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80期司法修習の入寮申込み-通所との区別・寮費・入退寮の準備(AIリライト)

第1 第80期の入寮申込みで確認すること

1 第80期の案内と過年度資料を区別する

第80期司法修習の入寮申込みでは,採用申込みの手続に加えて,入寮希望の申告方法,その受付期間及び許否の通知方法を確認する必要がある。
令和8年8月30日現在,本記事では,第80期の入寮申込期限,入退寮日時,使用する寮及び寮費を確認できていない。
これらは,最高裁判所の司法修習生採用選考の案内と,申込者に届く司法研修所の通知で確認する。

以下では,申込みに備えるため,第77期の入寮案内や第78期の退寮資料などを紹介する。
過年度の受付日,振込期限及び配送指定日を,第80期の日付として使用しないよう注意が必要である。
修習全体の日程は80期司法修習の日程,採用申込みの手続は司法修習生採用選考に必要な書類で扱う。

2 入寮・通所・実務修習地の住居は別に考える

本記事でいう入寮は,導入修習のために指定された寮で生活することであり,通所は,寮以外の住居から司法研修所へ通うことである。
入寮希望を申し込んだことと,入寮を許可されたことは区別しなければならない。

また,導入修習中の宿泊先と,その後の分野別実務修習中の住居は別の問題である。
入寮の許否を待つ間も,通所する場合の経路・所要時間,宿泊費及び実務修習地への移動を検討しておくと,許否の通知後に準備を進めやすい。
実務修習地の希望申告については,司法修習の希望場所の選び方を参照されたい。

第2 入寮希望の申告と許否の通知

1 第77期では入寮許可願フォームを使用

司法研修所事務局長の「入寮希望者へのお知らせ」(令和5年10月24日付)1頁では,入寮希望者は申込者情報入力フォームのうち入寮許可願フォームに入力して送信する扱いであった。
通所できない事情はできるだけ詳しく入力することとされ,受付期間内に送信されない場合は入寮を許可しない旨も記載されている。

第80期については,案内が届いた段階で,①入寮希望を入力する欄又は提出する書類,②受付開始日と締切日,③通所できない事情の記載方法,④送信・提出の完了を確認する方法を確かめるとよい。
採用申込みを済ませたことだけをもって,入寮希望の申告も完了したとは判断しないことが大切である。

2 希望者が多い場合の扱いと通知後の確認

同お知らせ1頁~2頁では,希望者が収容可能人数を超える場合,入寮の必要性を総合的に考慮した上で,原則として,通所圏内に住居を有しない者,次に通所時間の長い者の順で割り当て,抽選を用いる場合もあるとされていた。
ただし,第77期の導入修習では,実務修習地が東京・立川・さいたまの者は各実務修習地に住居を有するものとみなし,これらの順位に該当しない扱いであった。
この過年度の扱いから,第80期の入寮の可否や当選確率を判断することはできない。

第77期では,許否は基本情報フォームに入力したメールアドレスへ通知することとされていた(同お知らせ2頁)。
第80期の通知予定日と受信先を確認し,予定日を過ぎても届かない場合は,受信状況を確認した上で当該期の案内に示された窓口へ照会するのがよい。

許可通知が届いたら,寮の名称・棟・部屋番号,入寮受付の日時・場所,寮費及び辞退する場合の連絡方法を確認する。
第77期の入寮許可通知書(いずみ寮等,令和6年3月8日付)1頁~2頁にも,辞退の連絡期限と,当日に入寮できない場合の事前連絡が記載されている。

第3 寮費と住居給付金

1 寮費は入寮する施設の通知で確認する

第77期の入寮希望者へのお知らせ2頁では,いずみ寮・ひかり寮の寮費は1日600円,総額1万4400円とされ,入寮先によって金額が異なる旨が示されていた。
その後の入寮許可通知書1頁にも1万4400円と記載されている。

これに対し,同じ第77期の裁判所職員総合研修所寮の入寮許可通知書1頁では,寮費の金額・振込先・振込期限を入寮当日に知らせる扱いであった。
したがって,別の寮の金額や支払時期を流用せず,自分の入寮先の通知によることになる。

過年度の入寮許可通知書に記載された寮費は,次のとおりである。
各金額は当該期・当該施設の通知額であり,第80期の見積額ではない。

対象期・施設通知書に記載された寮費原資料の該当箇所
第77期・いずみ寮等1万4400円令和6年3月8日付通知書1頁
第73期・司法研修所の寮1万3200円令和元年10月25日付通知書本文1頁(PDF2頁)
第72期・司法研修所の寮1万円平成30年10月25日付通知書本文1頁(PDF2頁)
第71期・いずみ寮・ひかり寮1万円平成29年10月25日付通知書1頁
第70期・いずみ寮・ひかり寮1万1000円平成28年10月26日付通知書1頁
第70期・税務大学校和光寮1万5640円平成28年10月26日付通知書1頁

2 入寮期間中の住居給付金との関係

最高裁判所の「修習給付金案内(第79期)」12頁(PDF16頁)では,導入修習・集合修習のため司法研修所の寮に居住する場合,実務修習地等の住宅を借り続けていても,入寮期間中は住居給付金を支給しない旨が説明されている。
寮費を支払うことと,住居給付金の支給対象になることは別である。

第80期の資金計画では,当該期の修習給付金案内も確認し,寮費のほか,実務修習地の家賃や転居費用を含めて検討する必要がある。
支給要件や届出の詳しい説明は,住居給付金の記事及び移転給付金の記事にまとめている。

第4 入寮前から退寮までの準備

1 荷物は施設・部屋番号・配送指定を確認して送る

第77期のいずみ寮等の入寮許可通知書1頁では,配送業者ごとに入寮前の配達日が指定され,元払いとすること,着払い・置き配をしないこと,荷物に部屋番号と氏名を記載することが示されていた。
他方,裁判所職員総合研修所寮の通知書1頁では,送付先も,指定日時後に届く荷物の受取方法も異なっていた。

第80期の荷物を発送するときは,自分に届いた通知書で,①施設名・送付先,②棟・部屋番号,③配達指定日と時間帯,④利用する配送業者,⑤本人不在時の受取方法を確認する。
入寮受付で提示する書類や当日使用する物は,先送りする荷物と分けておくとよい。

2 備品・持ち物と寮内のルール

第77期の入寮許可通知書に添付された「司法研修所寮について」(PDF4頁)では,机・椅子・寝具等の備品が示される一方,上履きの持参や,洗剤・トイレットペーパー・シャンプー等に備付けがないことが記載されていた。
インターネットも,各自が業者と有料で契約する案内であった。
第80期の持ち物は,施設ごとの最新の備品表を見て決めるとよい。

同資料では,門限23時,部屋の交換禁止,寮内の禁煙,調理用電気器具の使用制限なども示されていた。
寮や年度によって設備・利用方法が異なるため,入寮時の案内と居室備付けの利用案内を確認する必要がある。
司法研修所へ修習初日に持参する物は,導入修習初日の持参物の記事を参照されたい。

3 退寮は清掃・返却・発送まで予定に入れる

第78期の「退寮手続についての注意事項」(令和7年3月18日付)1頁~2頁では,いずみ寮・ひかり寮の退寮時に,居室の鍵,退寮届及び居室点検表を提出することとされていた。
私物の持帰り,居室等の清掃,備品・寝具の整理,共用冷蔵庫等の忘れ物確認,粗大ごみ等の処分も案内されている。

同資料では,荷物発送の受付日時が別に定められ,退寮当日の混雑を避けるため前日までの発送が呼び掛けられていた。
自家用車等による荷物の搬出も禁止されていたため,退寮日だけでなく,発送・清掃・移動に必要な時間を確保することが重要である。

なお,同じ第78期でも,いずみ寮・ひかり寮の退寮受付は令和7年4月11日8時30分~14時であったのに対し,裁判所職員総合研修所の資料(同年3月19日付)1頁では,同日11時を目途に退寮する扱いであった。
第80期も,別施設の退寮時刻を自分の予定に当てはめず,配付された退寮案内を確認する。

第5 導入修習の入退寮に関する原資料

1 期別の通知・注意事項

以下は過年度の原資料である。
発信者,対象施設及び本文の日付を確認して読む必要があり,情報公開に際して付された開示通知書の日付と,入寮・退寮の案内自体の日付は区別されたい。

対象期原資料
第78期退寮手続についての注意事項(司法研修所,令和7年3月18日付)入退寮に際しての注意事項(裁判所職員総合研修所,同月19日付)
第77期入寮希望者へのお知らせ(令和5年10月24日付)入寮許可通知書・いずみ寮等(令和6年3月8日付)入寮許可通知書・裁判所職員総合研修所寮(同日付)退寮手続についての注意事項(司法研修所,同月20日付)入退寮に際しての注意事項(同日付)
第76期退寮手続についての注意事項(令和4年11月29日付)税務大学校の入寮及び退寮に当たっての留意事項
第73期司法研修所からのお知らせ(令和元年8月1日付,入寮関係は本文13頁~14頁)入寮許可通知書(同年10月25日付)退寮事務連絡(同年12月12日付)
第72期司法研修所からのお知らせ(平成30年8月1日付,入寮関係は本文13頁~14頁)入寮許可通知書(同年10月25日付)退寮通知(同年12月6日付)
第71期司法研修所からのお知らせ(平成29年8月1日付,入寮関係は本文13頁~14頁)入寮許可通知書(同年10月25日付)退寮通知(同年12月8日付)
第70期司法研修所からのお知らせ(平成28年8月1日付,入寮関係は本文12頁~13頁)いずみ寮・ひかり寮の入寮許可通知書(同年10月26日付)和光寮の入寮許可通知書(同日付)退寮通知(同年12月8日付)

税務大学校の「入寮に当たっての留意事項【司法修習研修用】」も参考資料として掲載する。
この資料は,本文冒頭からは作成日と対象期を特定できないため,特定の期の条件を確定する資料としては扱わない。

2 集合修習の資料と過去の運用資料

令和7年1月14日付の退寮手続についての注意事項は,第77期B班の集合修習の終了に伴う資料である。
同年2月26日付の税務大学校「学寮の退寮に当たっての留意事項」も同年3月の退寮を対象としており,導入修習の退寮日と混同しないよう,ここに分けて掲載する。
集合修習の資料全般は,集合修習の入寮・退寮手続|期別の申込書類・許可通知・寮費を参照されたい。

寮生活の過去の案内として,①いずみ寮の合宿舎利用の手引(平成28年8月),②ひかり寮の合宿舎利用の手引(平成29年8月),③入寮に際しての注意事項(平成28年12月1日付),④司法研修所司法修習生在寮準則(平成29年10月24日改正)を掲載する。
これらは表示された時点の資料であり,第80期に配付される利用案内に代わるものではない。

過去の個別の運用資料には,第70期の談話室利用と警備員への虚偽申告に関する開示文書がある。
また,物品の引継ぎに関する令和2年の資料紹介及び寮の利用案内に関する令和5年の資料紹介も参照できるが,いずれも当時の資料であり,現在の備品の引継ぎや利用条件を保証するものではない。

3 情報公開資料と建物の参考資料

平成29年2月13日付の不開示通知書は,いずみ寮の部屋の割当基準を書いた文書を作成・取得していないとしたものであり,同月24日付の不開示通知書は,入退寮に関する内部事務手続の文書について同様の理由を示したものである。
いずれも当時の特定の文書開示申出に対する回答であり,現在の入寮条件や手続が存在しないことを意味するものではない。

情報公開・個人情報保護審査委員会の平成29年度(最情)答申第18号(同年7月3日)1頁~3頁は,平成28年8月1日付「司法研修所からのお知らせ」を対象文書として特定した判断を妥当としたものである。
答申2頁は,同お知らせに入寮の許否に関する具体的な記載があることを踏まえており,「入寮基準が一切ない」という判断ではない。

以下の配置図と完成時の写真は,建物を理解するための参考資料である。
第80期の入構門・受付場所・居室設備は,入寮許可通知書等で別途確認されたい。

司法研修所配置図

第6 関連記事

導入修習とはでは,導入修習の位置付けと全体の流れを扱う。
導入修習カリキュラムの概要及び導入修習の日程予定表・週間日程表では,修習内容と過去の日程資料を確認できる。
司法修習開始前に送付される資料では,入寮通知以外の送付資料も確認できる。
司法試験合格後から司法修習開始まででは,入寮を含む準備全体を確認できる。

持ち物については,過去の民間記事であるLAW BLOG「司法修習中に使えるアイテム【ブラッシュアップ記事】」(令和2年1月12日)もある。
体験に基づく情報は備品の購入等を考える参考となるが,施設の規則や第80期の配付資料より優先するものではない。

第7 出典

1 裁判所の公表案内・配付文書

①最高裁判所「司法修習生採用選考」及び「修習給付金について」
②最高裁判所「修習給付金案内(第79期)」12頁。
③司法研修所事務局長「入寮希望者へのお知らせ」(令和5年10月24日付)1頁~2頁。
④司法研修所事務局総務課寮務係の第77期入寮許可通知書・添付資料及び裁判所職員総合研修所寮の入寮許可通知書
⑤司法研修所・裁判所職員総合研修所・税務大学校の入退寮関係文書は,第5の原資料一覧に発行日又は対象期とともに掲載した。

2 情報公開関係資料・参考情報

①最高裁判所事務総長の平成29年2月13日付不開示通知書及び同月24日付不開示通知書
②情報公開・個人情報保護審査委員会平成29年度(最情)答申第18号1頁~3頁。
③司法研修所の配置図,完成時写真,過去の運用資料及び民間の体験記事は,本文の各掲載箇所にリンクを付した。
裁判所等の文書を本ブログに掲載した写しと,民間記事・資料紹介の投稿とは,資料の性質を区別して参照されたい。