１(1) 令和元年８月２３日付の答申書によれば，「７２期司法修習予定者の実務修習地を決定する際に作成した文書」は「第７２期司法修習生採用選考申込者の実務修習地，組，出席番号及び修習班について（平成３０年１０月１７日決裁）」（答申書がいうところの「本件開示文書」（＝「本件名簿」及び「決裁票」））だけです。
(2) 答申書がいうところの本件各開示申出文書は以下のとおりです。
① 72期司法修習予定者の実務修習地を決定する際に作成した文書（72期司法修習予定者から提出された文書は除く。）
② 72期司法修習予定者の実務修習地の決定に関与した職員の氏名が分かる文書
２ 令和元年８月２３日付の答申書には以下の記載があります。
苦情申出人は，本件各開示文書以外にも，例えば，①実務修習地決定のための会議を開催した際の資料，②組の数を決めた上で，京都修習と大津修習を一緒にしたり，神戸修習と奈良修習を一緒にしたりすることを決定した際の文書，③どの司法修習生をどの実務修習地に配属するかを検討した際に作成した文書等，本件各開示申出文書に該当する文書が存在する旨を主張する。
まず，別紙1記載1の開示の申出に係る文書は，その申出の内容に照らせば，第72期司法修習について， 司法修習予定者ごとの実務修習地を決定する際に作成した文書であると解されるから，その対象文書として，最高裁判所が本件名簿を特定したことは妥当である。この点について， 当委員会庶務を通じて確認した結果によれば，苦情申出人が主張する上記②の文書は， 司法修習予定者ごとの実務修習地を決定する際に作成されるものではないと認められるから，対象文書には該当しないといえる。
次に，最高裁判所事務総長の上記説明によれば，司法修習採用選考申込者ごとの実務修習地を決定するに当たっては，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行い，本件名簿を作成して決定しており，その際の個々の検討・調整については，順次変更が重ねられていく流動的なものにすぎないから，個別に文書を作成する必要はないとのことである。司法修習採用選考申込者ごとの実務修習地がこのような検討・調整を経て決定されることを踏まえて検討すれば，本件名簿以外の文書は作成又は取得していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。したがって，苦情申出人が主張する上記③の文書を最高裁判所が保有しているとは認められない。
また，最高裁判所事務総長の上記説明によれば， 司法修習採用選考申込者の実務修習地を決定し，本件名簿を作成する段階で会議は開催していないとのことであり，実務修習地の決定に際して必ず会議が開催されているという事情はうかがえないことからすれば， このような説明の内容が不合理とはいえない。
したがって，苦情申出人が主張する上記①の文書を最高裁判所が保有しているとは認められない。
そのほか，最高裁判所において，本件各開示文書以外に本件各開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせるような事情は認められない。
「第７２期司法修習生採用選考申込者の実務修習地，組，出席番号及び修習班について」と題する決裁票（平成３０年１０月１７日決裁）
３ 最高裁判所事務総長が作成した，平成３１年３月１１日付の理由説明書の「理由」欄の記載は以下のとおりです。
(1） 開示申出の内容
ア 72期司法修習予定者の実務修習地を決定する際に作成した文書（72期司法修習予定者から提出された文書は除く。）
イ 72期司法修習予定者の実務修習地の決定に関与した職員の氏名が分かる文書（決裁文書を含む。）
(2) 原判断機関としての最高裁判所の判断内容
最高裁判所は， (1)の開示の申出に対し， 2月4日付けで一部不開示の判断（以下「原判断」という。）を行った。
(3) 最高裁判所の考え方及びその理由
ア 文書の整理について
申出アの文書については，第72期司法修習について司法修習予定者ごとの実務修習地を決定する際に作成した文書，つまり，個別の司法修習採用選考申込者と実務修習地を関連付ける内容の文書と整理した。
以上を踏まえると，苦情申出人が本件開示申出に係る文書とする「組の数を決めた上で，京都修習と大津修習を一緒にしたり，神戸修習と奈良修習を一緒にしたりすることを決定した際の文書」は対象文書に相当しない。
イ 開示対象文書の作成過程について
司法研修所では，司法修習採用選考申込者ごとの実務修習地について，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で， 「第72期司法修習生採用選考申込者の氏名，生年月日，性別，実務修習地，組，出席番号，修習班等が記載された名簿」（以下「本件名簿｣という。）を作成して決定している。個々の検討・調整については，その後も変更が重ねられていく流動的なものに過ぎず，個別に文書を作成する必要はないため，本件名簿以外の文書は作成又は取得していない。
なお，司法修習採用選考申込者の実務修習地を決定し，本件名簿を作成する段階で会議は開催していない。
ウ 不開示部分について
本件名簿に記載されている司法修習採用選考申込者の性別，実務修習地，組，出席番号，修習班等は，同申込者の氏名及び生年月日と一体として個人識別情報に相当する。
エ よって，原判断は相当である。