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新65期以降の白表紙発送実績

1 都道府県別の発送実績

都道府県

78期列(赤)は新規追加分。列見出しクリックでその期の多い順に並べ替え。色が濃いほど、その都道府県自身の14期中での相対的な多さを示す。

合計は新65期の2024人から緩やかに減少し,77期に1851人へ一時的に急増した後,78期は1562人。

・ なお,77期の数値(合計1851人)は,第78期契約書の別紙2に「参考」として記載された実績値であるところ,第79期契約書の別紙2に「参考」として記載された同じ77期の実績値は合計1837人であり,東京都(-4),神奈川県(-2),群馬県(-2),埼玉県・大阪府・京都府・愛知県・岡山県・北海道(各-1)の9都道府県で計14人少ない。契約書の作成時期によって「参考」実績値そのものが異なっている。
・ また,77期の実績(1851人・1837人のいずれも)は,法務省が発表した令和5年司法試験合格者数(1781人)を上回っている。司法修習生採用選考は司法試験合格者であれば年度を問わず出願できる制度であり(最高裁判所「司法修習生採用選考審査基準」),かつ77期は,法科大学院在学中受験制度の開始に伴い司法修習の開始時期が76期までの11月下旬から3月下旬に変更された期に当たることから,過年度合格者の出願が77期に集中した可能性が考えられるが,この点を裏付ける統計はなく,契約書間の数値の差異の原因も特定できていない。

2 白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書

契約締結日受注者契約書
79期令和7年11月6日株式会社丸運ロジスティクス関東PDFを開く
78期令和6年10月23日株式会社丸運ロジスティクス関東PDFを開く
77期令和5年11月24日株式会社地区宅便PDFを開く
76期令和4年8月19日協新流通デベロッパー株式会社PDFを開く
75期令和3年8月17日株式会社地区宅便PDFを開く
74期令和2年12月22日株式会社地区宅便PDFを開く
73期令和元年9月5日協新流通デベロッパー株式会社PDFを開く
72期平成30年9月7日協新流通デベロッパー株式会社PDFを開く
71期平成29年9月5日株式会社グローバルコムネットPDFを開く
70期平成28年8月25日協新流通デベロッパー株式会社PDFを開く
69期平成27年8月31日サンテックサービス株式会社PDFを開く
68期平成26年9月11日サンテックサービス株式会社PDFを開く
67期平成25年9月13日サンテックサービス株式会社PDFを開く

3 契約書作成時点における決定事項
・ 平成28年8月25日付の,白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書が作成された時点で,以下のことが決まっていたみたいです。
① 請負代金は128万1957円であり,予定運送数量は1967セットである。
・ 70期の運送数量は69期の運送数量とほぼ同じであるとされていました。
・ 最高裁判所は,白表紙の仕分け等及び運送業務を,1セット当たり651円で運送業者に発注していることになります。
② 司法修習予定者の住所の確定時期は10月7日(金)頃であり(内定通知の日付です。),白表紙の発送日は10月14日(金)である。
③ 送付物品は46点(送付教材等目録及び45点の白表紙)であり,重さは約9kgである。
④ 発送人の表示は最高裁判所司法研修所となっているものの,実際の発送人は,この契約(70期)の受注者であった協新流通デベロッパー株式会社が手配した運送業者であった。受注者は契約ごとに異なり,直近の78期・79期は株式会社丸運ロジスティクス関東である(前記2参照)。
⑤ 白表紙については,司法研修所在庫分は司法研修所から,70期用に追加印刷した教材は最高裁判所が契約した印刷業者から,日弁連提供教材は日弁連が契約した印刷業者から受注者に引き渡される。
⑥ 受注者は,発送日である10月14日(金)から起算して4営業日以内(土日祝日を除く),つまり,10月20日(木)までに白表紙を到着させる必要がある。
⑦ 受注者は,司法修習予定者とは別に,東京地裁総務課に5部,その他の地裁本庁総務課及び立川支部庶務第一課に各3部,司法研修所に1部を送付する。
⑧ 受注者は11月11日(金)までに業務完了報告書を司法研修所に提出する。

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