法務行政修習プログラム（選択型実務修習）――制度・第７８期日程・過去資料（AIリライト）

第１　法務行政修習の位置付け

１　選択型実務修習の全国プログラム

最高裁判所の説明によれば，選択型実務修習は，司法修習生が分野別実務修習の４分野を終えた後，進路，興味及び関心に応じて主体的に選択し，設計する課程である。分野別実務修習の成果を深め，補い，又は同修習では体験できない領域を修習することを目的とする。

選択型実務修習では，弁護修習をした法律事務所をホームグラウンドとし，各地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会が提供する個別修習プログラム，全国の司法修習生を対象とする全国プログラム，司法修習生が受入先を開拓する自己開拓プログラム等を組み合わせる。法務行政修習は，法務省が提供する全国プログラムである（最高裁判所「司法修習の概要」，選択型実務修習のガイドラインの概要）。

２　本記事の対象時点

令和８年８月８日までに確認できた公開資料のうち，法務行政修習の募集日程及び内容を具体的に掲載する最新の案内は，第７８期選択型実務修習における全国プログラム案内である。本記事では，第７８期の募集内容を現在確認できる具体例として扱い，第６８期から第７２期までの資料は当時の実施内容を示す歴史資料として区別する。

第２　第７８期法務行政修習の募集内容

１　A班及びB班の日程と対象修習地

第７８期の法務行政修習は，A班及びB班の各１週間であり，各班の募集人数は４０人であった。A班とB班の区分は，集合修習と選択型実務修習を行う順序が修習地によって異なることに対応している。

２　修習内容，選考及び費用

修習の目的は，法務省の機構を知り，各部局がどのように連携して法務行政を運営しているかを学ぶことにある。案内には，各部局が所管する法務行政に関する講義，演習及び関連施設の見学を行うと記載され，令和６年度の見学実績として，東京出入国在留管理局，東京法務局，国際法務総合センター及び東京拘置所が挙げられている。

第７８期案内上，応募条件及び提出書類はなく，応募者が募集人数を超えた場合は抽選とされていた。法務省及び見学施設間の移動に必要な交通費等は自己負担である。なお，同案内は日別の講義時刻表まで公表していないため，第６８期又は第７２期の時刻表と同じ内容が第７８期にも実施されたとみなすことはできない。

３　全国プログラム集計の読み方

第７８期の全国プログラム集計によれば，令和７年７月１０日現在，全国プログラム全体は１８５プログラム，募集人数５０９人，応募人数１０６８人であった。法務省の欄は５プログラム，募集人数１２８人，応募人数２４５人であるが，この５プログラムには法務行政修習のほか，国際仲裁・調停修習及び法制度整備支援修習が含まれる。したがって，応募人数２４５人を法務行政修習だけの応募人数と読むことはできず，公開集計から法務行政修習単独の応募人数は確認できない。

第３　過去の法務行政修習

１　第６８期B班の全日程

第６８期B班は，平成２７年９月７日から同月１１日まで実施され，参加者は２０人であった。次の日程は，平成２７年度法務行政修習プログラム関係文書のPDF実頁４頁に基づくものであり，現在のプログラムを示すものではない。

この日程からは，当時の法務行政修習が，刑事立法，民事立法，登記，訟務，矯正，更生保護，人権擁護，出入国管理，犯罪研究及び法制度整備支援にまたがっていたことが分かる。日程中の「東京入国管理局」は当時の名称であり，現在の名称は「東京出入国在留管理局」である。

２　第７１期及び第７２期の関係文書

過去資料として，平成３０年の法務行政修習プログラム関係文書（第７１期）及び令和元年の法務行政修習プログラム関係文書（第７２期）を参照できる。第７２期は，B班が令和元年９月２日から同月６日まで，A班が同年１０月７日から同月１１日まで実施され，各班の参加者は３５人であった。

第７２期法務行政修習プログラムB班の日程表（令和元年当時）

第７２期法務行政修習プログラムA班の日程表（令和元年当時）

３　受入規模の推移

公表資料から確認できる受入規模は，次のとおりである。第６８期，第７１期及び第７２期の数値は実施資料に記載された参加者数であり，第６９期及び第７８期の数値は募集人数であるから，同一の確定統計として単純比較することはできない。それでも，法務行政修習の受入規模が拡大してきた経過を確認する資料にはなる。

第６９期については，司法修習委員会資料が法務行政の募集人数を４０人から６０人へ拡大したと記載し，法務省作成の集計表が募集６０人，応募１５５人と記録している（最高裁判所司法修習委員会第３１回資料６２，法務省「司法修習生に対する選択型実務修習について」）。

第４　資料を読む際の注意点

１　歴史的名称と現在の名称

過去の日程表に記載された組織名は，実施当時の名称として読む必要がある。例えば，第６８期資料の「法務省入国管理局」及び「東京入国管理局」は当時の名称であり，平成３１年４月１日に出入国在留管理庁が設置された後の組織名へ無断で置き換えるべきではない。他方，現在の施設を探す場合は，出入国在留管理庁の公式案内等で現行名称及び所在地を確認する必要がある。

２　法務省の隣接プログラムとの区別

法務省が提供する全国プログラムには，法務行政修習のほか，国際仲裁・調停修習及び法制度整備支援修習がある。第７８期の法務省欄に集計された５プログラムはこれらを合わせた数であり，法務行政修習だけの数ではない。法制度整備支援が法務行政修習の日程の一部で扱われた過去の例があっても，独立の全国プログラムとして募集される法制度整備支援修習とは区別しなければならない。

３　期ごとの資料確認

選択型実務修習の時期，対象修習地，募集人数，見学先及び応募方法は，期ごとに異なり得る。応募又は日程調整のために利用する場合は，過去の日程表ではなく，当該期について司法研修所及び配属庁会から示された資料を確認する必要がある。

第５　関連記事

選択型実務修習に関する資料には，自己開拓プログラム，ホームグラウンド，全国プログラムの応募等に関する文書を掲載している。選択型実務修習全国プログラムに関する文書には，第７２期から第７８期までの全国プログラム案内及び集計を掲載している。司法修習生の司法修習に関する事務便覧には，司法修習全体の事務資料を掲載している。

第６　出典・参考資料

１　現在の制度及び第７８期資料

①　最高裁判所「司法修習の概要」（令和８年８月８日確認）。

②　最高裁判所司法修習委員会「選択型実務修習のガイドラインの概要について」資料３７，１頁～３頁。

③　司法研修所「第７８期選択型実務修習における全国プログラム案内」PDF実頁４頁（A班）・５２頁（B班）。

④　司法研修所「選択型実務修習全国プログラム集計（第７８期）」（令和７年７月１０日現在），１頁。

２　過去の実施資料及び組織資料

①　法務省「平成２７年度法務行政修習プログラム関係文書」PDF実頁４頁～５頁。

②　法務省「平成３０年の法務行政修習プログラム関係文書（第７１期選択型実務修習）」。

③　法務省「令和元年の法務行政修習プログラム関係文書（第７２期選択型実務修習）」，全１６頁。

④　最高裁判所司法修習委員会「第６９期の選択型実務修習（全国プログラム）拡充の取組」第３１回資料６２，１頁。

⑤　法務省「司法修習生に対する選択型実務修習について」１頁。

⑥　出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要等について」（平成３１年４月１日施行，令和８年８月８日確認）。