目次
第１ 掲載範囲と使い方
第２ 期別の掲載範囲
第３ 期別の対応表
第４ クラス編成の考え方
第５ 対応関係を決めた文書
第６ 関連記事
第７ 出典
本記事は，第６７期から第７９期までの司法修習生について，実務修習地とクラス（班・組）の対応関係を期別に整理したものである。教官名は別記事に委ね，ここでは対応関係だけを表示する。
第１ 掲載範囲と使い方
期が分かっている場合は，次の期別一覧の「対応表へ」を選べば，該当表へ移動できる。修習地から探す場合は，ブラウザのページ内検索を使うと早い。
「班」及び「組」は原資料の表記に従っている。同じ対応関係の期は，重複を避けるため一つの表にまとめた。各期の教官名及び文書の作成時点は異なるため，期別一覧からそれぞれの原資料を確認してほしい。
第２ 期別の掲載範囲
期別のクラス数及び原資料
期クラス数本文原資料
第７９期２２対応表へ教官担当表
第７８期２４対応表へ教官担当表
第７７期２５対応表へ教官担当表
第７６期２２対応表へ教官担当表
第７５期２２対応表へ教官担当表
第７４期２２対応表へ教官担当表
○４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。これによれば，第１希望又は第２希望の実務修習地に配属される司法修習生の割合が重視されていますから，第２希望の実務修習地も慎重に記載する必要があると思われます。
１ まず、実家から修習先に通勤できる修習生の割合、あるいは逆に転居が必要になる修習生の割合についてのお尋ねでございますが、お尋ねのあったような修習生の割合についてはこれまで調査したことはございませんので、これらの割合を直ちにお答えすることはできないところでございます。
ただ、貸与制のもとで、住居加算の申請をする者には、実家などから修習先への通勤ができず、新たに住居を確保した者が含まれていると考えられますところ、貸与申請者の中で住居加算の申請をした者の占める割合、これはわかるところでございまして、これは直近五年間で、おおむねでございますが、二割程度となっているところでございます。
２ それから、修習地がどのように決まるかというお尋ねでございます。
実務修習地の決定は司法研修所の方でしておりますが、司法研修所において、修習生の希望を基本として、各人の健康状態、家族状況の切実度など、諸般の事情を考慮して決定しているものと承知しております。
司法研修所は、司法修習生にあらかじめ実務修習希望地の調査書というものを提出させまして、修習地の希望を第六希望まで聴取しておりますところ、四分の三程度の修習生が第一希望または第二希望の実務修習地に配属されている一方で、全く希望外の修習地に配属された修習生はほとんどいないものと承知しているところでございます。
３ 各修習生の具体的な経済状況の詳細な情報は、実務修習地の決定の際に詳しく調査をしているわけではないと承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたような諸般の事情を考慮して決める中で、そういった面が、転居の負担というのは本人の希望の切実度と裏腹の関係になるというような意味合いにおいては一定程度考慮されるという結果になっているのではないかというふうに考えております。
４ 給付金が創設された後、まずはその運用を安定的にしてまいるということを心がけてまいりたいと存じますが、修習生の実情について、どういった形で、どのような項目について把握をしていく必要があるのかどうかということは、その必要に応じて、その時々においてまた検討をしてまいりたいと存じます。
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
・ 司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）
・ 司法修習の希望場所の記載方法
・ 第２希望の実務修習地の選び方
【企業の方々】
#厚生労働省 は、令和6年4月から #労働条件 明示のルールが改正されることを発表しました。労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。早めに確認をして改正に備えましょう。
引用/厚生労働省https://t.co/qYotNg2LBO pic.twitter.com/yoCbGwSBft
— 社労士診断認証制度@全国社会保険労務士会連合会 (@sharoushininsho) November 2, 2023
第１ 第８０期の案内と過年度資料を区別する第２ 希望順位と「一任」―第７２期の記載要領１ 希望地の選択規則２ 「一任」「以下一任」と記載不備の取扱い第３ 家庭・健康・経済事情を具体的に説明する１ 旧資料が示した四つの記載例２ 第８０期の案内を読む前に整理できること第４ 配属の予測と公文書の読み方１ 過去の運用説明や体験談から分かる範囲２ 決定関係文書と希望地調査表を区別する第５ 関連記事第６ 出典・参考資料
第１ 第８０期の案内と過年度資料を区別する
第８０期司法修習の希望地申告では，当該期の案内と入力要領に従って，希望順位や家庭事情等を申告する必要がある。
令和８年８月３０日現在，最高裁判所の司法修習生採用選考の案内には，令和８年度の申込方法や期限等を９月中旬頃に掲載する予定と記載されている。
本記事で確認できた公開資料からは，第８０期の希望数，群の区分，「一任」の入力方法及び事情を説明する欄の仕様までは確認できていない。
過年度資料を読む際には，紙の調査書とオンラインの入力フォームを区別する必要がある。
第７８期にも希望地事項のフォーム入力があり，第７９期の採用選考申込フォームにも希望地事項が含まれていた。
対象期
公開資料で確認できる申告方法
資料を利用する際の注意
第７２期
紙の実務修習希望地調査書。選択規則と記載例が通知に掲載されている。
以下で紹介する群の区分や「一任」の扱いは，この期の資料である。
第７８期
申込者情報入力フォームの項目に，実務修習希望地に関する事項がある。
具体的な入力方法は，自動返信メールに添付される入力要領を参照する仕組みであった。
第７９期
採用選考申込フォームの９つの事項の一つに，実務修習希望地に関する事項がある。
公開手引きと，メールに添付される入力要領を区別する必要がある。
表の根拠は，第７２期の通知６頁～９頁，第７８期の通知５頁～７頁及び令和７年度の採用選考申込手続の手引き４頁～６頁である。
第７８期・第７９期のメール添付入力要領そのものは，本記事では確認していないため，過年度の希望数や理由コードがそのまま維持されたとは扱わない。
申込手順，締切，メール未着及び海外からの申込みは，司法修習生採用選考に関する提出書類と申込準備を参照されたい。
第２ 希望順位と「一任」―第７２期の記載要領
本記事は，司法修習生が「品位を辱める行状」を理由に罷免された事例と，罷免された者が後に再採用された運用を，官報，国会会議録，情報公開文書及び当時の新聞等の一次資料に基づいて時系列で整理するものである。
取り上げるのは，昭和46年の23期阪口徳雄修習生を中心に，33期（昭和55年），34期（昭和56年）及び70期（平成29年）の各事例と，罷免後に再採用されるまでの期間である。
まず罷免の法的枠組みを確認したうえで，各事例をたどり，確認できる原典への到達先を示す。
目次
第1 司法修習生の罷免の法的枠組み
1 罷免の根拠となる裁判所法68条
2 「品位を辱める行状」と司法修習生に関する規則
3 罷免の手続と司法研修所長の報告
第2 23期 阪口徳雄修習生の罷免（昭和46年）
1 修習終了式での発言と即日の罷免
2 背景となった判事補再任拒否と7名の任官拒否
3 罷免通知の時刻をめぐる資料の食い違い
4 矢口人事局長の国会答弁
5 日弁連の抗議決議と司法研修所の移転
6 2年後の再採用と弁護士登録
第3 33期修習生の罷免（昭和55年）
第4 34期修習生の罷免（昭和56年）
第5 70期修習生の罷免（平成29年）
第6 その他の罷免事例
第7 罷免後の再採用の運用
第１ 司法修習生の法的地位と労働者性
１ 司法修習生は国家公務員ではないこと
２ 労働基準法上の労働者にも当たらないこと
３ 労働者性の判断基準とその見直しの動き
第２ 採用時点の取扱い
１ 民間労働者の場合
２ 司法修習生の場合
第３ 休暇及び欠席の取扱い
１ 民間労働者の場合
２ 司法修習生の場合
第４ 病気等で修習又は労務に従事できない場合の取扱い
１ 民間労働者の場合
２ 司法修習生の場合
第５ 妊娠，出産及び育児に関する取扱い
１ 民間労働者の場合
第１ 修習給付金の種類と現在の税務上の取扱い
１ 三種類の修習給付金
２ 基本給付金及び住居給付金
３ 移転給付金
第２ 基本給付金の課税を争った裁決及び裁判例
１ 国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
２ 大阪地裁判決及び大阪高裁判決
(1) 学資としての非課税
(2) 必要経費
(3) 修習専念資金の利息相当額
３ 最高裁令和５年１２月２２日決定と判決の射程
第１ 現在の取扱い及び本記事の範囲１ 基本給付金の必要経費は認められていないこと２ 本記事が扱う範囲３ 三種類の修習給付金を区別する必要があること第２ 雑所得の必要経費に関する所得税法の仕組み１ 雑所得であることだけでは必要経費の存在は決まらないこと２ 個別対応費用及び一般対応費用３ 家事費及び家事関連費との関係第３ 平成３０年当時の必要経費算入説１ 修習専念義務と支出との関係を重視した見解２ 必要経費として想定された支出３ 給与所得者及び事業所得者との比較の限界第４ 必要経費を否定した裁決及び裁判例１ 国税不服審判所令和３年３月２４日裁決２ 大阪地裁令和４年１２月２２日判決３ 大阪高裁令和５年７月２６日判決及び最高裁決定４ 奈良地裁から大阪高裁に至る別系列の判決第５ 交通費等と領収書の取扱い１ 交通費及び書籍代の支出自体が否定されたわけではないこと２ 移転給付金及び修習に伴う旅費を分けること３ 領収書を保存すれば必要経費になるわけではないこと第６ 裁決・判決に対する学説上の批判１ 基本給付金が雑所得なら必要経費を伴うとする見解２ 判決の理由付けが不明確であるとの批判３ 学説上の批判と現在の申告実務を区別すること第７ 出典・参考資料１ 法令２ 司法研修所の案内３ 裁決及び裁判例４ 文献
第１ 現在の取扱い及び本記事の範囲
１ 基本給付金の必要経費は認められていないこと
現在の申告実務では，基本給付金について必要経費を控除しない取扱いが出発点となる。
最高裁判所司法研修所事務局の第７９期司法修習生の修習給付金案内１８頁は，基本給付金及び住居給付金を所得税法上の雑所得として確定申告の対象とし，「必要経費として控除することができる経費はありません」と案内している。
また，基本給付金を直接扱った大阪地裁令和４年１２月２２日判決及び大阪高裁令和５年７月２６日判決は，交通費，書籍代等の必要経費算入を否定した。
もっとも，最高裁第二小法廷令和５年１２月２２日決定は上告受理申立てを不受理としたものであり，必要経費について独自の実体判断を示したものではない。
大阪高裁判決が当該事件で確定したことと，最高裁がその理由を判例として示したこととは区別する必要がある。
２ 本記事が扱う範囲
本記事は，基本給付金を雑所得とした場合に，司法修習のための交通費，転居費，書籍代その他の支出を必要経費として控除できるかを扱う。
平成３０年当時に提示された必要経費算入説の根拠と，その後の裁決・裁判例による判断，なお残る学説上の批判を区別して整理する。
修習給付金の種類，現在の申告方法及び住民税等を含む全般的な取扱いについては，修習給付金の税務上の取扱い―司法研修所の案内，裁判例及び確定申告（AIリライト）を参照されたい。
更正の請求，審査請求及び取消訴訟の期限と手続については，修習給付金の税務上の取扱いと課税を争う手続（AI作成）に譲る。
３ 三種類の修習給付金を区別する必要があること
裁判所法６７条の２は，修習給付金を基本給付金，住居給付金及び移転給付金に区分している。
第７９期案内１８頁は，基本給付金及び住居給付金を雑所得として申告対象とする一方，移転給付金を申告対象外としている。
大阪地裁及び大阪高裁が直接判断したのは基本給付金であり，住居給付金の必要経費を直接判示したものではない。
したがって，住居給付金については，司法研修所の現行案内が必要経費なしとしていることと，基本給付金事件の判決の直接の射程とを分けて理解する必要がある。
第２ 雑所得の必要経費に関する所得税法の仕組み
第１ 現在の結論とこの記事の対象
１ 現在の申告実務
２ 基本給付金の非課税学資金該当性に対象を絞ること
第２ 所得税法上の非課税学資金
１ 所得税法９条１項１５号
２ 給与又は対価でないことだけでは非課税とならないこと
第３ 基本給付金を非課税学資金とする見解の根拠
１ 司法修習の教育課程としての性格
２ 生活費を学資から除外できるか
３ 他の給付との取扱差と憲法１４条
第４ 基本給付金の課税を争った裁決及び裁判例
第１ 修習給付金に関する現在の案内
１ この記事で扱う範囲
２ 修習給付金の種類及び金額
第２ 基本給付金及び住居給付金
１ 基本給付金は雑所得であり，学資金非課税には当たらないとされたこと
２ 修習に要した費用は基本給付金の必要経費には当たらないとされたこと
３ 住居給付金について裁判例の射程を分けること
第３ 移転給付金及び司法研修に伴う旅費
１ 所得税法９条１項４号による非課税ではないこと
２ 実費弁償収入と必要経費が同額になること
第４ 修習専念資金
１ 貸与元本は所得ではないこと
２ 無利息貸与による経済的利益は雑所得になるとされたこと
３ 申告義務を説明した司法行政文書の存否
第５ 確定申告及び翌年度の負担
この記事は，司法修習生が検察修習において被疑者や参考人を取り調べる「取調べ修習」の適法性が，どのように論じられてきたかを整理するものです。
違法とする見解と合法とする見解の双方の根拠，指導上の歯止めとされた相島六原則，昭和52年の国会答弁，及び司法修習生の取調べが問題となった裁判例を，公表された一次資料に基づいて示します。
取調べ修習は現在も行われていますが，その法的な位置づけを直接定めた明文の規定はなく，昭和22年の第1期司法修習の当初から議論の対象とされてきました。
目次
第1 取調べ修習とは何か
1 検察修習における取調べ修習
2 適法性が問題とされてきた経緯
第2 取調べ修習を違法とする見解
第3 取調べ修習を合法とする見解
第4 相島六原則
第5 違法説からの再反論
第6 取調べ修習に関する国会答弁
第7 司法修習生の取調べに関する裁判例
1 東京高裁昭和57年4月8日判決
2 大阪高裁昭和59年10月16日判決
3 名古屋高裁平成15年8月13日判決
4 横浜地裁平成24年10月12日判決
第8 取調べの録音・録画と弁護人立会いをめぐる近時の状況
第9 関連資料・関連記事
第０ 総論
１ この記事の資料的根拠
２ 実務修習地のＡ・Ｂ・Ｃランク
３ なぜ69期までのデータしかないか
４ 単年データを見るときの注意
５ 第２希望の分類
第１ 東京高裁管内の第２希望地の選び方
第２ 大阪高裁管内の第２希望地の選び方
第３ 名古屋高裁管内の第２希望地の選び方
第４ 広島高裁管内の第２希望地の選び方
第５ 福岡高裁管内の第２希望地の選び方
第６ 仙台高裁管内の第２希望地の選び方
第７ 札幌高裁管内の第２希望地の選び方
〇染谷武宣司法研修所事務局長は，平成２９年７月１２日の第３３回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１ 先般の通常国会において，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るために，司法修習生に対し修習給付金を支給する制度の創設などを行うことを内容とする裁判所法のー部を改正する法律が成立し，今年11月1日から施行されることになった。
これを受け，最高裁判所では，関連する最高裁判所規則の制定あるいは改正の作業を行ってきた。本日は，改正法と規則案の概要について御説明をし，現時点での規則案について御意見をお聞きしたい。
２(1) まず，裁判所法改正の概要から御説明する。今回の法改正は大きく分けて修習給付金制度の創設と司法修習生に対する懲戒に関する規定の整備の二つを内容とするものである。
(2) 修習給付金制度創設の目的，立法理由について，国会で答弁されたところを若干紹介すると，近年，法曹志望者が大幅に減少しており，新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも，法曹志望者を確保していくということが喫緊の課題になっており，特に，法学部生に対する法曹志望に関するアンケート調査でも，貸与制も含めた法曹になるための経済的負担というところが不安要素のーつとして現れていて，平成２７年６月の法曹養成制度改革推進会議決定においても，司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討することが求められたことから，今般，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るために修習給付金制度が創設されたということである。
(3) 修習給付金は，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間において支給されるものである。
具体的には，司法修習生全員にー律に支給される基本給付金,自ら居住するために住宅を借り受けて家賃を支払っている場合に支給される住居給付金，修習に伴って住所又は居所を移転する必要が認められる場合に支給される移転給付金の3種類からなる。
これらの給付金の額は最高裁判所が定めるとされており，これから御説明する規則案で具体的な金額を定めているが，同金額は立法の立案過程の段階から念頭に置かれて議論が進んできたものであり，国会でもその旨答弁されたところである。
(4) なお，現行の貸与制については，この修習給付金制度の創設に伴い，貸与額を見直した上で併存させることになった。
また，裁判所法改正により，名称が従前の修習資金から修習専念資金と変更された。
３ 続いて，懲戒に関する規定の整備について御説明する。
これは，品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない事由が認められる場合に，現在は罷免しか定められていないところ，これに加えて，修習の停止又は戒告の処分をすることができるようにするという内容である。
それらの処分に該当する事由等については最高裁判所が定めるとされており，これも後ほど規則案のところで御説明する。
今回の裁判所法改正に伴う最高裁判所規則の制定・改正としては，修習給付金関係で新規の規則を制定するほか，現行のニつの規則，貸与の関係の規則と司法修習生に関する規則をー部改正することとしている。
４(1) まず，司法修習生の修習給付金の給付に関する規則案から御説明する。
この規則は，修習給付金の額，支給要件，支給手続等を定めている。
現時点での具体的な条文案については，資料６４を御覧いただきたい。
(2) 基本給付金の額については，２条１項のとおり，月額１３万５０００円を支給することとしている。
月額といっても，正確には，修習開始日から原則 １か月ずつの期間を取っていき，これを給付期間と呼び，このーつの給付期間ごとに１３万５０００円ということになる。
１か月に満たない最後の給付期間や，後ほど御説明する修習停止の期間については，その部分を控除して日割計算で支給額を計算することになる。
(3) 住居給付金については，４条２項で月額３万５０００円を支給することとしている。
先ほど御説明した基本給付金と同様に，日割計算になる場合があるほか，４条３項各号にも日割計算になる期間が定められている。
特に，導入修習あるいは集合修習の期間中に司法研修所の寮あるいは自宅等に居住した場合には，この期間については．住居給付金は支給されないこととなる。
(4) 移転給付金については，１０条，別表になるが，最高裁判所の定める路程，簡単にいえば距離に応じた定額を支給することとしており，具体的な支給額は別表で定めるという関係になる。
そして，具体的な距離の取り方については，採用時に住んでいた場所を管轄する地方裁判所と司法研修所との間，あるいは司法研修所と実務修習を行う地方裁判所との間を基準として計算することを予定している。
そして，住居給付金と移転給付金については，法律が定める要件を備えた司法修習生が届け出ると，これに基づいて支給されるという仕組になっている。
○６０期から６８期までの司法修習生の組別（クラス別）志望等調査表を以下のとおり掲載しています。組別（クラス別）の志望者数については，掲載しているデータを参照してください。
○「６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと」も参照して下さい。
１ 現行第６０期司法修習生組別志望等調査表
(1) 前期修習開始直前の平成１８年４月１日現在，裁判官志望が９５人，検察官志望が１０４人，弁護士志望が６３１人，未定総数が６２５人，その他が２人，合計が１４５７人でした。
(2) 後期修習中の平成１９年６月１９日現在，裁判官志望が６９人，検察官志望が７７人，弁護士志望が１２７８人，未定総数が１９人，その他が１０人，合計が１４５３人でした。
２ 新第６０期司法修習生組別志望等調査表
(1) 司法試験合格直後の平成１８年９月２１日現在，裁判官志望が１０６人，検察官志望が６８人，弁護士志望が５２４人，未定総数が２９２人，その他が１人，合計が９９１人でした。
(2) 集合修習中の平成１９年１０月１２日現在，裁判官志望が８１人，検察官志望が４４人，弁護士志望が８３９人，未定総数が１０人，その他が１人，合計が９８８人でした。
３ 現行第６１期司法修習生組別志望等調査表
(1) 前期修習中の平成１９年４月１６日現在，裁判官志望が４１人，検察官志望が５５人，弁護士志望が２２５人，未定総数が２４９人，その他が１人，合計が５７１人でした。
(2) 後期修習中の平成２０年６月１７日現在，裁判官志望が２７人，検察官志望が２１人，弁護士志望が５１３人，未定総数が４人，その他が４人，合計が５６９人でした。
４ 新第６１期司法修習生組別志望等調査表
(1) 司法修習開始日である平成１９年１１月２７日現在，裁判官志望が１４７人，検察官志望が１５４人，弁護士志望が９５３人，未定総数が５５８人，その他が０人，合計が１８１２人した。
(2) A班集合修習中の平成２０年７月３０日現在，A班については，裁判官志望が３７人，検察官志望が３０人，弁護士志望が５２７人，未定総数が２６人，その他が１７人，合計が６３７人でした。
(3) B班集合修習中の平成２０年９月２９日現在，B班については，裁判官志望が４６人，検察官志望が５１人，弁護士志望が１０５３人，未定総数が１８人，その他が８人，合計が１１７６人でした。
５ 現行第６２期司法修習生組別志望等調査表
(1) 前期修習中の平成２０年４月１４日現在，裁判官志望が２７人，検察官志望が２２人，弁護士志望が１１６人，未定総数が９４人，その他が３人でした。
(2) 後期修習中の平成２１年６月１６日現在，裁判官志望が７人，検察官志望が１２人，弁護士志望が２３２人，未定総数が７人，その他が５人，合計が２６３人でした。
６ 新第６２期司法修習生組別志望等調査表
(1) 司法修習開始前の平成２０年１１月１２日現在，裁判官志望が２０１人，検察官志望が１８０人，弁護士志望が１１１４人，その他が１人，未定が５４９人でした。
(2) A班集合修習中の平成２１年８月１１日現在，A班については，裁判官志望が５２人，検察官志望が３１人，弁護士志望が７６６人，未定総数が４２人，その他が５人，合計が８９６人でした。
(3) B班集合修習中の平成２１年１０月６日現在，B班については，裁判官志望が５４人，検察官志望が４０人，弁護士志望が１０３５人，未定総数が１３人，その他が８人，合計が１１５０人でした。
７ 現行第６３期司法修習生組別志望等調査表
目次
第１ 本記事が扱う司法修習生の名刺
第２ 採用発令前後で肩書を使い分ける
１ 採用発令前の名刺
２ 採用発令後の名刺と採用日程
第３ 名刺に記載する事項
１ 基本となる記載事項
２ 実務修習地と配属庁会
３ 写真，学歴，職歴及び選択科目
第４ 用途別に名刺を使い分ける
１ 就職活動用と実務修習用
２ QRコード及びSNS
目次
第１ 現在は健康診断書を一律に提出しない
１ 第７９期の健康状態判定
２ 令和８年度の申込み
第２ 申込時に申告する健康情報
１ 第７８期の公開申込書
２ 病名だけでなく修習への影響を記載すること
３ 第７９期の申込フォーム
第３ 健康状態判定の基準と手続
１ 不採用事由
２ 面接及び追加調査
３ 虚偽申告及び申込後の変更
○平成２８年１１月採用の第７０期司法修習開始前の日程は以下のとおりです。
○「司法修習開始前の日程」も参照して下さい。
１ 各種行事
５月２１日（土）午後１時３０分～午後３時３０分
日弁連の，企業内弁護士セミナー（弁護士会館２階講堂「クレオ」BC）
８月２７日（土）及び８月２８日（日）
東京弁護士会の，実務演習講座（会場は筑波大学法科大学院東京キャンパス文京校舎２階講義室４）
８月３０日（火）及び８月３１日（水）
東京弁護士会の，実務演習講座（会場は早稲田大学法科大学院早稲田キャンパス８号館地下１階１０１教室，１０２教室）
８月３０日（火）午前１０時～午後４時
法科大学院生対象中央省庁合同業務説明会
９月６日（火）午後４時
法務省の，司法試験合格発表
９月１４日（水）午後２時３０分～午後７時
伊藤塾の，合格祝賀会（東京湾クルージング）
９月１５日（木）
法務省の，合格通知書兼成績通知書発送
９月２２日（木）午後３時～午後７時
伊藤塾の，合格祝賀会（神戸港クルージング）
９月２７日（火）午後１時～午後５時
伊藤塾の，第１５回法律事務所等合同説明会（伊藤塾東京校）
９月２９日（木）
司法試験合格者の試験地，受験番号及び氏名の官報公告（インターネット版「官報」のうち，官報号外第２１４号５６頁ないし６１頁参照）（司法試験法施行規則６条参照）
９月３０日（金）午後２時～午後５時
法務省の，司法試験合格者のための進路説明会（法務省）
１０月１日（土）午後１時３０分～午後４時３０分
大阪弁護士会の，シンポジウム「企業内弁護士のリアル」（大阪弁護士会館１０階）
１０月２日（日）午後３時～午後６時
慶応義塾大学法科大学院の，検察修習と検察官による終局処分の考え方（三田キャンパス 南館２B４１教室）
平成２９年
５月１７日（水）～５月２１日（日）
法務省の，司法試験実施
５月２４日（水）午後６時～午後８時
日弁連の，自治体任期付公務員任用セミナー（弁護士会館１７階１７０１AB会議室）
６月３日（土）午後１時３０分～午後４時００分
日弁連の，企業内弁護士セミナー（弁護士会館２階講堂「クレオ」Ａ）
→ 平成２９年度司法試験受験者を主な対象としています。
６月６日（火）午後５時～午後６時３０分
日弁連の，修習給付金の創設を感謝する会～若手法曹が輝く社会へ～（参議院議員会館講堂）
→ 日弁連新聞第５２２号（平成２９年７月１日発行）によれば，約２７０人（うち国会議員本人出席５２人，代理出席７２人）が出席したとのことです。
６月８日（木）午後４時
法務省の，短答式試験成績発表
７月２７日（木）午前１０時００分～午後４時
人事院の，中央省庁合同業務説明会（中央大学市ヶ谷田町キャンパス）
８月２７日（日）午後３時３０分～午後５時３０分
愛知県弁護士会の，「ココが変だよ！修習給付金制度～司法修習生の給費制問題の今とこれから～」（愛知県弁護士会館５階ホール）
９月２日（土）午後０時～午後６時１０分
日弁連の，国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー（弁護士会館２階講堂クレオ）
９月９日（土）午前１０時～午後６時１５分
日弁連の，第２０回弁護士業務改革シンポジウム（東京大学本郷キャンパス安田講堂 等）（奇数年開催のシンポジウムです。）
９月１２日（火）午後４時
法務省の，司法試験合格発表
９月１５日（金）午後３時３０分～午後７時頃
辰已法律研究所の，辰已リーガルフォーラム（（新宿）京王プラザホテル）（先着２００名）
９月１８日（月）午後５時３０分～午後８時頃
辰已法律研究所の，辰已リーガルフォーラム（ヒルトン大阪）（先着６０名）
９月１９日（火）
司法修習生採用選考書類（いずみ寮への「入寮許可願」を含む。）の提出締切（消印有効）（平成２９年８月１日付の「司法研修所からのお知らせ」１頁）
第１ 修習専念資金の位置付け
１ 第７１期以降の貸与制度
２ 修習給付金との違い
第２ 貸与額と１２万５０００円への変更
１ 基本額は一貸与単位期間１０万円
２ １２万５０００円へ変更できる場合
３ 増額事由を失った場合
第３ 貸与申請と貸与の終了
１ 申請方法と申請時期
２ 申請の撤回
３ 貸与終了事由と返還明細書
第４ 人的保証と機関保証
１ いずれの保証も連帯保証であること
２ 機関保証の保証料
３ 代位弁済後も債務は残ること
第５ 据置期間と返還
１ ５年据置後の１０年年賦返還
２ 繰上返還
３ 住所等の変更届
第６ 期限の利益の喪失と延滞利息
１ 返還未済額の全部を求められる場合
２ 年１４．５％の延滞利息
第７ 返還期限の猶予と返還免除
第１ 司法修習生への経済的支援は三段階である
第２ 給費制（新６４期及び現行６５期まで）
１ 給与及び各種手当
２ 給与所得と確定申告
第３ 新６５期から７０期までの修習資金貸与制
１ 給与も給付金もない無利息貸与
２ 保証及び返還
第４ ７１期以降の修習給付金と修習専念資金
１ 基本給付金・住居給付金・移転給付金
２ 修習専念資金による補完
３ 制度創設後の金額据置き
１ 平成２９年３月２２日の，井出庸生衆議院議員（民進党）に対する国会答弁資料７頁に以下の記載があることから，月額３万５０００円の住居給付金は，生活保護法における単身世帯の住居扶助額に合わせたのだと思います。
・ 司法修習生が住宅を借り受け，家賃を支払っている場合には，住居給付金として月額３．５万円を支給することを予定。
この金額は，法曹人材確保の充実・強化の推進を図るという制度の導入理由のほか，ほかの給付制度との比較（注），司法修習生の生活実態その他の諸般の事情を総合考慮して決定したものである。
（注）生活保護法における単身世帯の住居扶助額の全国平均は月額３万４，５４２円。
なお，国家公務員については，一般職の職員の給与に関する法律に基づき，住居手当については，月額２万７，０００円を上限として支給される。
２ 生活保護の総合情報サイトに「各都道府県別住宅扶助上限額」（平成２７年７月改正後のもの）が載っています。
３ 「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照して下さい。
目次
１ 国会答弁資料の記載
２ 法律案説明資料の記載
３ 関連記事
１ 国会答弁資料の記載
◯ 平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会における国会答弁資料には，以下の趣旨の記載があります。
・ 日弁連が実施した第６８期司法修習生の修習実態アンケート結果によれば，修習生の実務修習期間中の標準的な１か月の支出状況は，平均支出月額が約１８万１０００円であり，
・ このうち，住居費の支出を要しない自宅等からの通所者の平均支出月額が約１３万５０００円，
・ うち，アパートを借りるなどして住居費の支出を要する者の平均支出月額が約２０万７０００円となっている。
２ 法律案説明資料の記載
・ 「裁判所法の一部を改正する法律案【説明資料】」（平成２９年１月付の，法務省大臣官房司法法制部の文書）の「修習給付金及び修習専念資金の金額について」には，１３万５０００円の基本給付金に関して，以下の記載があります（ナンバリングを追加しました。）。
(1) 日本弁護士連合会が第６８期の司法修習生を対象に実施した「修習実態アンケート」によれば，以下のとおり，修習期間中に生活実費及び学資金として月額おおむね１３．５万円程度の支出がされている。
（内訳）
① 生活実費（合計約９．４万円）
・ 食 費（約４．０万円）
・ 交 通 費（約０．９万円）
・ 情報通信費（約０．９万円）
・ 水道光熱費（約１．０万円）
・ 就職活動費（約１．１万円）
・ 諸雑費（医療費・衣服費等）（約１．５万円）
※ アンケートに回答した全ての司法修習生の平均値。なお，食費及び水道光熱費については，回答中７５％を占める住居費支出のある司法修習生の平均値。
② 学資金（合計約４．０万円）
・ 学 習 費（約１．０万円）
・ 書 籍 代（約０．８万円）
・ OA機器購入費（約１．２万円）
・ 勉強会参加費（約１．０万円）
※ 学習費についてはアンケートに回答した全ての司法修習生の平均値。勉強会参加費は，アンケート結果の交際費（２．７万円）のうち，業務時間外に庁舎や会議室等で行う弁護士等との勉強会の参加費用として日弁連が推計した金額。書籍代及びOA機器購入費は，法曹に必要な能力の修得に資する関連書籍・判例集等やパソコン本体・周辺機器等の初期投資費用を月割で按分した金額として，日弁連が推計した金額
(2) 基本給付の額については，以上のような生活実費及び学習費等に関する司法修習生の生活実態（注１）のほか，法曹人材確保の充実・強化の推進等といった修習給付金制度の導入理由（注２），貸与制との連続性（注３），類似の給付・貸付制度（別紙「生活費等の給付・貸付制度」参照）との均衡等を総合考慮したうえで決定されたものである。
○修習給付金の名称に関する説明が書いてある，法務省が作成した「「修習給付金（仮称）」の名称について」の本文は以下のとおりです。
○「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照して下さい。
１ 名称に「給付金」を用いる理由
司法修習生に対して支給される渡し切りの金銭（修習給付金（仮称））の名称については，用例上，「手当」又は「給付金」を用いることが考えられる。このうち,「手当」については，一般的には，「労働・勤務などの報酬として与える金銭。また，基本的な給料などのほかに支給する金銭。」（広辞苑）を意味するものとされており，用例上も，「児童手当」など給与ではない支給金の名称に用いられる例もあるものの，「期末手当」「住居手当」など，基本的には本給に付随する給与の名称に用いられる例が多い。これに対し，「給付金」は，犯罪被害者等給付金（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律）や，「老齢年金生活者支援給付金」（年金生活者支援給付金の支給に関する法律）など，支給対象者の生活を支援する等の目的で無償で支給される金銭の名称として用いられる例が多く，反対に，給与の名称として用いられている例は見当たらない。
司法修習生は，公務員ではなく，国に対して何らかの職務を行う立場にはなく，本改正法案により司法修習生に支給される渡し切りの金銭（修習給付金） は，（司法修習生の生活支援を通じて）修習専念義務を確保するために，修習資金の一部として支給されるものであり，司法修習生の給与として支給されるものではない。このような修習給付金の性格及び上記の用例によれば，修習給付金の名称に「給付金」を用いることにつき，用例上問題はないと考えられる。
また，修習給付金の支給額については，現在，修習期間中の約1年間にわたり，月額10万円から20万円の範囲内の金額を支給する方向で調整が進められている。他の給付金制度としては，①雇用保険を受給できない求職者が公共職業訓練等を受講することを容易にするため，当該求職者に対し，訓練期間（概ね3月から1年）中，月額10万円を支給する職業訓練受講給付金制度（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）や，②雇用保険に加入している育休取得中の者に対し，子が1歳（両親が取得する場合は1歳2か月）に達するまでの間，賃金の一定割合（50％ないし67%）の金額を支給する育児休業給付金制度（雇用保険法）等がある。
２ 「修習給付金」の名称を用いる理由
法令上の「給付金」の名称については，犯罪被害者等給付金（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律），特定B型肝炎ウイルス感染者給付金（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法）のように，その支給の客体に着目した名称,職業訓練受講給付金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律），育児休業給付金（雇用保険法）のように，支給対象者が置かれた状況に着目した名称のほか，老齢年金生活者支援給付金（年金生活者支援給付金の支給に関する法律），被害回復給付金（犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律）のように，その支給目的に着目した名称があると考えられる。
本改正法案による給付金については，司法修習を実施している司法修習生に対して支給されるものであり，「修習資金」（本改正法案による改正前の裁判所法第67条の2）との平灰も考慮して，支給対象者が置かれた状況に着目して「修習給付金」との名称にした。
目次
第１ 司法修習生の修習給付金の導入理由等
第２ 給費制から給付制に至るまでの経緯の概要に関する国会答弁
第３ 関連記事
第１ 司法修習生の修習給付金の導入理由等
・ 修習給付金の導入理由等が書いてある，法務省が作成した「修習給付金（仮称）について」の本文は以下のとおりです。
１ 制度内容
司法修習生全員に対し，修習給付金（仮称）を支給する制度を導入する。
なお，現行の貸与制については，貸与額等を見直した上で，新設する上記制度と併存させる。
２ 導入理由
(1) 司法修習生の修習専念義務を担保するための財政的措置の経緯
戦後，法曹三者を統一的に養成する司法修習制度の創設に伴い，司法修習生に対し国が給与を支給する制度（給費制）が導入された。
その後，司法制度改革のー環として，新たな法曹養成制度の整備に伴い，平成16年，給費制に代えて，国が修習資金を無利息で貸与する制度 （貸与制）を導入する裁判所法改正法案が成立した。貸与制は，平成22年議員立法により，その施行がー年延期された後，新65期司法修習生（平成23年11月修習開始）から開始されている。加えて，最高裁判所において，第67期司法修習生（平成25年11月修習開始）から，分野別実務修習開始時における転居費用の支給，集合修習期間中に司法研修所内の寮への入寮を希望する者のうち通所圏内に住所を有しない者への入寮に関する配慮，兼業許可基準に関する運用の緩和の措置が実施されている。
(2) 貸与制導入時からの状況の変化
平成16年裁判所法改正時の貸与制導入時には，その立法理由として，司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）において，「平成22年ころには司法試験の合格者数を3, 000人程度とすることを目指す」とされたことを前提に，①新たな法曹養成制度の整備に当たり，司法修習生の増加に実効的に対応できる制度とする必要があること，②新たな法曹養成制度の整備や日本司法支援センター（法テラス）の創設，裁判員制度の導入等，新たな財政負担を伴う司法制度改革の諸施策を進める上で，限りある財政資金をより効率的に活用し，司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な国民負担（財政負担）を図る必要があること，③公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制度であること等を考慮すれば，給費制の維持について国民の理解を得るのは困難であることが挙げられていた。
しかしながら，①の点については，司法試験の年間合格者数3, 000人目標は現実性を欠くものとして「法曹養成制度改革の推進について」（平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定）において事実上撤回されており平成27年度の司法修習生数は1,787人と，給費制下の平成22年度（2, 124 人）よりも少なくなっている。
また，②の点についても，司法制度改革関連予算については，貸与制創設当初には想定されていなかった上記3,000人目標の撤回や法科大学院の統廃合等（平成17年度のピーク時には74校あったが，平成28年5月現在，32 校が学生の募集を停止しており，学生の募集をしているのは42校のみ）を背景に平成22年度（567億円）をピークに減少傾向にあり，平成28年度予算では約450億円程度にまで減少している。
このように，貸与制創設当初は想定されていなかった様々な事情を背景として，現時点では，貸与制導入時から大きな事情の変化が認められる。
なお，③の点についても，導入予定の制度は，貸与制を前提とするものであり，給与を支給する給費制を復活させるものではなく，制度の連続性・整合性は維持されており，必ずしも妥当しない。
３ 司法修習生に対する追加的な支援措置の必要性
司法修習生の貸与制の導入を1年延期する平成22年裁判所法改正後，法曹養成フオーラムにおいて法曹の所得調査が実施され，同調査結果等に基づき貸与制を基本とすることが決定された。しかしながら，本年3月，法務省が日弁連・最高裁の協力の下で実施した法曹の所得調査では，弁護士の所得が平成22年の調査時に比べ明らかに減少しており，特に，貸与制導入以降の新65期以降の若手弁護士の所得は，例えば，登録1年の弁護士の所得については58期（平成18年分）では平均値が690万円，中央値が600万円であったのに対し，67期（平成27年分）では平均値が327万円，中央値が317万円となるなど，所得の低い層が拡大している。このように，貸与制を基本とすることの前提とされた弁護士の経済状況についても大きな変化が認められており，現行のような貸与制をそのまま継続すれば，返済に窮する弁護士も出てくるおそれもあり，その安定的な運用に支障を来すおそれがある。
また，法曹志望者数についても，法科大学院志願者数は平成16年当時は7万2,800人であったのが本年には僅か8, 278人に減少し，適性試験の志願者数も平成15年当時は5万9, 393人であったのが本年には僅か3, 535人に減少するなどしており，こうした傾向に歯止めをかけ，法曹志望者を確保することが喫緊の課題である。「経済財政運営と改革の基本方針2016(本年6月2日閣議決定）や「未来への投資を実現する経済対策」（本年8月2日閣議決定）も，「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等…を推進する」ことを求めている。
法務省・文科省が共同で本年9月～10月に実施した法学部生に対するアンケートにおいても，「法曹等を志望するに当たって感じている不安や迷いは何ですか」という質間に対し，制度的な要因の中では最も多くの学生が「司法修習の1年間，貸与制の下で給与の支給を受けられない」ことを1位に挙げている。また，日弁連のアンケートによれば，68期司法修習生の回答者の約65％が司法試験や法曹を目指すに当たり，経済的不安を感じており，進路選択を迷ったと回答しており，進路選択に迷った者のうち約20％が司法修習の辞退を考えたことがあり，うち約71％がその理由として「貸与制に移行したことによる経済的不安」を挙げている。このような法曹志願者数の減少は，法曹の給源である法曹志願者や司法修習生の質の低下を招き，ひいては有為な法曹の減少につながりかねないものであるから，公共的・公益的使命を有する法曹の役割の重要性に鑑み，経済的不安による法曹志望の阻害要因の除去を図るため，司法修習生に対し，修習給付金（仮称）を支給することとし，併せて法曹の資格要件としての司法修習の確実な履践を担保し，その実効性の更なる確保を図るための方策を導入するとともに，司法修習を終えた者の公益性を高めるための措置を設けることとしたい。
法務省作成の，令和元年６月１８日の参議院文教科学委員会の国会答弁資料
早稲田ロースクール教授の須網隆夫氏が、法律時報４月号で、司法修習生への給費制復活に反対している。
法曹志望の学生は、こういう早稲田の姿勢をよく見た上で、本当にローに入るのか、入るとしてどのローに入るのかを考えるべき。
ロー生や修習生、弁護士がどうなろうか、知ったことか、のようだ。
○修習給付金制度が創設されるまでの経緯は以下のとおりです（衆議院ＨＰの「議案審議経過情報」（裁判所法改正法案）及び「議案審議経過情報」（平成２９年度一般会計予算）参照）。
○内閣提出法律案につき，原案作成から公布までの流れが内閣法制局ＨＰの「法律の原案作成から法律の公布まで」に載っています。
平成２５年
６月２６日
「法曹養成制度検討会議取りまとめ」（平成２５年６月２６日付）の「法曹養成課程における経済的支援」において，貸与制を前提とした上で，①分野別実務修習開始時における転居費用の支給，②集合修習期間中の入寮及び③兼業許可に関する従来の運用の緩和を実施すべきいう趣旨のことが記載されました。
７月１６日
「法曹養成制度改革の推進について」（平成２５年７月１６日法曹養成制度関係閣僚会議決定）２頁の「法曹養成課程における経済的支援」において，①分野別実務修習開始時における転居費用の支給，②集合修習期間中の入寮及び③兼業許可に関する従来の運用の緩和を実施することが期待されるという趣旨のことが記載されました。
平成２７年
６月３０日
「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）６頁に，「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」と記載されました。
平成２８年
６月２日
「経済財政運営と改革の基本方針２０１６～６００兆円経済への道筋～」（平成２８年６月２日閣議決定）（いわゆる骨太方針です。）２８頁（PDF３６頁）に，「（前略）法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化（中略）を推進する。」と記載されました。
８月２日
「未来への投資を実現する経済対策」（平成２８年８月２日閣議決定）２２頁（PDF２８頁）に，「（２）若者への支援拡充、女性活躍の推進（中略）・法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進（法務省、最高裁判所、文部科学省）」と記載されました。
１１月４日
・ 遅くともこの日までに，裁判所法の一部を改正する法律案について内閣法制局の予備審査が開始しました（「裁判所法の一部を改正する法律案（仮称）について」（平成２８年１１月４日付）参照）。
・ 裁判所法の一部を改正する法律案新旧対照条文のうち，初期段階のもの（手書きの記載は内閣法制局参事官の手によるものと思われます。）を掲載しています。実際に成立した，裁判所法の一部を改正する法律の条文と全く異なります。
１２月８日
平成２９年度司法試験の願書受付が終了しました（法務省ＨＰの「平成２９年司法試験の実施について」掲載の「実施日程」参照）。
１２月１９日
・ 法曹三者の幹部が集まって，司法修習生に対する経済的支援策を確認して，これを発表しました（平成２８年１２月１９日付の確認事項。なお，法務省HPの「司法修習生に対する経済的支援について」のほか，フォトニュース「司法修習生に対する新たな経済的支援策について法曹三者で確認しました（平成２８年１２月１９日）」）。
・ 法務省大臣官房司法法制部長，最高裁判所事務総局総務局長及び日本弁護士連合会事務総長が「確認事項」を作成しました。
１２月２２日
平成２９年度予算政府案が閣議決定されました（財務省ＨＰの「平成２９年度予算」参照）。
平成２９年
１月２０日
平成２９年度予算案が衆議院予算委員会に付託されました。
２月１日
平成29年11月に始まった修習給付金制の下では，司法修習生（71期以降）に支給されるのは給与ではなく，基本給付金，住居給付金及び移転給付金からなる修習給付金である。基本給付金は給付期間ごとに13万5000円であり，住居給付金は要件を満たす場合に給付期間ごとに3万5000円である。
修習給付金のうち基本給付金と住居給付金は雑所得に当たり，確定申告の対象となるが，給与のような源泉徴収は行われない。したがって，振込額から所得税等を差し引いた「手取り」が定められているわけではなく，所得税・住民税，健康保険料及び国民年金保険料は別途負担することになる。移転給付金は所得税の課税対象外である。
この記事は，司法修習生本人とその家族に向けて，修習給付金の支給額と「手取り」の考え方，健康保険・年金・税金・扶養判定を，法令及び所管機関の公表資料に基づいて整理する（令和8年8月29日時点）。
目次
第1 修習給付金と司法修習生の位置づけ
1 給費制から貸与制を経て修習給付金制へ
2 修習給付金の3種類と金額
第2 健康保険——裁判所共済組合には加入できない
1 裁判所共済組合に加入できない理由
2 家族の健康保険の被扶養者になることは通常難しい
3 国民健康保険への加入手続
第3 年金——国民年金の第1号被保険者になる
第4 修習給付金の税務上の取扱い
1 基本給付金・住居給付金は雑所得
2 移転給付金は課税されない
3 必要経費として差し引けるか
4 住民税と確定申告
第5 会社を退職して修習生になる場合の健康保険の選び方
目次
第１ 司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明
第２ 平成１６年の裁判所法改正で修習専念義務を明文化した理由
第３ 関連記事その他
第１ 司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明
・ ３７期の菅野雅之最高裁判所事務総局審議官は，平成２３年８月４日の「第４回法曹の養成に関するフォーラム」において以下の説明をしています（リンク先の７頁及び８頁）（ナンバリング及び改行を追加しました。）（掲載資料の一覧につき，法務省HPの「法曹の養成に関するフォーラム第４回会議（平成２３年８月４日開催）」参照）。
１ 今，川上オブザーバーから御指摘いただいた点，具体的には日弁連提出資料の資料６の資料１としてペーパーをお出しいただいているわけですが，このペーパーの中で２ページの３，「司法修習と給費制は不可分一体のもの」との見出しを付けたパラグラフの記述におきまして，その主張の根拠として最高裁判所判決，あるいは最高裁判所事務総局編の裁判所法逐条解説等の記載が援用されているわけでございますが，これらの点については，ちょっと論旨を誤って用いられているのではないかと思われますので，この点についてのみ一言申し上げさせていただきます。
なお，念のためここで引用されている判例につきましては，本日御参考までに全文を資料７として提出させていただいておりますし，文献につきましては日弁連さん御自身が資料として提出されていますので，正確な事実関係については，後ほどこれらの原典に当たっていただければ，私どもの申し上げたいことを十分に御理解いただけるものと思っております。
２ まず，日弁連が援用する昭和４２年の最高裁判所判決は，司法修習生がその身分を離れるに際し，退職手当の支給を求めた事件について，「司法修習生は国家公務員退職手当法にいう国家公務員又はこれに準ずる者に当たらない」との判断を示し，退職手当の請求を棄却した原審の判断を是認したものです。
この判決は，司法修習生は法曹資格を取得するための修習を行うものであって，国の事務を担当するものでないなどとして，国家公務員には当たらないとし，また，修習期間中，国庫から一定額の給与を受けるほか，諸手当や旅費が支給され，さらに，一定の身分上の規律に服し，兼業を禁止され，守秘義務を負うが，これらは司法修習生をして修習に専念させるための配慮ないしは修習が秘密事項に関することがあるための配慮に過ぎず，司法修習生の勤務形態が国の事務に従事する職員に類似し，又はこれに準ずる形式ないし実態があるからではないとした上で，これらの取扱いを根拠として司法修習生を退職手当法の適用を受け得る職員に準ずる者と解することはできないとしております。
３ このようなことから明らかなように，この判決は，給費制がとられている時代の司法修習生について，給費を受けていることが国家公務員に準じる者に当たると解する根拠にならないとの判断を示したものであって，その理由の中で給費は職務の対価ではなく，修習に専念させるための配慮に過ぎないと述べているものです。
この事件では給費制の当否が争点となっているのではないことから，この程度の判断にとどまるのは当然のことですが，司法修習生をして，修習に専念させるための配慮として，給費制が必須のものという判断を示したものでないことは明らかでありまして，給費制が政策的に望ましいかどうかについて言及するものでないことも明らかです。
司法修習制度と給費制が不可分一体のものという日弁連の主張の裏付けとして，この判決を援用するのはいかがなものかと思います。
４ なお，日弁連のペーパーには，修習生の給費と「公務員に準じた身分」とが不可分一体のものであることの根拠として，日弁連提出資料の２番の旧版の司法修習生便覧に，「司法修習生は公務員ではないが，給与，規律，その他の身分関係については公務員に準じた取扱いを受ける」との記載があることを指摘しております。
しかし，このような記載は給費制のもとで司法修習生に対して給与等が公務員に準じて支給されている実情があることから，それらを含めた司法修習生の身分関係に関する規律を簡潔に説明するものとして，公務員に準じた「取扱い」を受ける旨の表現を用いたものに過ぎず，様々な法律関係において司法修習生を準公務員として取り扱うべきという内容のものではありませんし，またこの司法修習生の身分と給費が不可分一体ということを述べているものでないことは，記載自体からも明らかだと思われます。
５ 次に，日弁連がどのような趣旨で裁判所法逐条解説の記載を注記されているのか，ちょっと真意をはかりかねるところはございますが，その記載というのは，貸与制が導入される前の旧裁判所法６７条２項に，「司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける」との規定の解説の一部分でありまして，司法修習生について給費制の当否を論じ，給費制をとるべきであるという結論を述べるものでは全くなく，給費制がとられている場合には，その給与は弁護士会などからではなく，当然，「国庫から」受けるべきであることを述べているのに過ぎません。
弁護士会での実務修習もあり，疑義を避けるために，法文上，特に「国庫から」給与を受けることを明らかにしたものであることを解説したものであり，このことは日弁連御自身が提出された資料６の５の逐条解説の「２２／４９」と表記されております。
６ ３９７ページの末行部分のその該当部分及びその前後を併せ読めば明らかだと思います。
目次
１ 司法修習生の給費制が実施されていた現行６５期までの司法修習生の場合
２ 司法修習生の修習資金貸与制が実施された新６５期以降の司法修習生の場合
３ 給費制下の給与及び貸与制下の貸与金を比較した一覧
４ 他の公的な研修制度の取扱い
５ 平成１７年度決算検査報告における指摘
６ 関連記事その他
１ 司法修習生の給費制が実施されていた現行６５期までの司法修習生の場合
(1) 司法修習生は，①裁判所共済組合の組合員として各種の給付を受けることができましたし，②実務修習中，通勤手当，住居手当及び寒冷地手当を支給されていましたし，③集合修習中，通勤手当，住居手当及び日額旅費を支給されていました（平成２５年１２月１７日開催の第５回法曹養成制度改革顧問会議の資料３－１「司法修習生に対する支給等一覧」参照）。
(2) 弁護士になってからの２年間，裁判所共済組合の任意継続組合員として，引き続き短期給付及び福祉事業を受けることができました（共済組合の任意継続組合員の意義につき，文部科学省共済組合HPの「退職後の医療」参照）。
(3)ア 裁判所共済組合への加入実績に基づき，公務員厚生年金から老齢厚生年金を支給してもらえます。
私のねんきん定期便によれば，５９期徳島修習（１年６月の修習）（調整手当→地域手当は０％）で扶養手当をもらっていなかった私の場合，公務員厚生年金からの老齢厚生年金は年額２万７４０７円です。
イ 平成２７年１０月１日，共済年金は厚生年金に統合された結果，公務員厚生年金となりました（外部HPの「共済年金は厚生年金に統一されます」参照）。
ウ 平成２８年７月２７日発表の平成２７年簡易生命表の概況によれば， 平成２７年現在，３０歳男性の平均余命は５１．４６年であり（平均で８１．４６歳まで生きるということ。），３０歳女性の平均余命は５７．５１年です（平均で８７．５１歳まで生きるということ。）。
６５歳から老齢厚生年金を受給できますから， 男性であれば平均で１６．４６年間，女性であれば平均で２２．５１年間，公務員厚生年金から老齢厚生年金を受給できることとなります。
エ 今後の年金の状況については，厚生労働省HPの「いっしょに検証！公的年金」にある，「財政検証結果レポート」（発表年は１６年，２１年及び２６年）が非常に参考になります。
オ 裁判所共済組合に対する年金請求の窓口が国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）ＨＰの「裁判所」に載っています。
(4) 最高裁判所事務総局総務局が作成した裁判所法逐条解説（昭和４４年６月３０日発行）（法曹の養成に関するフォーラム第４回会議（平成２３年８月４日開催）の資料６に含まれています。）３８５頁には以下の記載があります（改行を追加しました。）。
昭和３３年法律第１２８号による全面改正前の国家公務員共済組合法の当時は、旧裁判所共済組合運営規則（昭和３３裁判所共済組合規則１号）第１８条において、「組合員は、裁判所職員（司法修習生を含む。）とする。」とされて、司法修習生は、裁判所共済組合の組合員と取り扱われていた。
昭和３３年法律法律第１２８号により全面改正された国家公務員共済組合法の施行（昭和３３年７月１日）以後は、右のような明確な規定はおかれていない。
しかし、従前組合員として取り扱われていたこと、前記法律においてこれを除外する経過規定がないこと等を考えると、組合員として取り扱うのが相当であろう。現在、事実上司法修習生は組合員として取り扱われている。
２ 司法修習生の修習資金貸与制が実施された新６５期以降の司法修習生の場合
(1) 司法修習生は，①裁判所共済組合の組合員となることはできません（国家公務員共済組合法２条１項１号・国家公務員共済組合法施行令２条２項４号「国及び行政執行法人から給与を受けない者」参照）し，②実務修習中，通勤手当は出ませんから交通費は自腹になりますし，住居手当は出ませんから実家等から実務修習地に通えない限り家賃は自腹になりますし，寒冷地手当は出ませんから寒冷地の実務修習地における暖房代等は自腹になりますし，③集合修習中，通勤手当及び日額旅費は出ませんから交通費は自腹になりますし，住居手当は出ませんから実家等又はいずみ寮から司法研修所に通えない限り家賃は自腹になります。
目次
１ 総論
２ 平成２３年１１月１日配信の記事
３ 給与制から貸与制に移行した理由
４ 給費制を維持すべきとの見解から述べられた意見
５ 関連記事その他
１ 総論
平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生しました。
また，法務省の「法曹の養成に関するフォーラム」（平成２３年５月２５日初開催）は，平成２３年８月３１日，司法修習生に対する経済的支援の基本的な在り方は，「貸与制を基本とした上で，個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置（十分な資力を有しない者に対する負担軽減措置）を講ずる。」等とする第一次取りまとめを行いました（法務省HPの「法曹の養成に関するフォーラム」の「第一次取りまとめ」及び「概要」参照）。
そのため，平成２３年１１月採用の新６５期以降については特段の法改正はなされませんでしたから，新６５期から司法修習生の修習資金貸与制が開始しました。
２ 平成２３年１１月１日配信の記事
・ 時事通信社２０１１年１１月１日配信の記事には以下の記載があったみたいです（弁護士作花知志のブログ「司法修習生の給与制が廃止へ」参照）。
「給与制廃止を了承 民主党
民主党は１１月１日，司法修習生に月額約２０万円を支給する『給費制』を廃止し，無利子の『貸与制』に移行する政府方針を了承することを決めた。党の判断を一任されていた前原誠司政調会長が同日の政調役員会で報告した。
前原氏は記者会見で廃止理由について，『私も父を亡くしてから奨学金を活用し，中，高，大学と学ばせてもらった。借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う』と説明。経済的な困窮者には返済猶予措置を講じると強調した。
政府は貸与制移行のための法案を今国会に提出する方針だが，民主党内には給費制存続を求める意見も強く，法務部門会議で議論していた。」
３ 給与制から貸与制に移行した理由
・ 平成２９年４月１８日の参議院法務委員会における国会答弁資料によれば，給与制から貸与制に移行した理由は以下のとおりです。
① 司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと
② 司法制度改革の諸施策を進める上で限りある財政資金をより効率的に活用し，司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと
③ 公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制度であること
等を考慮すれば，給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であった。
目次
第１ 平成２２年３月までの経緯
第２ 平成２２年４月以降の経緯
１ 日本弁護士連合会による給費制存続運動
２ 給費制の維持に反対する立場からの意見表明
３ 議員立法に向けた動き
第３ 法律案の起草，衆議院法務委員会の決議及び議決経過
１ 衆議院法務委員会における起草と内閣の意見
２ 裁判所法の改正に関する件（決議）
３ 議決経過
第４ 平成２２年の裁判所法改正の内容
第５ 平成２２年の裁判所法改正後の予算措置
１ 予算の流用
２ 予算に関する国会答弁
第６ 平成２２年の裁判所法改正に関する文書が最高裁判所に存在しないこと
第７ その後の経過
第８ 関連記事その他
出典・参考資料
目次
第１ 平成１６年の裁判所法改正までの経緯
１ 司法制度改革審議会意見書及び司法制度改革推進計画の記載
２ 財政制度等審議会の建議
３ 日本弁護士連合会の対応
第２ 平成１６年の裁判所法改正の内容
１ 改正された条文
２ 貸与制を定めた６７条の２
３ 裁判官の報酬等に関する法律１４条ただし書の削除
第３ 国会における審議経過
１ 議決経過
２ 施行期日を平成２２年１１月１日とした修正
３ 衆議院法務委員会の附帯決議
４ 参議院法務委員会の附帯決議
第４ 修習専念義務を明文化した理由
第５ 貸与制を採用した理由に関する政府の説明
第６ 平成１６年の裁判所法改正に関する文書が最高裁判所に存在しないこと
第７ 内閣法制局の法律案審議録（法務省開示分）
第８ 平成１６年の裁判所法改正に関する日弁連新聞及び日弁連の会長談話
目次
第１ 平成１０年の裁判所法改正に至るまでの経緯
１ 法曹養成制度等改革協議会の意見書
２ 法曹三者の合意
３ 修習期間をめぐる法曹三者の主張
第２ 平成１０年の裁判所法改正の内容
１ 改正された条文
２ 施行日と経過措置
第３ 給与が支給される根拠と６７条２項の改正の趣旨
１ 法務省の説明
２ 衆議院法務委員会における政府委員の答弁
第４ 参議院法務委員会の附帯決議
第５ 内閣法制局の法律案審議録（法務省開示分）
第６ その後の改正
第７ 関連記事その他
出典・参考資料
目次
第１ 制定当時の裁判所法における給費制
１ 裁判所法６７条の規定
２ 司法官試補から司法修習生への切替え
第２ 裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律
１ 制定と内容
２ 失効日の２度の延長
３ 昭和２３年法律第７５号による廃止と暫定措置の固定
第３ 給費制導入に関する国会答弁
１ 木村篤太郎司法大臣の提案理由説明
２ 戦前の司法官試補に関する説明
３ 給費制が採用された理由に関する説明
第４ 昭和２２年以降の裁判所法６７条の改正経過
第５ 関連記事
出典・参考資料
第１ 制定当時の裁判所法における給費制
目次
第１ 各地の第６９期検察修習の日程
第２ 神戸地検における第６９期検察修習の日程
第３ 関連記事その他
第１ 各地の第６９期検察修習の日程
１ 東京地検における検察修習の日程
２ 東京地検立川支部における検察修習の日程
３ 横浜地検における検察修習の日程
４ さいたま地検における検察修習の日程
５ 千葉地検における検察修習の日程
６ 大阪地検における検察修習の日程
７ 京都地検における検察修習の日程
８ 神戸地検における検察修習の日程
９ 名古屋地検における検察修習の日程
１０ 広島地検における検察修習の日程
１１ 福岡地検における検察修習の日程
１２ 熊本地検における検察修習の日程
１(1) 東京地裁における，民事裁判修習の日程及び刑事裁判修習の日程
(2) 東京家裁における，家事部修習の日程及び少年部修習の日程
２(1) 東京地裁立川支部における裁判修習の日程
(2) 東京家裁立川支部における家事部修習の日程及び少年部修習の日程
３ 横浜地裁における裁判修習の日程
４ さいたま地裁における裁判修習の日程
５ 千葉地裁における裁判修習の日程
６ 大阪地裁における裁判修習の日程
７ 京都地裁における裁判修習の日程
８ 神戸地裁における裁判修習の日程
→ 神戸地裁第１会議室（５階）で，平成２８年１月５日（火）午前１０時３０分から午前１０時５５分まで開催された，第６９期司法修習生実務修習開始式に関する文書を掲載しています。
９ 名古屋地裁における裁判修習の日程
１０ 広島地裁における裁判修習の日程
１１ 福岡地裁における裁判修習の日程
１２ 熊本地裁における裁判修習の日程
○以下の記載は，平成１８年９月１日当時の選択型実務修習の運用ガイドラインQ&Aを丸写ししたものです。
○Q&Aには，「選択型実務修習 参考書式集」が添付されています。
○Q&A１９については，自己開拓プログラムにおいて弁護士事務所を修習先とすることの可否について（平成１９年６月２２日付の司法研修所長通知）によって修正されています。
Q１ 「選択型実務修習の運用ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」とはどのような性質のものか。
A ガイドラインは，指導要綱（甲）第2章第2の2に基づいて，選択型実務修習の実施に関する細則を定めたものです。
したがって，ガイドラインの枠組みの範囲内で選択型実務修習を実施していただくことになります。この枠組みの範囲内で各庁における運用の指針や実施細目を作成することはもとより差し支えありません。
○東京修習で過去に提供された裁判所・検察庁・東京三会のプログラム及び現在の確認方法については，東京修習の選択型実務修習を参照してください。
第１ 修習地
Q2 「配属修習地以外での修習の期間は３週問を限度とする」のはなぜか。
A 選択型実務修習は，配属修習地における分野別実務修習の成果の深化と補完を図ることを第一次的な目的としており，また実務修習は，実務修習を委託した地で行うものとしている本来的な趣旨からすると基本的には配属修習地で修習すべきものと考えられるからです。
したがって，選択型実務修習2箇月間のうち，配属修習地における修習が，少なくとも半分を超えるべきであると考えられ，配属修習地外における修習は３週間を限度とすることとしました。
Q3 「配属修習地では履修が不可能な修習内容」とはどのようなものか。
A 制度的に，履修が不可能な場合をいいます。
例えば，裁判修習では，法律上，専属管轄とされ，東京・大阪の各地裁にしか係属していない特許権，実用新案権等のいわゆる知的財産権に関する訴訟の事件処理について修習しようとする場合がこれに当たり，全国プログラムとして提供され,，配属修習地を離れて修習することができます。これに対し，医療，労働の分野など，各配属修習地で修習できるものについては，配属修習地では履修が不可能な場合には当たらないので，それらの集中部や専門部制をとっている庁における修習をするために，配属修習地を離れることはできません。
検察修習についても，裁判修習と同様であり，上記のような集中部，専門部制をとっていない庁で修習している場合に，そうした部制をとっている他庁でのその種の事件処理の修習をするために配属修習地を離れることはできません。
したがって，裁判修習及び検察修習については，全国プログラムとして提供される修習内容を修習するときに限り，配属修習地外で修習することができます。
弁護修習については，法制上履修が不可能な修習内容という概念は想定しえないこと，また，そうした制限を設けることも相当ではないので，全国プログラムとして提供されているもの及び自己開拓プログラムについて，配属修習地以外で修習できます。
なお，単に修習を希望する分野の事件が当該配属修習地において希少なことにより修習が事実上困難な場合や，単に事件数が多いということで大規模庁での修習を希望する場合などは，配属修習地以外で修習できる場合に該当しません。
Q4 外国での修習を当面認めないのはなぜか。
A 弁護士会会長による監督の限界という問題があるほか，選択型実務修習の趣旨・目的に適うような外国における修習の在り方については，現時点においては，なお調査，検討すぺき点が多いと考えられるからです。
第２ 修習先
Q5 ホームグラウンドは，原則として，分野別実務修習で配属された弁護士事務所とするのはなぜか。
A 分野別実務修習の期間における裁判修習と弁護修習のバランスの調整及び今後の弁護士業務の多様化に対応する観点から，選択型実務修習を制度的に弁護士実務に比重を置いたものとする必要があるところですが，その際には弁護修習の際に配属された弁護士事務所を本拠地（ホームグラウンド）とするのが最も適当と考えられるからです。
Q6 「ホームグラウンドにおける弁護修習は，選択型実務修習の期間中，最低1週間は継続して行わなければならない。」とあるが，継続は絶対的な条件か。
A 少なくとも1週間は継続することで充実した弁護修習を行い，選択型実務修習を弁護士実務に比重を置くものとする制度趣旨を全うしようとするものです。
しかし，各司法修習生の個別修習プログラム等の選択の方法によっては，１週間継続してホームグラウンドで弁護修習を行うことが困難な場合が生じることも考えられるので，個別具体的な事情に鑑みて，1週間継続することを絶対的な条件とするわけではありません。
Q7 「選択型実務修習の2箇月間を通じてホームグラウンドでの弁護修習を行うこと」 につき「相当な理由」がある場合とはどのような場合か。
○以下の記載は，平成１８年９月１日当時の選択型実務修習の運用ガイドラインを丸写ししたものです。
第１ 定義
司法修習生指導要綱（甲）に定めるもののほか，このガイドラインの用語については，次のとおりとする。
１ 裁判所，検察庁，弁護士会等が，選択型実務修習の期間中，司法修習生に対し提供するプログラムを総称して，修習プログラムという。修習プログラムは，次の各プログラムからなる。
(1) 個別修習プログラム
修習プログラムのうち，司法修習生が配属された修習地の裁判所，検察庁及び弁護士会が提供するものであって，当該配属修習地の司法修習生のみが修習できるものをいう。
(2) 全国プログラム
修習プログラムのうち，司法修習生が，配属修習地にかかわらず修習できるものをいう。
(3) 自己開拓プログラム
司法修習生が，自ら修習先を開拓して設定し，修習するものをいう。
２ ホームグラウンド
選択型実務修習の期間中，司法修習生が，修習プログラムを修習しないときに，弁護修習を行う弁護士事務所を，「ホームグラウンド」という。
第２ 修習地
選択型実務修習は，原則として，分野別実務修習における配属修習地で行うものとする。ただし，一定の期間及び修習内容に限り，配属修習地外で修習することができる。
なお，外国での修習は，当面これを認めない。
○ 配属修習地以外での修習の期間は３週間を限度とする。
○ 当面は，配属修習地では履修が不可能な修習内容に限り，配属修習地外で修習することができるものとする（第３の３，４参照）。
第３ 修習先
１ （ホームグラウンド）
ホームグラウンドは，原則として，分野別実務修習で配属された弁護士事務所とする。
(1) ホームグラウンドにおける弁護修習は，選択型実務修習の期間中，最低１週間は，継続して行わなければならない。
(2) 相当な理由があれば，選択型実務修習の２箇月間を通じてホームグラウンドでの弁護修習を行うことができる。
(3) 分野別実務修習で配属された弁護士事務所以外の弁護士事務所をホームグラウンドとしなければならない事情がある場合には，ホームグラウンドを当該弁護士事務所に変更することができる。
２ （個別修習プログラム）
分野別実務修習の配属庁会は，その地の実情もふまえながら，個別修習プログラムを提供する。
その内容は，分野別実務修習における成果を深化させ，あるいはその補完を図るものや，分野別実務修習では体験できないか，十分な修習を行うことが困難な専門的領域を修習するものを基本とする。例えば，別紙のようなものが考えられる。
○ 現行司法修習において社会修習として実施されている見学ないし体験を個別修習プログラムとする場合には，修習内容が法曹の業務と関連を有するものとなるよう配慮する。
○６９期の場合，「平成２７年度（第６９期）司法修習生の修習開始等について」（平成２７年１０月１６日付の司法研修所事務局長事務連絡）によれば，実務修習地における実務修習の順序は，以下のとおりでした。
なお，括弧内の人数は配属された６９期の人数です。
○「司法修習の日程」も参照して下さい。
１ 東京高裁管内の修習地の場合
(1) 東京修習（２９２人）及び立川修習（２４人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁
２班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
３班：裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会
４班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
(2) 横浜修習（８４人）の場合
１班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
２班：検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部
３班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
４班：弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部
(3) さいたま修習（６６人）の場合
１班：弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部
２班：裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会
３班：検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部
４班：裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁
(4) 千葉修習（６４人）の場合
１班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
２班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
３班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
４班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
(5) 水戸修習（２８人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部
３班：検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会
４班：検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会
(6) 宇都宮修習（２２人）の場合
１班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
２班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
３班：裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁
４班：裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会
(7) 前橋修習（２３人）の場合
１班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
２班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
３班：検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部
４班：弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部
(8) 静岡修習（２３人）の場合
１班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
２班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
３班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
４班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
(9) 甲府修習（１１人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部
２班：（１班と同じ。）
３班：検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会
４班：検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会
(10) 長野修習（１５人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部
３班：検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会
４班：検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会
(11) 新潟修習（２１人）の場合
１班：裁判所民事部→検察庁→弁護士会→裁判所刑事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部
３班：検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会
４班：弁護士会→裁判所刑事部→裁判所民事部→検察庁
２ 大阪高裁管内の修習地の場合
(1) 大阪修習（１９７人）の場合
１班：弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
３班：検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部
４班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
(2) 京都修習（６８人）の場合
１班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
３班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
４班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
(3) 神戸修習（６７人）の場合
１班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
３班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
４班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
(4) 奈良修習（２２人）の場合
１班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
２班：検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部
３班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
４班：弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部
(5) 大津修習（２２人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部
３班：検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会
４班：検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会
(6) 和歌山修習（２２人）の場合
１班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
２班：検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部
３班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
４班：弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部
３ 名古屋高裁管内の実務修習地の場合
(1) 名古屋修習（８０人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁
２班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
３班：裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会
４班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
(2) 津修習（１９人）の場合
１班：裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会
２班：裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁
３班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
４班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
(3) 岐阜修習（２１人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁
２班：裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会
３班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
４班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
(4) 福井修習（８人）の場合
１班：裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部
２班：検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会
(5) 金沢修習（１７人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部
３班：検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会
４班：検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会
(6) 富山修習（８人）の場合
１班：裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部
２班：裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部
３班：検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会
４班：検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会
４ 広島高裁管内の実務修習地の場合
(1) 広島修習（５６人）の場合
１班：弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部
２班：裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会
３班：検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部
４班：裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁
(2) 山口修習（１８人）の場合
１ 司法修習の期間の推移
(1) 総論
司法修習の期間は以下のとおり推移しています（司法修習生に関する規則５条１項）。
① ５２期までは約２年間
② ５３期ないし５９期は約１年６月間
③ 現行６０期ないし現行６５期は約１年４月間
④ 新６０期ないし新６５期は約１年間
⑤ ６６期以降は約１年間
(2) 司法修習の期間が約１年６月間に短縮された経緯等
ア 司法修習の期間が約１年６月間に短縮された経緯については，「司法修習生の給費制及び修習手当」を参照してください。
イ 戦前の司法官試補及び弁護士試補の実務修習が１年６月間であったことについては，「司法官採用に関する戦前の制度」を参照してください。
(3) 司法修習の期間が１年に短縮されたこと等
ア 司法修習の期間が１年に短縮されたこと
司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成１４年１２月６日法律第１３８号）３条による改正後の裁判所法６７条１項に基づき，平成１８年４月１日以降，司法修習の期間は１年間となりました。
イ ５９期，及び現行６０期ないし現行６５期に関する経過措置
(ア) 同法附則１３条１項は，「第三条の規定の施行前に採用され、その施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習期間については、なお従前の例による。」と定めていました。
また，司法修習生に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年２月２３日最高裁判所規則第３号）附則３項は，この規則の施行前に採用され、その施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習については、この規則による改正後の司法修習生に関する規則（以下「新規則」という。）第十八条の規定を除き、なお従前の例による。」と定めていました。
そのため，平成１７年４月採用の第５９期司法修習生の修習期間は１年６月間のままでした。
(イ) 同法附則１３条２項は，「新法附則第二項又は前条の規定により新司法試験に合格した者とみなされた者であって、第三条の規定の施行後に採用された司法修習生については、最高裁判所の定めるところにより、同条の規定による改正後の裁判所法第六十七条第一項の修習において裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を十全に修得させるため、必要な修習期間の伸長その他の措置を講ずることができる。」と定めていました。
また，司法修習生に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年２月２３日最高裁判所規則第３号）附則４項は，「司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第十一条第二項に規定する司法修習生の修習期間は、当分の間、少なくとも一年四月間とする。」と定めていました。
そのため，平成１８年４月以降に採用された現行６０期ないし現行６５期の司法修習生の修習期間は１年４月間でした。
２ 実務修習地における実務修習の期間の推移
実務修習地における実務修習の期間は以下のとおり推移しています。
① ５２期までは約１年４月間
② ５３期ないし５９期は約１年間
③ 現行６０期ないし現行６５期は約１年間
④ 新６０期ないし新６５期は選択型実務修習を含めて約１０月間
⑤ ６６期ないし６７期は選択型実務修習を含めて約１０月間
⑥ 約３週間の導入修習が開始された６８期以降は選択型実務修習を含めて約９月間
３ 旧司法試験時代のスケジュール
「旧司法試験について」と題するＨＰに，５８期当時の，司法試験第１次試験願書交付から司法修習終了後までのスケジュールが載っています。
○平成２８年２月１９日付の司法研修所事務局長書簡によれば，第７０期司法修習の日程（スケジュール）は以下のとおりです。
○第７０期司法修習の場合，「平成２８年度（第７０期）司法修習生の修習開始等について」（平成２８年１０月１４日付の司法研修所事務局長事務連絡）により，導入修習のカリキュラム，分野別実務修習の修習期間及び順序（家裁修習期間を含む。），分野別実務修習の開始日・集合時刻等が，第７０期司法修習予定者に伝えられました。
○「司法修習の日程」も参照して下さい。
１ 導入修習
平成２８年１２月２日（金）～１２月２２日（木）
・ いずみ寮及びひかり寮の入寮日は１２月１日（木）であり，退寮日は１２月２３日（金）です（平成２８年８月１日付の「司法研修所からのお知らせ」１３頁）。
・ A４一枚の「第７０期導入修習日程予定表」を掲載しています。
３日目以降，午前９時５０分に講義等が始まっています。
・ ７０期導入修習の場合，１２月６日（火）に民裁即日起案及び検察即日起案があり，１２月７日（水）に民弁問題研究２（即日起案）及び刑裁即日起案があり，１２月８日（木）３限目に刑弁即日起案がありました。
・ 平成２８年１２月２日から同月９日までの導入修習の週間日程表は，同月１９日までに廃棄されました（平成２９年度（最情）答申第７号（平成２９年６月９日答申））。
・ 司法研修所において裁判官任官に関するガイダンスは組織として実施されているわけではありません（平成２９年度（最情）答申第１７号（平成２９年７月３日答申））。
２ 分野別実務修習
第１クール：平成２９年１月 ４日（水）～２月２７日（月）
第２クール：平成２９年２月２８日（火）～４月２３日（日）
第３クール：平成２９年４月２４日（月）～６月１６日（金）
第４クール：平成２９年６月１７日（土）～８月１０日（木）
３ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
A班の集合修習： 平成２９年 ８月１４日（月）～９月２５日（月）
B班の選択型実務修習：平成２９年 ８月１１日（金）～９月２９日（金）
・ 集合修習の開始等について（平成２９年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）（A班）を掲載しています。
・ 平成２９年６月２８日付の入寮許可通知書（７０期A班）（寮費は２万２０００円）を掲載しています。
・ ７０期A班集合修習の週間日程表を掲載しています。
・ 平成２９年８月２８日発生の，司法研修所いずみ寮談話室における７０期司法修習生の偽名記載事案に関する最高裁判所の開示文書を掲載しています。男性の司法修習生５人，女性の司法修習生２人が午後１１時３５分頃まで談話室で騒いでいました。
４ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
A班の選択型実務修習：平成２９年 ９月２９日（金）～１１月１５日（水）
B班の集合修習： 平成２９年１０月 ３日（火）～１１月１５日（水）
・ 集合修習の開始等について（平成２９年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）（B班）を掲載しています。
・ 平成２９年８月２１日付の入寮許可通知書（７０期B班）（寮費は２万７０００円）を掲載しています。
・ ７０期B班集合修習の週間日程表を掲載しています。
○平成２７年３月２４日付の司法研修所事務局長書簡で連絡されていた，第６９期司法修習の日程（スケジュール）は以下のとおりです。
○第６９期司法修習の場合，「平成２７年度（第６９期）司法修習生の修習開始等について」（平成２７年１０月１６日付の司法研修所事務局長事務連絡）により，導入修習のカリキュラム，分野別実務修習の修習期間及び順序（家裁修習期間を含む。），分野別実務修習の開始日・集合時刻等が，第６９期司法修習予定者に伝えられました。
○集合修習開始日に６９期実務修習結果簿 （各配属庁会の修習終了時に，修習生各自で指導担当官（者）に提出して検印をもらってから返してもらうもの。）が回収されました。
○「司法修習の日程」も参照して下さい。
１ 導入修習
平成２７年１２月２日（水）～１２月２２日（火）
・ A班週間日程表及びB班週間日程表を掲載しています。
・ 初日の１２月２日（水）は，講義開始前に開始式（司法研修所長挨拶等）を行う関係から，午前８時５０分集合となっていました。
また，いずみ寮への入寮を許可された司法修習生は，１２月１日（火）午後４時までに入寮手続を行う必要があり，図書館棟２階の食堂は１２月１日の夕食から利用できました。
・ ６９期導入修習については，外部ブログの「司法修習備忘録」が非常に参考になります。
また，６９期導入修習で実施された検察ガイダンスの概要が，「導入修習６日目」に書いてあります（ちなみに，平成２８年度（行情） 答申第７５５号（平成２９年２月２７日）によれば，検察ガイダンスに法務省は関与していないそうです。）。
・ ６９期導入修習の場合，１２月４日（金）に民裁即日起案及び検察即日起案があり，１２月７日（月）に民弁問題研究２（即日起案）及び刑裁即日起案があり，１２月８日（火）３限目に刑弁即日起案がありました。
２ 分野別実務修習
第１クール：平成２８年１月 ４日（月）～２月２８日（日）
第２クール：平成２８年２月２９日（月）～４月２１日（木）
第３クール：平成２８年４月２２日（金）～６月２０日（月）
第４クール：平成２８年６月２１日（火）～８月１２日（金）
３ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
A班の集合修習： 平成２８年８月１６日（火）～９月２８日（水）
B班の選択型実務修習：平成２８年８月１３日（土）～９月３０日（金）
・ A班週間日程表を掲載しています。
・ 平成２８年１１月１１日以前のB班週間日程表は，同月２１日までに廃棄されました（平成２９年度（最情）答申第８号（平成２９年６月９日答申））。
・ １２月１５日（木）の一斉登録時に弁護士登録をする場合，東京弁護士会の場合は９月１６日（金）までに，大阪弁護士会の場合は９月２３日（金）までに入会申込書類を提出する必要がありました（「二回試験等の日程」参照）。
・ その後に入会申込書類を出した場合の日程については，東京弁護士会HPの「平成２８年度東京弁護士会入会手続日程について（お願い）」に掲載されています。
４ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
A班の選択型実務修習：平成２８年１０月３日（月）～１１月１６日（水）
B班の集合修習： 平成２８年１０月４日（火）～１１月１６日（水）
・ 外部ブログの「入寮許可」によれば，６９期B班の寮費は２万７０００円だったみたいです。
○平成２６年６月１０日付の司法研修所事務局長書簡で連絡されていた，第６８期司法修習の日程（スケジュール）は以下のとおりです。
修習日程自体は平成２６年３月の司法修習生指導担当者協議会で示されたものと同じですが，６８期の場合，導入修習が新たに開始したため，実務修習庁会に対する修習日程の連絡時期が大幅に遅れました。
○第６８期司法修習の場合，「平成２６年度（第６８期）司法修習生の修習開始等について」（平成２６年１０月１７日付の司法研修所事務局長事務連絡）により，導入修習のカリキュラム，分野別実務修習の修習期間及び順序（家裁修習期間を含む。），分野別実務修習の開始日・集合時刻等が，第６８期司法修習予定者に伝えられました。
〇６８期集合修習週間日程表（A班及びB班）を掲載しています。
○「司法修習の日程」も参照して下さい。
１ 導入修習（２０１４年）
平成２６年１２月２日（火）～１２月２２日（月）
・ A班週間日程表及びB班週間日程表を掲載しています。
なお， 平成２６年１１月２０日の第１３回法曹養成制度改革顧問会議の資料６－２「第６８期 導入修習日程予定表」は１枚紙の資料です。
・ 初日の１２月２日（火）は，講義開始前に開始式（司法研修所長挨拶等）を行う関係から，午前８時５０分集合となっていました。
・ いずみ寮への入寮を許可された司法修習生は，１２月１日（月）午後４時までに入寮手続を行う必要があり，図書館棟２階の食堂は１２月１日の夕食から利用できました。
２ 分野別実務修習（２０１５年）
第１クール：平成２７年１月５日（月）～３月１日（日）
第２クール：平成２７年３月２日（月）～４月２２日（木）
第３クール：平成２７年４月２３日（木）～６月１９日（金）
第４クール：平成２７年６月２０日（土）～８月１３日（木）
３ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習（２０１５年）
A班の集合修習：平成２７年８月１７日（月）～９月３０日（水）
B班の選択型実務修習：平成２７年８月１４日（金）～１０月１日（木）
・ A班週間日程表を掲載しています。
４ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習（２０１５年）
A班の選択型実務修習：平成２７年１０月５日（月）～１１月１７日（水）
B班の集合修習：平成２７年１０月５日（月）～１１月１７日（水）
・ B班週間日程表を掲載しています。
○平成２５年１月３１日付の司法研修所事務局長通知で連絡されていた，第６７期司法修習の日程（図表につき，「第６７期司法修習日程」参照）は以下のとおりです。
〇６７期事務日程，及び６７期集合修習週間日程表（A班及びB班）を掲載しています。
○第６７期司法修習までは導入修習がありませんでした。
○「司法修習の日程」も参照して下さい。
１ 分野別実務修習
第１クール：平成２５年１１月２７日（水）～平成２６年１月３１日（金）
第２クール：平成２６年２月１日（土）～３月３１日（月）
第３クール：４月１日（火）～５月３１日（土）
第４クール：６月１日（日）～７月３１日（木）
２ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習（２０１４年）
A班の集合修習： 平成２６年８月１日（金）～９月２２日（月）
B班の選択型実務修習：平成２６年８月１日（金）～９月２２日（月）
３ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習（２０１４年）
A班の選択型実務修習：平成２６年９月２７日（土）～１１月１８日（火）
B班の集合修習： 平成２６年９月２６日（金）～１１月１８日（火）
・ 平成２６年１１月１９日（水）は自由研究日でした。
〇修習資金貸与制に関する最高裁判所の当初の案（修習資金貸与制の施行に伴う整備の概要（案）（資料４１））と，実際に施行された制度とでは，①父又は母のいずれか１人を必ず連帯保証人とする必要はなくなったこと，及び②据置期間が３年から５年になったことの２点が異なります。
〇林道晴司法研修所事務局長は，平成２１年３月５日の司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１(1) まず，資料４１の前注に，今回このような議論をお願いする背景事情が書いてある。
平成１６年の裁判所法の一部改正によって，司法修習生に対し国から給与を支給する制度に代えて，平成２２年，来年の１１月１日から，司法修習生が修習に専念することを確保するための資金，これは裁判所法で「修習資金」と呼んでいるが，その修習資金を貸与する制度が導入される。
この修習資金は，修習生からの貸与申請によって，修習期間中，無利息で貸与するというものであり，具体的な貸与金額や返還期限等については最高裁が定めることになっている。
(2) 災害，けが，病気等の事情により返還が困難となったときには，返還期限を猶予する制度が設けられており，被貸与者が死亡又は精神・身体の障害によって返還できなくなったときには，返還の一部又は全部を免除するという制度も用意されている。
(3) それ以外の細目的事項についても最高裁が定めることになっており，私どもとしては，改正された裁判所法の委任を受けて，来年の実施に向けて，裁判所法の改正に対応する形での最高裁規則を制定する必要がある。
２ 最高裁判所規則自体も当委員会にお諮りしたいと思っているが，その規則を作成する前提となる重要事項について，本日，審議をお願いするところである。
平成１６年１２月３日に一部改正された裁判所法の立法過程においては，一定の方向性が示されており，後ほど関係する項目のところで説明したいと思うが，かなり具体的な事項が立法段階で議論されている。その後，特段事情変更は認められないことから，貸与制の制度を作るに当たって，この方向性を尊重するのが相当であると考えている。
３ また，国が修学資金として貸与する制度には，類似のものとして，矯正医官修学資金貸与制度（法務省），自衛隊貸費学生制度（防衛省），公衆衛生修学資金貸与制度（厚生労働省）がある。
さらに，密接に関連するものとして，独立行政法人日本学生支援機構の奨学金があり，法科大学院生が奨学金として受け取っているものの大多数は，この学生支援機構の奨学金である。
４(1) 修習資金は国の債権になるので，回収という点については会計法上のスキームが適用され，納入告知書を被貸与者に渡して，被貸与者が納入告知書に現金を添えて，日本銀行の本店又は支店に納付する必要がある。
したがって，民間の融資のような銀行口座等からの引き落としの方法では回収できないという制約がある。
(2) 具体的には，国が，返済金額・返済期限を，納入告知書に納入金額・納入期限として記入し，被貸与者にその納入告知書を送付して返還を請求する。
納入告知書を受け取った元修習生は，その納入告知書に納入金額分の現金を添えて日銀の本店又は支店に提出し，納入（返済）の手続をとる。通常は，日銀の歳入代理店である市中銀行に赴くことが想定される。
日銀ないしその代理店が現金を受け入れると，これを国に通知して，これによって回収が完了する。
５(1) 資料４１に戻って，まず，一番重要な貸与金額の点について，平成１６年の裁判所法改正当時の国会審議では，給費制における支給基準を参考に，１の（１）の２３万円程度を基本額にして，（２）の１８万円程度，（４）の２８万円程度と，三段階の貸与額を設けることが想定されていた。これは当時の政府参考人の答弁の中で明確になっている。
(2) （１）の２３万円と（２）の１８万円については，特段の要件を課すことなく，貸与を希望した者にそのまま貸与することがイメージされ，一方，（４）の２８万円については，扶養親族がおり，住居を賃借しているといった要件を審査した上で貸与することがイメージされていた。
(3) 資料４１は，そのような議論を踏まえ，２３万円を基本金額とし，少ない金額は１８万円，一番多い金額は２８万円という三類型は維持した上で，２３万円と２８万円の中間的な類型として，（３）の２５万５０００円というオプションを追加している。
これは，扶養家族がいるか，あるいは住居を賃借しているか，どちらかの要件を満たしている場合を対象としており，（４）の２８万円は，扶養親族がいて，かつ住居を賃借している場合を対象にしている。
現在の給費制の下で，扶養親族を有している修習生は約１割程度にとどまっているが，住居を賃借している修習生は約７割程度いることから，この中間的なオプションを用意したところである。
(4) なお，司法修習生本人の資力要件については，特段の要件を設けない方向で考えている。
(5) また，扶養加算の点について，現在の給費制の下での司法修習生の年齢構成を見ると，扶養家族として配偶者だけ，あるいは配偶者と子といった核家族の最小構成が最も多くなっているので，貸与制においてもニーズは同様と考え，まず，配偶者と子を扶養親族として掲げることにした。
(6) 配偶者と子以外の扶養親族については，（３）のアの（イ）にあるように，給与法に規定する人的範囲と同じものにする方向で考えている。
(7) 修習期間中に加算要件が生じることも想定されるので，これに対応できるように，１ページの最後の２行にあるように，修習開始後の修習資金の増額又は減額ができるようにするというスキームにしたいと考えている。
６(1) 次に，２ページの２，修習資金の返還期限等については，修習期間終了後，すなわち原則として貸与の終了後に，例えば３年間程度の据置期間を置いた上で，その後１０年間の年賦均等返還の方法で返還することを基本にした上で，繰上返還も認める案になっている。
(2) 平成１６年の裁判所法改正当時の国会審議では，３年から５年の据置期間を経過した後，１０年間の年賦とするということが，政府参考人から示されていたところである。
○司法修習生に対する分野別実務修習参加のための移転料支給事務Q&Aは以下のとおりです。
○１１①及び１３において，「住居移転に当たり住民票を移動させることは法律上の義務である」と書いてありますが，分野別実務修習に参加するために住所又は居所を移転した司法修習生が移転料の支給を受けるためには，新住所地の住民票を必ず提出しなければならないとする法令上の根拠が分かる文書は存在しません（平成２６年４月３０日付の司法行政文書不開示通知書参照）。
○「司法修習生の修習資金貸与制」も参照して下さい。
１ 導入修習実施に伴い，分野別実務修習参加のための移転料について，昨年度の取扱いと何か変更はありますか。
特に変更はありません。従前の住所又は居所から実務修習配属庁（裁判所）までの路程に応じた定額を支給することとなります。
２ 着後手当や扶養親族移転料は，支給されないのですか。
支給されません。
３ 移転前の住所等から実務修習配属庁までの路程と新住所地までの路程を比較して少額となる方の移転料を支給することになるのですか。
移転料の支給に当たっては，従前の住所又は居所から実務修習配属庁までの路程に応じた定額を支給することになりますが，従前の住所又は居所から新住所地までの路程に応じた定額が，実務修習配属庁までの定額よりも少額となる場合には，従前の住所又は居所から新住所地までの路程に応じた定額を支給することになります。
４ 導入修習参加のため，住所又は居所を移転した司法修習生には，移転料は支給されないのですか。
移転料は，分野別実務修習に参加するため，住所又は居所を移転した司法修習生に支給するもので，たとえば，大阪市に在住している司法修習生が，入寮するため，司研いずみ寮等に移動した場合には，移転料は支給されません。
５ 移転料を支給するために提出させる書類はどのようなものですか。
原則として，司法修習生から新住所地の住民票の写しを提出させることが必要です。
６ 司法修習生から住民票を移動しないため，住民票の写しの提出ができないと言われた場合，どのようにするのですか。
現時点で住民票の写しを提出できないこと及び申告した新たな住所地に間違いなく居住していることを記載した実務修習地の地方裁判所所長あての上申書並びに新住所地の疎明資料（アパートの賃貸借契約書の写し，新住所地の公共料金の請求書等。 以下「疎明資料」という。）を提出させてください。
上申書及び疎明資料が提出された場合，取りあえず移転料の支給をしていただいて差し支えありません。
ただし，この場合,司法修習生に対して，住民票を新住所地に移動させ，新住所地の住民票の写しを提出するように指示してください。
７ 住民票の写しを提出してこない司法修習生に対して，どの程度の頻度で提出を促せばよいのですか。
上申書及び住民票の写しに代わる疎明資料の提出があった際に，住民票を移動させ, 新住所地の住民票の写しの提出を促すほか，少なくとも，集合修習に参加する前に一度，9のとおり住民票の写しの提出を促してください。
８ 追加提出された新住所地の住民票の転入の日付が，分野別実務修習開始の日付と離れていても移転料の支給手続に問題はありませんか。
住民票上の転入の日付が遅くなっているのは届出が遅れたことによるものであり, 実際の転居の日が実務修習地の内示の後で，かつ，分野別実務修習開始日に近接していることが疎明資料により明らかであれば，新住所地の住民票の転入の日付が分野別実務修習開始の日付と離れていても問題はありません。
９ 上申書及び疎明資料により移転料を支給した後も，司法修習生が，新住所地の住民票の写しを提出しない場合は，どうすればよいのですか。
集合修習に参加する前に，改めて，当該司法修習生に対して次の点を伝達してください。
① 速やかに，新住所地の住民票の写しを提出すること。
１ 分野別実務修習に参加するために住所又は居所を移転した司法修習生が旅費及び移転料の支給を受ける場合，新住所地の住民票を提出するように求められます（平成２７年１０月１６日付の「司法修習における旅費について」参照）。
ただし，分野別実務修習に参加するために住所又は居所を移転した司法修習生が移転料の支給を受けるためには，新住所地の住民票を必ず提出しなければならないとする法令上の根拠が分かる文書は存在しません（平成２６年４月３０日付の司法行政文書不開示通知書参照）。
２ 「住民基本台帳法に関する質疑応答集について」（昭和４３年３月２６日付の自治省行政局振興課長の通知）には以下の記載があります。
そのため，住民基本台帳法に関する総務省の解釈からしても，司法修習の場合，転出届（住民基本台帳法２４条）及び転入届（住民基本台帳法２２条）（大阪市ＨＰ「住所についての届出（転入届，転出届など）」参照）を市区町村役場に提出することで住民票を移動させる法的義務はないと思われます。
問２ 職業訓練法に定める職業訓練所に入所し，家族と離れて寄宿舎に居住しながら職業訓練をうけている訓練生の住所はどこにあると認められるか。
答 特段の事情のない限り，訓練期間が１年未満の者については入所前の居住地，訓練期間が１年以上の者については寄宿舎にあると認められる。
問３ 会社の研修所で合宿しながら１年以上の研修をうけている場合，その者の住所はどこにあると認められるか。
答 家族と密接な生活関係がある等特段の事情のない限り，研修所にあると認められる。
３(1) ちなみに，平成２８年７月当時，安部首相は東京都内に住んでいるものの，住民票上の住所は山口県下関市にありますし，同市での不在者投票が認められていました（The Vote.jpの「なぜ，安倍首相はゆるされて学生はゆるされない。不平等な不在者投票」参照）。
(2) 国会議員，都道府県知事及び市区町村長の場合，選挙区内に住んでいなくても被選挙権があるのに対し，都道府県議会議員及び市区町村議会議員の場合，選挙区に住んでいないと被選挙権がありません（公職選挙法１０条１項・９条。なお，総務省HPの「選挙権と被選挙権」参照）。
４ 「司法修習生の修習資金貸与制」も参照して下さい。
目次
１ ４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長の，平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会における答弁
２ ４０期の小山太士法務省大臣官房司法法制部長の，平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会における答弁
３ ４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の，平成２９年１２月５日の衆議院法務委員会における答弁
４ ４４期の山下貴司法務大臣の，平成３０年１１月１６日の衆議院法務委員会における答弁
５ ４１期の小出邦夫法務省大臣官房司法法制部長の，令和元年５月８日の衆議院文部科学委員会における答弁
６ 名古屋高裁令和元年５月３０日判決の判示内容
７ ４２期の金子修法務省大臣官房司法法制部長の，令和２年４月２日の参議院法務委員会における答弁（質問者は６７期の安江伸夫参議院議員（公明党））
８ 田所嘉徳法務副大臣の，令和３年４月１４日の衆議院内閣委員会における答弁
９ 齋藤健法務大臣の，令和４年１１月１７日の参議院法務委員会における答弁
１０ 関連記事その他
１ ４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長の，平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会における答弁
① まず、修習給付金の金額の点の御質問がございました。
この具体的な金額につきましては最終的に最高裁判所規則において定めることになりますが、基本給付金として全ての修習生に対して一律十三万五千円、そのほか、住宅を借り受け、家賃を支払っている場合には住居給付金、あるいは移転に必要な移転給付金といったものを支給するということを予定しているところでございます。
これらの修習給付金の額は、制度設計の過程の中で、法曹人材の確保、充実強化の推進等を図るという制度の導入理由のほか、修習中に要する生活費や学資金等の司法修習生の生活実態その他の諸般の事情を総合考慮するなどして決定されたというふうに承知しているところでございます。
最高裁といたしましては、この新たな給付金制度の円滑な実施及び継続的かつ安定的な運用に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、今後、制度のいろいろな問題点等は運用の中で出てくるかもしれません。そのようなところはまた法務省等とも御相談申し上げて、運用については万全を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
② それから、制度間の不公平の問題も御指摘ありました。
修習給付金制度の創設に伴いまして、現行貸与制下の修習生、新六十五期から七十期までということですが、これらに対しても何らかの経済的措置や救済措置を講ずべきという意見があることは承知しているところでございます。
しかしながら、給付金の制度の導入に伴い、現行貸与制下の修習生に対して救済措置を設けるか否かにつきましては、立法政策というところにもかかわるところでございますので、最高裁として、今の段階で意見を述べることは差し控えたいというふうに考えているところでございます。
２ ４０期の小山太士法務省大臣官房司法法制部長の，平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会における答弁
① 委員から御指摘がございました、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、これは新六十五期から第七十期まででございますけれども、これに対しましても何らかの救済措置を講ずべきとの御意見があることは我々としても承知しております。
ただ、修習給付金制度の趣旨でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました、法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にあるわけでございまして、この趣旨に鑑みますと、修習給付金につきましては、今後新たに司法修習生として採用される者を対象とすれば足りるのではないかと考えられたところでございます。
それからまた、加えて、仮に既に貸与で修習を終えられたような方に何らかの措置を実施するといたしましても、現行貸与制下において貸与を受けていらっしゃらない方もいらっしゃいまして、この取り扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題がございます。また、そもそも、既に修習を終えている人に対して事後的な救済措置を実施することにつき、国民的な理解が得られないのではないかという懸念もあるところでございます。
ということで、本制度につきましては、救済措置を設けることは予定していないわけでございます。
② 本法案が可決、成立いたしますと、本年十一月に修習が開始される第七十一期の司法修習生から修習給付金を支給することになります。まずは新たな制度を導入していただきまして、その後はこの制度について継続的、安定的に運用していくことが重要であろうと考えております。御理解を賜りたいと考えております。
３ ４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の，平成２９年１２月５日の衆議院法務委員会における答弁
① 新六十五期につきましては、採用者数二千一人に対して貸与人数は千六百八十八人、この数字を前提といたしますと、貸与割合は約八四％、平均貸与額は約三百十五万円でございます。
目次
１ 総論
２ 特例法による債権免除の実例
３ 修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われること
４ 貸与制に基づく借金額に関する評価の例等
５ 新６５期ないし７０期に対する救済措置は予定していないとする国会答弁
６ 関連記事
１ 総論
(1) 新６５期から貸与制に移行したため，国が修習資金貸与金の返還義務を遡及的に免除する場合，国の債権の管理等に関する法律３２条１項（歳入徴収官等による免除を定めた規定）に関する特例法が必要になります。
そして，裁判所主管の歳入予算概算見積書（裁判所の予算参照）によれば，修習資金貸与金償還金は政府資産整理収入（租税印紙収入と同様に，歳入予算の「部」の一つ）に含まれますから，修習資金貸与金の返還義務を免除した場合，将来の政府資産整理収入が減少することとなります。
(2) 最高裁判所の場合，歳入徴収官は最高裁判所事務総局経理局長です（裁判所会計事務規程３条１項及び別表第二・１項）。
２ 特例法による債権免除の実例
(1) 国の債権の管理等に関する法律３２条１項の特例法としては，カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成１９年６月８日法律第８１号）があります。
これは，「昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ」（同法１条），国が，一定の収入基準及び資産基準を満たすカネミ油症被害者について債権免除を認めたものです。
(2) 国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年５月２２日法律第１１４号）３２条１項によれば，歳入徴収官が債権を免除できるのは，債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について，当初の履行期限から十年を経過した後において、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合に限られます。
３ 修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われること
７１期以降について修習給付金制度が創設されたものの，新６５期ないし７０期の修習資金の返還義務を免除するためには特例法が必要になります。
また，カネミ油症被害者と異なり，新６５期ないし７０期の修習生は何らかの損害を被った被害者ではありませんし，高齢者でもありません。
さらに，仮に修習資金返還義務の免除を認めた場合，修習資金の貸与を受けなかった同期の元修習生との間で発生する著しい不公平を解決する必要があります。
そのため，修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われます。
弁護士の収入状況に関する法務省の見解
①平成２８年の調査によれば，登録１年目の平均収入は５６８万円，登録５年目の平均収入は１３６０万円，登録１５年目の平均収入は３０８５万円，全体の平均は１４９１万円
②現時点において，直ちに，弁護士の収入調査を改めて詳しく実施する必要性まではない。 pic.twitter.com/ZpJdPmxdDC
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 5, 2019
４ 貸与制に基づく借金額に関する評価の例等
１ 新６５期から６８期までの，期ごとの以下の文書は存在しません（平成２８年度（最情）答申第３２号（平成２８年１０月２４日答申））。
なお，→以下の記載は，最高裁判所事務総長の説明内容です。
① 年度ごとに，住所等届出書の提出状況が分かる文書（文書１）が存在しない理由
→ 住所等届出書は，修習資金貸与要綱（以下「貸与要綱」という。）３１条により，修習資金貸与金全額の返還を終えるまで毎年４月３０日を期限として，その年の４月１日における住所及び職業を最高裁判所に届け出るものであり，返還が始まった際，被貸与者宛てに確実に納入告知書を送付するために必要な情報を記載したものである。そこで，その提出を促すため，期限までに提出しない者に対して，督促を行っているが，この督促を行うために，その時点での未提出者の情報のみを把握すれば足り，年度ごと，期ごとに住所等届出書の提出状況を把握する必要はないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
② 年度ごとに，住所等届出書の提出を怠った結果，期限の利益を喪失した人の数が分かる文書（文書２）が存在しない理由
→ 住所等届出書の提出を相当期間怠ったときは，貸与要綱２１条２項１号，司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（以下「貸与規則」という。）８条１項の規定により期限の利益を喪失し，返還未済額の全部を返還しなければならないこととなるが，期限の利益の喪失から未返還額の請求までの手続は，該当する被貸与者ごとに個別に行うものであり，年度ごと，期ごとに期限の利益を喪失した人数を把握する必要はないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
③ 年度ごとに，変更事項届出書の提出状況が分かる文書（文書３）が存在しない理由
→ 変更事項届出書は，住所の変更等，貸与要綱３０条１項１号又は２号に定める事由が生じた場合に最高裁判所に届け出るものである。この変更事項届出書は，被貸与者の届出事項に変更が生じない限り，提出する必要はなく，また，同届出書が提出された場合には，個別に当該被貸与者の情報を変更し管理すれば足り，年度ごと，期ごとに変更事項届出書の提出状況を把握する必要はないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
④ 年度ごとに，繰上返還申請をした人の数が分かる文書（文書４）が存在しない理由
→ 繰上返還は，貸与規則７条ただし書により，年賦金の返還期限前に修習資金の返還を行うことができる制度であり，被貸与者から，繰上返還申請書が提出された場合，返還期限や返還額を当初の予定から変更するなどの処理を行い，繰上返還分の納入告知書を送付するものである。これらの事務処理は，申請者ごとに個別に行うものである。年賦金の返還開始までは，繰上返還の申請に基づいた返還のみであるため，収納済等一覧表（法定帳簿）で月別に収納された人数を数えることは可能であるが，年度ごと，期ごとに整理されたものではないことから，申出に係る文書には該当しない。
⑤ 年度ごとに，返還期限の猶予を受けた人の数が分かる文書（文書５）が存在しない理由
→ 返還期限の猶予は，裁判所法６７条の２第３項に規定され，被貸与者からの申請に基づき，猶予が認められれば一定期間修習資金の返還が猶予されるが，猶予申請があった場合，申請者ごとに個別に事務処理を進めるものであり，年度ごと，期ごとに申請者の人数を把握した上で事務処理を進める必要がないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
⑥ 年度ごとに，返還免除を受けた人の数が分かる文書（文書６）が存在しない理由
→ 返還免除は，裁判所法６７条の２第４項に規定され，被貸与者等からの申請に基づき，免除が認められれば修習資金の返還が免除されるが，免除申請があった場合，申請者ごとに個別に事務処理を進めるものであり，年度ごと，期ごとに申請者の人数を把握した上で事務処理を進める必要がないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
⑦ 年度ごとに，修習資金貸与金の回収状況が分かる文書（文書７）が存在しない理由
→ 修習資金の年賦金の返還は，平成３０年から６５期の年賦金の返還が開始されることから，現在は繰上返還を申請した者からの返還のみとなっている。繰上返還された金額の総額については，徴収簿総括表（法定帳簿）に年度末現在の記載はあるが，期ごとに整理されたものではないことから，申出に係る文書には該当しない。
２ 答申書には以下の記載があります。
本件各開示申出文書は，修習資金の貸与に関し，裁判所法，貸与規則又は貸与要綱に基づく届出書等の提出やその懈怠その他の手続上の行為があった者の数等を，期ごと，年度ごとに記載した文書であるところ，修習資金の貸与や修習資金貸与金の回収は，その性質上，いずれも，被貸与者ごとに個別に行われるものであると考えられるから，修習資金の貸与に関する事務処理上，上記のような者の数を，期ごと，年度ごとに把握する必要性があるとする事情はうかがわれず，苦情申出人もそのような事情を何ら主張しない。
したがって，本件各開示申出文書をいずれも作成し，又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であり，最高裁判所においては，本件各開示申出文書を作成し，又は取得をしていないと認められる。
３ 「司法修習生の修習資金貸与制」も参照して下さい。
目次
１ 総論
２ 修習資金貸与要綱２９条の条文
３ 修習資金の返還免除と税金
４ 関連記事その他
１ 総論
(1) 死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなった場合，その修習資金の全部又は一部の返還を免除してもらえます（裁判所法６７条の２第４項）。
(2) 修習資金の返還の免除を申請する場合，最高裁に対し，被貸与者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなったことを証する資料を添付して，返還免除申請書を提出します（修習資金貸与要綱２９条１項及び２項）。
(3) 裁判所HPの「ガイド～据置期間・返還期間中の手続について～」（リンク切れ）の「第６ 返還期限の猶予について」によれば，提出書類は以下のとおりです。
① 返還免除申請書(PDF:225KB)
② 障害者手帳等（障害の有無及び程度を証明する書類）
③ 所得証明書，課税証明書，収入額を証明する書類，資産に関する申述書等
２ 修習資金貸与要綱２９条の条文
（返還の免除の手続）
第２９条 法第６７条の２第４項の規定による修習資金の全部又は一部の返還の免除の申請は，別紙様式第９による返還免除申請書を最高裁判所に提出してするものとする。
② 前項の返還免除申請書には，被貸与者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなったことを証する資料を添付しなければならない。
③ 最高裁判所の歳入徴収官が第１項に規定する申請の審査に際し必要と認める場合には，被貸与者は，医師による診断を受けなければならない。この場合において，最高裁判所の歳入徴収官は，当該医師を指定することができる。
④ 最高裁判所の歳入徴収官は，第１項に規定する免除をする場合には，当該免除を申請した者，被貸与者及びその保証人に対し，その旨を通知するものとする。
３ 修習資金の返還免除と税金
(1) 学資に充てるために貸与された奨学金の返済を免除する場合，学資金として非課税となることがある（国税庁HPの「別紙 貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合等の税務上の取扱いについて」参照）ものの，修習資金はそもそも学資に充てるために貸与されたお金ではありません（「修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決」参照）。
そのため，修習資金の返還免除により生じる経済的利益は，一時所得として収入金額に計上する必要があると思います（国税庁HPの「問9-3 学生に対して大学等から助成金が支給された場合の取扱い〔令和2年5月15日追加〕」参照）。
(2) 一時所得は，その所得金額の１／２に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後に納める税額を計算しますところ，一時所得に係る収入金額が５０万円以下であれば，そもそも課税関係は発生しません（国税庁HPの「一時所得」参照）。
４ 関連記事その他
１ 司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）を掲載しています。
２ 以下の記事も参照してください。
・ 修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置，及びこれに関する国会答弁
目次
第１ 総論
１ 修習資金の返還猶予事由
２ 修習資金の返還猶予の手続等
３ 返還期限の猶予申請における添付資料の例
４ その他
第２ 平成２４年の裁判所法改正
１ 裁判所法６７条の２第３項の改正前後の条文
２ 追加された裁判所法附則５項
第３ 関係条文
１ 司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成２１年１０月３０日最高裁判所規則第１０号）
２ 修習資金貸与要綱
第４ 関連記事その他
第１ 総論
１ 修習資金の返還猶予事由
(1) 以下の場合，修習資金の返還を猶予してもらえます（裁判所法６７条の２第３項前段）。
① 災害，傷病その他やむを得ない理由により返還が困難となったとき
② 修習資金を返還することが経済的に困難であるとき
(2) ②につき，具体的には，返還期限前１年間（修習資金貸与要綱２０条１項）について，(a)奨学金等の返済を控除した後の給与収入が３００万円以下である場合，又は(b)奨学金等の返済を控除した後の事業所得が２００万円以下である場合をいいます（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則７条の２）。
２ 修習資金の返還猶予の手続等
(1) 修習資金の返還猶予のための申請は毎年行う必要があります（修習資金貸与要綱２８条３項及び４項）。
(2) 修習資金の返還猶予は最大で５年間です（修習資金貸与要綱２８条５項）。
(3) 修習資金の返還猶予基準を事後的に満たさなくなった場合（例えば，奨学金等の返済を控除した後の事業所得が２００万円を超えた場合），それまでの猶予分とあわせて修習資金を返還しなければならないと思います。
３ 返還期限の猶予申請における添付資料の例
裁判所HPの「ガイド～据置期間・返還期間中の手続について～」の「第６ 返還期限の猶予について」には，以下の記載があります（タイトルを太字表記にしています。）。
※ 添付資料の例は次のとおりです。
ア 災害の場合
被災証明書等，所得証明書等，申述書
イ 傷病の場合