修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと

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1(1) 平成31年3月25日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には,「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
   修習記録,教材・資料等の紙媒体の配布物等の電子データ化は,司法修習生が取り扱う修習関連の情報をあらゆる脅威から守り,必要な情報セキュリティを確保するための対策として,情報の流出・拡散を防止する観点から禁止されているものであり,情報公開請求(裁判所における司法行政文書の開示)の制度により開示されるか否かとは観点が異なるものであるから,同制度との関係を検討する必要性はなく,検討は行っていない。
   したがって,本件開示申出にかかる文書は作成しておらず,取得もしていない。
(2) 本件開示申出にかかる文書は,「司法修習生が修習教材としての一般資料のうち,情報公開請求により開示される部分を個人使用目的でPDF化した場合,どのような弊害が発生すると司法研修所が考えているかが分かる文書(最新版)」です。

2 総務省HPの情報通信統計データベースに掲載されている通信利用動向調査には,デジタルデータの収集状況のことも書いてあります。

3 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(平成30年6月7日付の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)には以下の記載があります。
   インターネットとの接続の有無のみによって、情報システムの安全性を単純に判断してはいけない。情報セキュリティを重視して情報システムをインターネットから物理的に分離する場合は、物理分離を実施していることだけをもって十分な情報セキュリティ対策を講じているわけではないことを理解し、物理分離と従来型のセキュリティ対策に加え、最新技術の適切な組み合わせによる多重防御を実施することが望ましい。また、インターネットに接続されていることだけからクラウドサービスが危険だろうと思い込んではいけない。

4 以下の記事も参照してください。
① 司法修習開始前に送付される資料
② 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
③ 検察終局処分起案の考え方
④ 司法修習生の旅費に関する文書



* 平成28年度新任判事補研修の資料からの抜粋です。

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