司法修習生の旅費に関する文書

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○司法修習生の旅費に関する文書を以下のとおり掲載しています。

1 導入修習及び分野別実務修習に参加するための旅費について(司法研修所事務局経理課長の事務連絡)
・ 平成30年11月1日付(72期用)
・ 平成29年11月1日付(71期用)

2 旅費に関する一般的な取扱いを定めた内部文書
(旅費一般)
・ 内国旅行の旅費について(昭和61年9月12日付の最高裁判所事務総長依命通達)
・ 国家公務員等の旅費に関する法律第4条第1項の規定に基づく旅行命令権の委任等について(平成14年3月29日付の最高裁判所事務総長依命通達)
・ 旅費業務に関する標準マニュアルVer.2-0(平成26年12月の各府省申合せ)
・ 旅費支給事務のQ&A(平成24年4月)
・ 旅費業務の取扱いに係るQ&A(平成30年3月)(最高裁判所事務総局経理局監査課)
(日額旅費)
・ 研修等の旅行の日額旅費について(平成31年3月15日付の最高裁判所経理局長の通達)
・ 国家公務員等の旅費に関する法律第26条第2項の規定に基づく,最高裁判所長官及び財務大臣の協議文書(平成31年2月28日及び同年3月6日)
・ 日額旅費の改正に関する最高裁判所長官及び大蔵大臣の協議文書(平成2年6月)

3 司法修習生向けの文書
(1) 東京地裁の文書

・ 選択型実務修習の旅費支給取扱要領(令和元年6月の東京地裁事務局総務課庶務第二係の文書)を掲載しています。
(2) 大阪地裁の文書
・ 旅費及び宿泊費の説明文書(72期大阪修習で使用したもの)を掲載しています。
(3) 名古屋地裁の文書
・ 名古屋地裁総務課が72期司法修習生に配布した以下の書類を掲載しています。
① 裁判修習中における留意事項について(平成31年1月7日付の名古屋地裁事務局総務課の文書)
② 導入修習及び分野別実務修習に伴う招集旅費について(平成31年1月7日付の名古屋地裁事務局総務課庶務第一係の文書)
③ 全国プログラム及び自己開拓プログラムの出張予定書について(令和元年6月20日付の名古屋地裁事務局総務課庶務第一係の事務連絡)
④ 第72期司法修習生選択型実務修習(個別プログラム)について(令和元年7月29日付の名古屋地裁事務局総務課庶務第一係の事務連絡)

*1 司法修習生は公務員に該当しないものの,国費を支弁して旅行させる必要があるということで,国家公務員等の旅費に関する法律3条5項に基づき,旅費を支給されています(平成28年度(最情)答申第26号(平成28年9月1日答申)参照)。
*2 以下の記事も参照してください。
① 司法修習開始前に送付される資料
② 司法修習生の採用選考の必要書類
③ 司法修習生に対する旅費及び移転給付金について課税関係は発生しないこと

導入修習及び分野別実務修習に参加するための旅費について(平成30年11月1日付の司法研修所事務局経理課長の事務連絡)の別紙4

選択型実務修習の旅費支給取扱要領(令和元年6月の東京地裁事務局総務課庶務第二係の文書)の別紙

選択型実務修習の旅費支給取扱要領(令和元年6月の東京地裁事務局総務課庶務第二係の文書)の別紙

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