大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移－大阪・京都・神戸・奈良・大津・和歌山

第１　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移

１　大阪高裁管内の実務修習地

大阪高等裁判所は，下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に基づき，大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，滋賀県及び和歌山県を管轄する。
大阪高裁管内の実務修習地は，この管轄区域内にある大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山の６か所であり，それぞれ大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所，京都地方裁判所・京都家庭裁判所，神戸地方裁判所・神戸家庭裁判所，奈良地方裁判所・奈良家庭裁判所，大津地方裁判所・大津家庭裁判所及び和歌山地方裁判所・和歌山家庭裁判所の所在地に対応する。

司法修習生は，分野別実務修習として，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野を，配属された実務修習地でそれぞれ約２か月ずつ経験する。
本記事は，この分野別実務修習の配属先としての大阪高裁管内６修習地について，修習期ごとの配属人数をまとめたものである。

２　修習期別の配属人数

大阪高裁管内６修習地の配属人数は，次のとおりである。
第５６期以前は研修時報に基づき，第５７期以降は最高裁判所の開示資料に基づく。
「－」は，その修習期にその修習地への配属がなかったことを示す。

３　数値についての注記

現行第６０期から新第６５期までは，平成１８年開始の新司法試験導入に伴う移行期にあたり，同一の修習期内に旧司法試験合格者（現行）と新司法試験合格者（新）が並行して修習した。
この移行期のうち，大阪のみ現行第６１期から現行第６４期まで配属者があり，他の５修習地には，現行第６０期を最後に現行区分の配属者がない。

第７９期（修習開始時の総数１５５１人）は，令和８年３月に導入修習を開始し，本記事の作成時点でも実務修習中である。
修習地別の内訳を示す配属現員表は，令和８年８月２２日現在，公表を確認できないため，本記事では記載していない。

大津の第６９期は，本記事が採用した資料では２２人であるが，これとは別の配属現員表の写しには２１人とする資料もあり，実際の配属人数を一意に確定できなかった。
本記事では，長期の推移表と対象記事の従来の記載がいずれも一致する２２人を採用しているが，１名の差異がある資料が別に存在することを付記する。

第２　関連記事その他

①司法修習の場所ごとの司法修習生の人数の推移表（１０期から７１期まで）
②司法修習生配属現員表（４８期以降）
③司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
④新６５期以降の白表紙発送実績
⑤新６５期以降の司法修習辞退者数の推移

第３　出典・参考資料

１　司法修習及び配属人数

①「司法修習の場所ごとの司法修習生の人数の推移表（１０期から７１期まで）」
②「司法修習生配属現員表（４８期以降）」（第７６期～第７８期の配属現員表を含む）
③最高裁判所「司法修習の概要」
④　裁判所時報第１８８６号（令和８年５月１５日）８頁「司法修習生（第７９期）の修習開始」

２　大阪高等裁判所の管轄区域

①下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律
②Wikipedia「大阪高等裁判所」

③　第２希望の実務修習地の選び方