者になるということではなく，帰属合意の推認である。したがって，支払割合だけでなく，工事の進行と支払の対応，残代金の規模，引渡しとの関係から，請負人に所有権を留保して報酬を確保する実質的な懸念が残るかを基準に判断する。
（２）本件では，Ｂが全材料を調達したため，原則によればＢに帰属する。事故日は平成３０年６月７日で，完成日である同月１日より後，予定引渡日である同月１１日より前であり，引渡しによる所有権移転は認められない。
しかし，Ａは契約時３６００万円，着工時１億８００万円，棟上げ時１億４４００万円を約定どおり支払っている。合計２億８８００万円は代金３億６０００万円の８０％に達する。出来上がった建物を取得するＡとしては，工事の進行に応じて大半を支払った以上，完成時の帰属を期待するのが合理的である。Ｂも，支払の履行状況から報酬回収への懸念は小さく，残る２０％は引渡しと対応させて確保できる。建物全体の所有権を引渡しまで留保する実質的な必要は弱い。
この支払の仕組みと履行状況から，双方は完成建物をＡに帰属させることを黙示に合意していたと認められる。８０％という数字だけで所有権を移転させるのではない。したがって，甲建物は完成時にＡに帰属し，事故時の所有者もＡである。
２　Ａの工作物所有者責任
（１）以下では前半の結論と切り離し，Ａが所有者であるという設問の仮定に従い，民法７１７条１項によるＣの請求を検討する。甲建物は土地の工作物である。「設置又は保存に瑕疵」とは，その工作物が通常備えるべき安全性を欠くことをいう。これは客観的な安全性の判断であり，占有者が必要な注意を尽くしたかとは区別する。
本件の９階建ての建物は震度５弱の地震で一部が損傷して道路へ落下した。通常の建物にはこの程度の地震で歩行者へ部材を落下させない強度が求められるところ，必要強度を欠く資材の使用によって，建物自体がその安全性を欠いていた。資材に定評があったことは，瑕疵の発見可能性に関係しても，現実の建物の安全性欠如を否定しない。
この瑕疵により部材が落下し，Ｃが負傷して治療費を支出したので，損害と因果関係も認められる。
（２）同項はまず占有者に責任を負わせ，占有者が損害発生を防止するのに必要な注意をしたとき，所有者に二次的な責任を負わせる。引渡し前に建物を施工・管理するＢが占有者である。
必要な注意とは，その種の工作物の占有者が通常尽くすべき注意をいう。本件では，Ｂは契約仕様どおり工事を行い，広く使用され定評もある資材を調達した。製造業者の検査漏れによって必要強度を欠く品が出荷され，それが偶然用いられたことは，事故後の調査で初めて判明した。通常信頼される資材の一つ一つについてＢが改めて強度試験をすることまで要求すると，施工者に通常期待される注意を超える。ほかに欠陥を疑わせる事情も示されていない。Ｂは必要な注意を尽くしたと評価できる。
そこでＡが所有者として責任を負う。この責任は被害者保護のための無過失責任であり，Ａ自身が欠陥を発見できなかったことや，原因が製造業者の検査漏れにあることは免責理由にならない。ＣはＡに対し，瑕疵と相当因果関係のある治療費の賠償を請求できる。Ａは原因について責任を負う製造業者等に同条３項により求償し得るが，その救済はＣの請求を妨げない。

第２　設問２
１　Ｈの主張
（１）Ｅは平成２４年１０月１日に乙建物の引渡しを受け，借地借家法３１条１項による賃貸借の対抗力を有する。対抗力のある賃貸借の目的建物が譲渡される場合，特段の事情がなければ，賃貸人の地位は所有権に伴って譲受人へ移る。所有者が使用収益させる義務を負い，その対価として賃料を得る関係を維持する必要があるからである。賃借人に不利益を与えるものではなく，その新たな承諾は要しない。
Ｈは平成３０年２月１４日に買い受け，同月２０日に登記を得たため，賃貸人の地位の取得をＥに対抗でき，３月分以降の賃料は自己に発生すると主張する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・カードすり替え２　設問２・窃盗後に加わった乙３　設問３・被救助者への傷害４　答案全体の一般的な指摘５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和元年司法試験刑事系第１問（刑法）について，カードすり替えの窃盗・詐欺の区別，事後強盗と共犯，防衛行為が被救助者を傷害した場合を，模範解答と７３の評価項目で整理する。重みは本記事の独自判断であり，法務省の配点ではない。

第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和元年度 刑事系第１問問題・基準時問題文と設問の指定及び第７の出典・確認範囲による。問題の与件と指定された法令の時点を前提とする。資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目７３項目（重み５：９項目）重みの合計２８４（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数４５５５字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）判例・法改正の留保第７の法令・裁判例と資料の範囲を参照。既存の確認日・参照頁・未確認部分の留保を引き継ぐ。年度別の案内令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

対象は，令和元年司法試験論文式試験・刑事系科目第１問である。基準時は試験日である令和元年５月１８日とし，その後の法改正や裁判例を答案要求へ遡って持ち込まない。

設問１はＡの占有と処分意思が残っていたとして窃盗既遂とする。設問２は事後強盗を真正身分犯とする構成を採り，乙に事後強盗未遂の共同正犯を認める一方，脅迫の共同正犯にとどめる構成も説明する。設問３は丙の刑事責任を否定する複数の理論と各難点を比較する。これらの採用解釈が唯一の公式正解という意味ではない。

公式資料から独自に抽出した評価項目は７３項目で，重み５は９項目である。条件付きの許容分岐は全答案への累積要求にしない。答案の採用構成に必要な内容と，比較学習のための別構成を分けて読むことができる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの行を一つの判定対象とし，評価項目に「必須／高評価／負例／許容分岐」と適用条件を付けた。資料の頁はＰＤＦの先頭を１頁とする。出題の趣旨は合冊の１４～１８頁の第１問部分，採点実感は刑事系科目ＰＤＦの１～５頁を用いる。

根拠欄の短句は所在を探すための手掛かりである。「記載なし」は当該問題の関連範囲を読んだ結果であり，未閲覧の意味ではない。一般的な答案作法は集計外へ分けた。通し番号は設問ごとにリセットしない。

２　５段階の重み付けの基準

５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重みは本記事の独自分析であり，法務省の公式配点・予測得点ではない。

本記事の重み４は「採点実感が高く評価した事項」だけに限定する基準ではない。両資料の該当箇所を確認した基準であり，項目の区分や適用条件とは独立している。件数を各重みに割り振るための調整はしていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１では，甲が金融庁職員を装ってＡ方を訪ね，Ａのカードと暗証番号のメモを封筒へ入れる。Ａに印鑑を取りに行かせている間にダミーへ交換し，本物をバッグに隠して持ち去る。後日のＡＴＭ行為も示されるが，問われるのはＡに対する罪責である。

設問２では，ＡＴＭの窃盗未遂直後に甲を制止したＣに，途中から加わった乙がナイフを示して殺害を予告し，甲と逃走する。乙は甲が商品を万引きしたと誤信している。事後強盗の共同正犯と脅迫の共同正犯の双方から説明し，自説と根拠を示すことが求められる。

設問３では，店長Ｄへの甲のナイフ攻撃を止めようと丙がワインボトルを投げ，狙いが外れてＤを傷害する。投擲がＤを救う唯一の手段との与件を維持し，Ｄへの刑事責任を否定する説明と難点を示す。

２　設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１カードすり替えによる甲のＡに対する罪責後日のＡＴＭ行為をＡへの罪責へ混入させない。住居侵入は除外。印鑑を取りに行かせた時点の占有・処分意思を検討し，採用罪の要件を閉じる。設問２窃盗後に加わった乙の責任甲のＡＴＭ窃盗は未遂。乙は商品窃盗既遂と誤信している。事後強盗と脅迫の共同正犯の双方を理論構成から説明し，自説と目的・認識差の効果を示す。設問３被救助者Ｄを傷害した丙の責任否定投擲はＤを救う唯一の手段との与件を維持する。故意・違法性・責任等の複数の説明と，各構成の難点を区別して示す。
第４　評価項目と重み
１　設問１・カードすり替え
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１窃盗と詐欺の区別を処分行為の有無から論じる
適用：常時５１４頁・刑事系科目 第１問 設問１（処分行為の有無）１頁・２ 採点方針 設問１（処分行為の有無）
２印鑑を取りに行かせた時点を処分行為の判断場面として特定する
適用：常時４１４頁・刑事系科目 第１問 設問１（印鑑を取りに行かせた場面）１頁・２ 採点方針 設問１（印鑑を取）

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