司法試験・司法修習

目次

第1　司法修習生の国民年金上の位置付け

1　最初に確認すべき結論

2　修習開始前に会社員又は第3号被保険者であった場合

3　司法修習生に対する支給と社会保険の位置付け

第2　保険料免除制度と納付猶予制度の違い

1　制度を比較した場合

2　親の所得が結論を分ける場合

3　免除と納付猶予のどちらを選ぶか

第3　所得審査と司法修習生に固有の注意点

1　所得基準と審査年度

2　修習給付金は後の所得審査に影響し得ること

3　退職して司法修習生となった場合

（続きを読む...）司法修習生の国民年金―保険料免除・納付猶予・追納の手続（AIリライト）

目次
１　司法修習生配属現員表
２　関連記事その他

１　司法修習生配属現員表
＊　「司法修習生配属現員表（令和６年３月２１日現在）（７７期採用時点のもの）」といったファイル名です。
・　７８期に関する令和　７年　３月１９日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５５６人）
・　７７期に関する令和　６年　３月２１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１８３０人）
・　７６期に関する令和　４年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３９４人）
・　７５期に関する令和　３年１１月１２日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３２９人）
・　７４期に関する令和　３年　３月３１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４５６人）
・　７３期に関する令和　元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４７３人）
・　７２期に関する平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４８２人）
・　７１期に関する平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５１６人）
・　７０期に関する平成２８年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５３３人）
・　６９期に関する平成２７年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７８８人）
・　６８期に関する平成２６年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７６２人）
・　５９期ないし６７期
・　４８期２年目ないし５８期

司法修習生配属現員表（令和３年３月３１日現在）→７４期採用数は１４５６名　を添付しています。 pic.twitter.com/zpqD3QKcnb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 29, 2021

２　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　司法修習生配属表の送付について（昭和６３年１１月１０日付の司法研修所事務局長の依頼）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・　司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
・　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移

（続きを読む...）司法修習生配属現員表（４８期以降）

目次
１　新任判事補任命の閣議決定の日付
２　内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
３　６０期から６８期までの新任判事補の生年月日が分かる文書
４　関連記事その他
   
１　新任判事補任命の閣議決定の日付
(1)　新任判事補任命の閣議決定の日付は以下のとおりです（「７７期判事補任命時の閣議書（令和７年４月１８日付）」といったファイル名で掲載しています。）。
７８期：令和　８年　４月１７日（金）（７８期判事補任命時の閣議書）
７７期：令和　７年　４月１８日（金）（７７期判事補任命時の閣議書）
７６期：令和　６年　１月　９日（火）（７６期判事補任命時の閣議書）
７５期：令和　５年　１月　６日（金）（７５期判事補任命時の閣議書（７５人分））
→　令和６年２月１日付で，７５期の村上亜優判事補が追加で任命されています。
７４期：令和　４年　５月１０日（火）（７４期判事補任命時の閣議書）
７３期：令和　３年　１月　８日（金）（７３期判事補任命時の閣議書）
７２期：令和　２年　１月　７日（火）（７２期判事補任命時の閣議書）
７１期：平成３１年　１月　８日（火）（７１期判事補任命時の閣議書）
７０期：平成３０年　１月　９日（火）（７０期判事補任命時の閣議書）
６９期：平成２９年　１月１０日（火）（６９期判事補任命時の閣議書）
６８期：平成２８年　１月１２日（火）（６８期判事補任命時の閣議書）
６７期：平成２７年　１月　９日（金）（６７期判事補任命時の閣議書）
６６期：平成２６年　１月１０日（金）（６６期判事補任命時の閣議書）
６５期：平成２５年　１月１１日（金）（６５期判事補任命時の閣議書）
(2)　リンク先は首相官邸ＨＰの閣議案件です。
   ただし，６５期及び６６期に関しては，閣議案件への記載がなぜかないです。
(3)　「７７期新任判事補の◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯及び◯◯◯◯の生年月日が分かる判事補任命資格調（令和７年４月２４日付）」といったファイル名の文書も私のブログに掲載しています。

２　内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
７８期：令和　８年４月２７日（月）
７７期：令和　７年４月２８日（月）

（続きを読む...）新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付

目次
第１　新任判事補を採用する際の内部手続
第２　関連記事その他

第１　新任判事補を採用する際の内部手続
・　新任判事補を採用する際の内部手続が分かる文書は，平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨以外に存在しないそうです（平成２８年度（最情）答申第４５号（平成２９年２月２４日答申））。
○平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨のうち，新任判事補を採用する際の内部手続に関する記載（リンク先の１９頁及び２０頁）は以下のとおりです。
○■は委員長，○は委員，●は庶務，▲は説明者のことです。

イ　司法修習生から判事補への任命
庶務から，審議資料４に基づき，２の「司法修習生から判事補への任命」の部分について説明された。
○：
成績を重視しているようだが，人物評価にもウエイトを置くべきである。重点審議者の振り分けの際に，裁判教官だけではなく，弁護教官や検察教官の意見書も出してもらった方がよいのではないか。
▲：
裁判官としての適性を人物面から見る場合に，裁判教官が，後輩として迎えるのが適切かどうかという観点で見るのが一番判断しやすいし，検察教官や弁護教官に全員について意見書を出してもらうまでの必要性があるのかという問題もある。
○：
裁判教官の意見書や採用面接結果の要旨は候補者全員について作成されるのか。
▲：
裁判教官の意見書は候補者全員について作成される。採用面接結果の要旨は候補者全員について作成することも不可能ではない。
○：
採用面接結果の要旨については，必要であれば口頭で説明してもらえばよい。
▲：
それは可能である。
○：
採用面接は何分くらい行われるのか。
▲：
平均すると１０分くらいであるが，長い場合は３０分くらいということもあり得る。
○：
改めて検察教官や弁護教官の意見書まで求めなくても，実務修習及び司法研修所における検察や弁護の評価で足りるのではないか。
○：

（続きを読む...）新任判事補を採用する際の内部手続

目次
１　判事補採用願等の書類
２　司法修習生から判事補への採用に関する，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の説明
３　過去の採用面接の日程
４　下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申，及び過去の採用内定通知の日程
５　裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
６　関連記事その他

１　判事補採用願等の書類
(1)　裁判官の採用について（平成２９年８月２４日付の最高裁判所人事局長通知）によれば，裁判官への採用を希望する７０期A班の司法修習生は，司法研修所長に対し，平成２９年９月８日までに以下の書類を提出する必要がありました（やむを得ない事情により同日までに提出できない場合の締切は１０月１６日です。）。
①　判事補採用願
②　履歴書
③　希望任地調査票
④　新任判事補志望者カード
⑤　戸籍謄本（又は戸籍抄本）
⑥　写真
⑦　面接通知用封筒
(2)　採用願の用紙等は，司法研修所事務局企画第二課で配布されていました。
(3)　採用願等を郵便により提出する場合，「司法研修所事務局企画第二課調査係」宛て郵送（書留扱い）にする必要がありました。
(4)　判事補採用願等作成要領（７１期司法修習生用）を掲載しています。

上澄みが少ないのと、その上澄みが四大に流れている説だと思いますね。
そこは岡口ショックというか、裁判所の抑圧的性質が明確になったのが多少なり影響している気がします。 https://t.co/bTbvmOreo9

— ゴルーグ２８号 (@chemicalgroom) January 9, 2021

令和元年５月１日以降，判事補時代に依願退官した元裁判官は令和４年４月２日時点で２７人いますところ，そのうちの１０人は３月３１日付及び４月２日付です。https://t.co/eu5yNp1F69

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 16, 2022

（続きを読む...）判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程

判事補任官拒否は，一般には最高裁判所が判事補への就任を認めなかった場面を指す。しかし，法令上は，最高裁判所が判事補として任命されるべき者を「指名」し，内閣がその名簿に基づいて「任命」するという2段階の仕組みである。
本記事は，神坂直樹氏の判事補任官拒否訴訟として紹介されている国家賠償請求訴訟について，第一審及び控訴審の書誌と判示内容を整理した上で，現在の指名手続との関係を説明する。

第一審及び控訴審は裁判所ウェブサイトに掲載されていないが，法務省「訟務重要判例集データベース」に判決全文が掲載されている。同データベースで「判事補　指名」と検索すれば閲覧できる。

第1　本件裁判例の経過

1　第一審

2　控訴審

3　上告審について確認できる範囲

第2　大阪高裁判決が示した指名権の範囲

1　憲法及び裁判所法の仕組み

2　広範な裁量とその限界

3　指名を受ける権利と審査を受ける利益

第3　本件への当てはめ

1　不指名の理由についての認定

2　「公正らしさ」は唯一の基準ではない

（続きを読む...）判事補任官拒否と最高裁判所の指名権に関する裁判例（AIリライト）

目次
１　６０期から６９期までの司法修習生の罷免人数
２　司法修習生に関する規則１８条
３　５９期のほか，７０期以降については，罷免人数の人数が不明であること
４　司法修習生の罷免に関する事項は不開示情報であること
５　関連記事

１　６０期から６９期までの司法修習生の罷免人数
(1)　平成２９年６月１４日付の開示文書及び平成２９年７月１８日付の開示文書によれば，６０期から６９期までの司法修習生について，修習期別・罷免事由別の人数は以下の通りです（号数は，７０期まで適用されていた司法修習生に関する規則１８条のものです。）。
現行６０期：３号の罷免のうち，考試不合格が　７０人，その他が９人
新　６０期：３号の罷免のうち，考試不合格が　７６人，その他が５人
現行６１期：３号の罷免のうち，考試不合格が　３３人，その他が５人
新　６１期：３号の罷免のうち，考試不合格が１１３人，その他が６人
現行６２期：３号の罷免のうち，考試不合格が　２３人，その他が０人
新　６２期：３号の罷免のうち，考試不合格が　７５人，その他が３人
現行６３期：２号の罷免のうち，考試不合格が　　１人
　　　　 　   ３号の罷免のうち，考試不合格が　２７人，その他が２人
新　６３期：３号の罷免のうち，考試不合格が　８９人，その他が７人
現行６４期：３号の罷免のうち，考試不合格が　２４人，その他が１人
新　６４期：３号の罷免のうち，考試不合格が　５６人，その他が４人
現行６５期：３号の罷免のうち，考試不合格が　　５人，その他が０人
新　６５期：３号の罷免のうち，考試不合格が　４１人，その他が８人
６６期　　：３号の罷免のうち，考試不合格が　４３人，その他が９人
６７期　　：３号の罷免のうち，考試不合格が　４２人，その他が５人
６８期　　：３号の罷免のうち，考試不合格が　３３人，その他が７人
６９期　　：２号の罷免のうち，考試不合格が　５４人
  　　　  　　３号の罷免のうち，考試不合格が　　０人，その他が５人
(2)　６８期までの二回試験の場合，二回試験の不合格者は退職願を提出して司法修習生に関する規則１８条３号で罷免されていました。
   しかし，６９期二回試験の場合，二回試験の不合格者は退職願を提出するまでもなく，司法修習生に関する規則１８条２号で罷免されるようになったみたいです。
(3)　考試不合格を理由とする罷免人数には，二回試験再受験者の不合格者数が含まれます。

（続きを読む...）司法修習生の罷免事由別の人数

目次
第１　司法修習生の罷免理由は不開示情報であること
第２　罷免された司法修習生の弁明書等は不開示情報であること
第３　司法修習生の戒告，非違行為等は不開示情報であること
第４　寺西判事補事件における裁判官尾崎行信の反対意見
第５　関連資料
第６　関連記事その他

第１　司法修習生の罷免理由は不開示情報であること
１　平成２９年１月１８日に開催された最高裁判所裁判官会議議事録のうち，７０期司法修習生の罷免に関する記載のほぼ全部が不開示情報であるとした，平成３０年度（最情）答申第３２号（平成３０年９月２１日答申）には以下の記載があります。
　本件不開示部分のうちその余の記載部分については，その記載内容に照らせば，罷免された司法修習生に係る個人識別情報と認められ，同号ただし書イからハまでに相当する事情は認められない。また，これらの記載部分については，司法修習生の人事事務に関する担当者等の一部の関係職員以外には知られることのない秘密性の高い情報であり，特に罷免理由を公にすると，どのような事案で罷免されるのかといった内容が明らかになるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず，司法修習生の罷免に係る事務に支障が生じるおそれがあると認められるから，法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する。
２　令和元年６月２０日付の理由説明書は以下のとおりです。
(1)　開示申出の内容
裁判官の分限事件手続規則9条に基づき，分限事件の裁判の全文を官報に掲載して公示することで裁判官の罷免理由を公にしているにもかかわらず，司法修習生の罷免理由を公にすると，司法修習生の罷免に係る事務に支障が生じるおそれがあると最高裁判所が考えている根拠が分かる文書
(2)　原判断機関としての最高裁判所の判断内容
最高裁判所は， (1)の開示の申出に対し， 5月21日付けで「情報公開・個人情報保護審査委員会作成の答申書（平成30年度（最情）答申第32号）」（以下「答申書」という。）を対象文書として特定し，開示の判断を行った。
(3)　最高裁判所の考え方及びその理由
ア　最高裁判所が取得した答申書は，罷免された司法修習生の氏名，修習期，罷免理由等を不開示とした最高裁判所の判断に対する苦情申出に関するものであり，答申書の第4の2に，司法修習生の罷免理由を公にすると，司法修習生の罷免に係る事務に支障が生じるおそれがあると最高裁判所が考えている根拠が分かる記載がある。また，答申書以外に本件開示申出に係る司法行政文書を保有する必要はない。
イ　よって，本件対象文書を開示した原判断は相当である。

この程度の発言も守秘義務違反で罷免されうるんだろうか…色んな葛藤があり過ぎて取調べ前日は寝られないから早くP修習終わってほしいです😢

— 🌻 (@iiiikkkkeeeeaaa) January 17, 2022

第２　罷免された司法修習生の弁明書等は不開示情報であること
１(1)　７０期司法修習生を罷免するに際し，司法研修所が作成した司法修習生に関する規則１９条に基づく報告書は，その全体が不開示情報であるとした平成３０年度（最情）答申第４１号（平成３０年１１月１６日答申）には以下の記載があります。
　本件対象文書を見分した結果によれば，本件対象文書は，７０期司法修習生を罷免するに際し，司法研修所が作成した司法修習生に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第４号による改正前のもの）１９条に基づく報告書であり，司法修習生の氏名や行状等が記載されていることが認められる。このうち司法修習生の氏名や行状等の記載部分については，法５条１号に規定する個人識別情報と認められ，同号ただし書イからハまでに相当する事情も認められない。また，本件対象文書の性質及び内容を踏まえると，標題等を含む本件対象文書全体について，これを公にすると，司法修習生の罷免事由に関する調査事項，司法修習生の弁明書及び提出された資料の内容が明らかになり，今後の公正かつ円滑な調査及び資料収集事務に好ましくない影響を与えるなど，適正な司法修習生の罷免手続事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。
(2)　７０期司法修習生を罷免した際の，最高裁判所裁判官会議議事録（平成２９年１月１８日開催分），及び平成３０年３月１４日付の最高裁の不開示通知書（７０期司法修習生を罷免するに際し，司法研修所が作成した司法修習生に関する規則１９条に基づく報告書）を掲載しています。
２　司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）１９条は以下のとおりです。
①　司法研修所長は、司法修習生に第十七条第一項各号のいずれか又は同条第二項の事由があると認めるときは、これを最高裁判所に報告しなければならない。
②　高等裁判所長官、地方裁判所長、検事長、検事正及び弁護士会長は、監督の委託を受けた司法修習生に、前二条の各号に当る事由があると認めるときは、司法研修所長を経て、これを最高裁判所に報告しなければならない。

（続きを読む...）司法修習生の罷免理由等は不開示情報であること

目次
第１　公務員に対する懲戒処分が違法となる場合等
第２　司法修習生の罷免に対する不服申立方法等に関する答弁
１　５期の大西勝也最高裁判所事務総局人事局長の，昭和５６年１２月２１日の衆議院法務委員会における答弁
２　３４期の林道晴司法研修所事務局長の，平成１８年１月２４日の司法修習委員会（第１０回）における答弁
第３　最高裁判所行政不服審査委員会
１　平成２８年４月１日の，最高裁判所行政不服審査委員会の設置
２　最高裁判所に対する審査請求によって最高裁判所の判断が是正される可能性は極めて小さい気がすること
第４　司法修習生の罷免処分については，取消訴訟を提起できること等
第５　二回試験の不合格処分自体を争うことは無理と思われること
第６　最高裁判所の罷免処分を争う実益はない気がすること
第７　行政訴訟に関する事件報告
第８　関連記事その他

「品位を辱める行状」があったことを理由とする司法修習生の罷免事例及び再採用 https://t.co/OdgkEjOlZC

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 5, 2020

第１　公務員に対する懲戒処分が違法となる場合等
１(1)ア   公務員に対する懲戒処分について，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の上記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており，その判断は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法となります（最高裁平成２４年１月１６日判決。なお，先例として，最高裁昭和５２年１２月２０日判決，最高裁平成２年１月１８日判決参照）。
イ　最高裁令和４年６月１４日判決も同趣旨の判断をしています。
(2)　最高裁昭和３２年５月１０日判決は，公務員に対する懲戒処分は，特別権力関係に基づく行政監督権の作用であると判示していました。
２　公務員に対する懲戒処分を争う方法については，あなたの弁護士HPの「懲戒処分に対する取消訴訟の方法｜懲戒処分が取消可能な条件と理由」が参考になります。
   
第２　司法修習生の罷免に対する不服申立方法等に関する答弁
１　５期の大西勝也最高裁判所事務総局人事局長の，昭和５６年１２月２１日の衆議院法務委員会における答弁
①　司法修習生が罷免されました場合の不服申し立て方法といたしましては、まず問題がないと思われますのは、行政事件訴訟法に言っておりますいわゆる抗告訴訟の対象になるということで、訴訟の道があるというふうに解釈できるであろうというふうに思います。
   もう一つの、いま稲葉委員御指摘になりました行政不服審査法による不服の申し立ての関係につきましては、あるいはこれも法律解釈の問題でございまして、違う意見もあるいはあるかもしれませんけれども、一応行政不服審査法のたしか四条にできない場合のことが列挙してございまして、その中には研修所の研修生というようなものも入っておるわけでございます。それはそれといたしましても、修習生はそもそも国家公務員ではないというふうに考えられておりますことからいいましても、ちょっと行政不服審査法による不服の手続に乗っけることはできないのではないかというふうに私どもは考えております。要するに、行政事件訴訟法による訴訟によって救済ができるというふうに考えております。
②　修習生の罷免の問題について、確かにそういう問題（注：最高裁判所は、自分で処分していて、罷免していて、それが上がってくれば、罷免せずという判決をするわけないでしょうという問題）がございますが、これは単に修習生だけの問題ではございませんで、裁判所職員全体につきましての、最高裁判所が任命権を持っております職員に対する懲戒処分の問題でございますとか、その他いろいろ最高裁判所自体が行政上判定をいたしますものに対して訴訟が起こってくる、それの最終審がやはり最高裁判所であるという意味では、同じようなことがほかにもあるわけでございますが、最高裁判所としては、その行政権の主体として一定の行政目的を達成するために処分をいたします場合、それと訴訟が起こってきまして両方の当事者の言い分を聞きまして判決を下す、決定を下すという場合は、つまり別の次元に立って一応考えるということをやっておるつもりでございますし、憲法もそれを予想して両方を最高裁判所に与えておるというふうになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
２　３４期の林道晴司法研修所事務局長の，平成１８年１月２４日の司法修習委員会（第１０回）における答弁
①　罷免事由の規定については，司法修習生の身分の得喪にかかわる事項であり，従前から，その適用に当たっては十分に調査をした上で，必要があれば当該司法修習生と面談するなどしてきたし，今後もこの規定の適用に当たっては，同じように事前調査，当該司法修習生からの事情及び意見の聴取等の手続をとって慎重に行っていく。

（続きを読む...）司法修習生の罷免等に対する不服申立方法

目次
１　総論
２　司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付の謝金，及び日弁連の経済的支援
３　弁護教官候補者の推薦依頼に関する文書
４　司法研修所弁護教官の職務内容に関する説明文書は存在しないこと
５　その他最高裁判所に存在しない文書
６　関連記事その他

１　総論
(1)　東京弁護士会が発行している「とうべんいんふぉ」２０１６年５月号の「司法研修所弁護教官候補者の公募と「所信を聞く会」開催のお知らせ」（リンク切れ）によれば，司法研修所弁護教官の任期，給料等は以下のとおりです。
①　司法研修所弁護教官の任期は慣例により３年間程度です。
②   司法研修所弁護教官に対する司法研修所からの謝金は，年間で概ね２６０万円から３４０万円の間となっています。
   ただし，これとは別に，東京弁護士会から月１３万円の補助金が支払われています。
③　司法研修所弁護教官の業務量は，弁護士としての年間執務量の半分以上を取られます。
(2)　民事弁護上席教官及び刑事弁護上席教官については通常，弁護教官３年目の弁護士が就任しています。

世間知らずの修習生の頃なら裁判官と一緒にその弁護士を嘲笑ったかもしれないが今はその手の先生が裁判官から見えない所で能力が高いことが多いことを知っている。裁判官から評価されてもうまい飯は食えんしよいおべべも着れないし豪華な家にも住めんのや。 https://t.co/OqOV2rLT0S

— 腹柱 K 9 9 9 9 (@k999941457035) November 15, 2021

取り扱う業務が基本的に紛争であるため、感情面も含めて鋭い対立の前面に長期間晒されることから、一つの事件におけるストレスが結構キツいものがある上、生活のためには次々とやってくる事件を受けざるを得なくて終わりが見えず、さりとて目標をどこに置けば良いのか全く分からないという町弁の辛み。

— カール=レーフラー (@hirohika777) March 6, 2022

司法研修所の弁護教官、期は５０～６０期、５５才くらいまでが望ましいという条件は俺に合ってるけど、週２～３日拘束、１２月はほぼ毎日という点がむずかしい。やはりあれは多重会務者で、かつ、空き時間に余裕のある人じゃないとやるのは無理だと思った。

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) August 13, 2022

２　司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付の謝金，及び日弁連の経済的支援
(1)ア　「弁護教官等の謝金について」を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）

（続きを読む...）司法研修所弁護教官の任期，給料等

目次
第１　６６期及び６７期で実施された弁護導入講義
第２　関連記事その他

第１　６６期及び６７期で実施された弁護導入講義
・　４５期の吉崎佳弥司法研修所事務局長は，平成２５年３月４日の第２３回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　弁護修習については，平成２２年９月の第１７回委員会以降，意見交換が行われ，新司法修習の到達目標を踏まえた弁護実務修習における指導の在り方等について，方向性の確認がされてきたところである。
２　新司法修習においては，新しい時代の多様な法的ニーズに対応し，幅広い分野で活動する法律実務家の養成を念頭に，そのために共通して必要となる事実調査能力，法的分析能力，事実表現能力及び問題解決能力等の基本的かつ汎用的な能力のかん養に重点を置いている。この点は，弁護修習においても異なるところではない。
   そして，１年間の司法修習の中で，このような実質的な能力をかん養するためには，司法修習の前段階である法科大学院教育から，実務修習，集合修習までの過程を有機的に連携したものとし，効果的で密度の濃いプログラムを実施していく必要があると考えられる。
３　そのような中，法科大学院教育から司法修習，とりわけ弁護実務修習への移行については，これまで司法修習生や個別指導担当弁護士の戸惑いがあるとの指摘がされていたところである。
   そのような指摘を踏まえて，委員会において弁護実務修習における導入的教育の在り方について御議論をいただき，平成２３年９月の第２０回の委員会において，取りまとめがされた。そこでは，分野別弁護実務修習に円滑に移行するための導入的教育について，第６６期司法修習から，全国の弁護士会に共通のカリキュラムとして，第１クールの早い段階で１回，２日（民事弁護・刑事弁護各１日）程度，各実務修習地の修習生全員が参加する導入的カリキュラムを実施することとされている。
   そして，その際には導入的カリキュラムの内容について，司法研修所の弁護教官室が行う導入的講義としての出張講義等との連携を図り，全体として効果的な内容にする必要があること，弁護士の活動全般について具体的なイメージを持たせるとともに，分野別実務修習において何をどのように学ぶかを明確にするガイダンスや，法科大学院で履修した内容を確認するとともに，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えることなどが考えられるとされた。
   また，導入的カリキュラムの内容に関し，起案にこだわるのではなく，法科大学院で修得した知識等を実務の中でどのように使っていくのか，どのようにして具体的事実を分析，検討していくのかという基本的な考え方を指導するなど，弁護士倫理等も含めて，導入段階で全員を集めて実施するのにふさわしい，効果的なものを検討すべきであるとされた。
４　このような委員会での取りまとめを踏まえて，昨年１１月３０日，１２月３日の両日，第６６期司法修習生全員を対象に，全国の弁護士会において，初めての弁護導入講義が実施された。
５　弁護導入講義のカリキュラムの内容については，司法研修所の各弁護教官室と，日弁連のプロジェクトチームが連携し，出張講義との連続性，一貫性という観点も踏まえた効果的なものとなるよう検討がされた。民事弁護においても刑事弁護においても，１００分ずつ２コマの共通カリキュラムと，各単位弁護士会で実施する個別のカリキュラムを通じて，民事事件，刑事事件それぞれについて，弁護士の活動全般について具体的なイメージを持たせるとともに，弁護実務修習を含め分野別実務修習において何をどのように学ぶかを明確にするガイダンスを行い，さらには，それぞれの事前課題の検討やこれに対する解説等を通じて，法科大学院で履修した内容を確認するとともに，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えるものとなっている。
   民事弁護における課題を例に取ると，事実関係が判然としない中で，どのようにして事実を調査し，どのような証拠をどのような手段で収集するか，依頼者の利益を擁護するためにどのような法的手段が考えられるか，あるいは，受任に当たり弁護士倫理上問題はないかといった，弁護士の日常的な業務を意識した内容となっており，修習生が弁護実務修習において個別指導担当弁護士の指導の下で修習する内容との連携が意識されたものとなっている。
６　また，司法研修所においては，弁護科目の導入的カリキュラムの一つとして，教官が各修習地に赴き，同地に配属された修習生全員を対象として，出張講義を行っている。第６６期については，本年１月上旬に，午前中に民事弁護１コマ，午後に刑事弁護１コマという形で全国各地において実施された。
   その概要は，民事弁護科目，刑事弁護科目とも，先に弁護導入講義が実施されていることを踏まえ，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えつつ，弁護士活動について，より具体的にそのイメージを理解させるものとなっている。
   例えば，刑事弁護では，弁護導入起案と同一の事案を素材とし，弁護導入講義の中で示されたいわば総論部分，すなわち，検察官の立証構造を明らかにした上で，争点を的確に把握し，その争点に向けた主張立証をしていくという刑事弁護人の活動の在り方を前提に，当該事案において具体的にどのように活動していくのか等についての指導が行われた。
   また，刑事裁判修習や検察修習において，刑事弁護人の視点でも事件を分析してみたり，あるいは，様々な刑事弁護人の活動を見ておくといった，意識付けもされていたところである。

第２　関連記事その他
１　６６期及び６７期の場合，全国の弁護士会において，実務修習の初日及び２日目に弁護導入講義が実施されました。
２　愛知県弁護士会ＨＰに「当会における冒頭修習と新たな弁護導入講義の概要」（平成２４年７月）が載っています。
３　平成２５年７月２３日付の司法研修所長の文書には以下の記載があります。
   ６７期司法修習生の修習については，先日御連絡いたしました２日間（１２月２日，３日）の弁護導入講義の他に，第１クール中に検察講義及び民事弁護・刑事弁護講義を，第３クール中に，民事弁護・刑事弁護講義をそれぞれ実施する予定です。これらの講義は，貴庁を含めた三庁会の配属修習生全員を対象とするものです。
４　以下の記事も参照してください。
・　導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
・　導入修習カリキュラムの概要
・　６８期導入修習カリキュラムの概要

（続きを読む...）６６期及び６７期で実施された弁護導入講義

目次
１　総論
２　司法研修所別館の新築までの経緯
３　国土交通省関東地方整備局HPの説明
４　関連記事

１　総論
(1)　裁判所ＨＰの「司法研修所について」の「５．アクセス」にあるとおり，司法研修所別館の研修東棟が，裁判所職員総合研修所の北隣の敷地に存在します。
(2)　司法研修所別館は専ら裁判官の研修のために使用されています。
(3)　梓設計HPの「実績紹介」に，国土交通省関東地方整備局が発注者となった司法研修所別館（４階・SRC造等）の写真が載っています。
(4)　司法研修所別館の最寄りのバス停は，東武バスの税務大学正門となります。
(5)　なごみ寮は，和光市の「和」（なごみ）にちなんだ名称らしいです。
(6)　司法研修所別館ガイド１／２及び２／２を掲載しています。

２　司法研修所別館の新築までの経緯
(1)　司法研修所別館は，「和光市基地跡地利用計画」（平成２０年６月）の「和光市の未処分用地・留保地」の敷地③（留保地）（１．９haの国有地）を最高裁判所が取得して建設されました。
(2)　司法研修所別館の研修東棟及びなごみ寮（宿泊棟）は平成２５年９月に新築されました（裁判所HPの「裁判所施設の耐震診断結果等の公表について」の「平成２８年度　裁判所施設の耐震性に係るリスト」参照）。
(3)　「和光市基地跡地利用計画」（平成２０年６月）によれば，裁判事務処理のIT化による新システムの導入に伴うサーバールーム等の設置も予定されていました。

３　国土交通省関東地方整備局HPの説明
・　国土交通省関東地方整備局HPの「司法研修所 研修棟」には以下の記載があります。
施設整備の概要
本施設は、司法研修所の別館として「裁判所職員総合研修所」に隣接して整備した。計画は、裁判官が日頃の執務の現場から離れ、多様な人たちからの情報提供や、自由闊達な意見交換等の交流を通じ、これからの裁判の運営、判断の在り方を考え、自らの思索を深める場としてふさわしい研修所となるよう、潤いのある空間として整備することをコンセプトとしている。緑豊かな周辺環境に配慮し裁判所施設として一体感のあるよう、隣接する裁判所職員総合研修所との機能連携や群としての修景にも併せて配慮し、質の高い都市景観を形成している。
建物の諸元
所在地：埼玉県和光市二丁目1535-20
敷地面積：18,955 m2
建築面積：3,140 m2
延べ面積：10,575 m2

（続きを読む...）司法研修所別館の研修東棟及びなごみ寮

第１　最初に所得の種類を分ける

第２　確定申告が必要となる場合

１　給与を１か所から受けた場合

２　２０万円以下の場合

３　年末調整を受けていない場合

４　確定申告をする場合の全所得

第３　司法修習中に受け取った金員

１　基本給付金及び住居給付金

２　移転給付金及び旅費

３　修習専念資金

第４　勤務弁護士として受け取った給与

第５　個人名義で受け取った弁護士報酬

（続きを読む...）司法修習終了翌年の確定申告―修習給付金・給与・弁護士報酬（AIリライト）

第１　法務行政修習の位置付け

１　選択型実務修習の全国プログラム

２　本記事の対象時点

第２　第７８期法務行政修習の募集内容

１　A班及びB班の日程と対象修習地

２　修習内容，選考及び費用

３　全国プログラム集計の読み方

第３　過去の法務行政修習

１　第６８期B班の全日程

２　第７１期及び第７２期の関係文書

３　受入規模の推移

（続きを読む...）法務行政修習プログラム（選択型実務修習）――制度・第７８期日程・過去資料（AIリライト）