青森修習の情報――第７９期の班・クラス，日程，配属人数及び実務修習（AIリライト）

第１　青森修習の位置付けと本記事の基準日

１　青森修習とは

青森修習とは，青森を分野別実務修習地とする司法修習をいう。
配属庁会は，青森地方裁判所，青森地方検察庁及び青森県弁護士会である。
司法修習生は，この三機関で民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の四分野を修習し，その後に選択型実務修習及び集合修習を受ける。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも一年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定める。
同規則５条１項は，修習期間のうち少なくとも十箇月は実務を修習しなければならないとし，同条２項は，そのうち少なくとも四箇月は裁判所で，二箇月は検察庁で，二箇月は弁護士会で修習しなければならないとしている。

実務修習の時期及び場所を定めるのは，最高裁判所ではなく司法研修所長である（同規則５条３項）。
そして，実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条１項），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が高等裁判所長官，地方裁判所長，検事長，検事正又は弁護士会長に委託する（同規則８条）。
したがって，青森修習における指導は，司法研修所からの委託を受けた青森地方裁判所，青森地方検察庁及び青森県弁護士会が行うことになる。

同規則９条１項は，委託を受けた庁会が常に司法研修所と緊密な連絡を保つべきものとし，同条２項は，司法研修所が各庁会の修習の担当者を召集して協議を行うことができるとしている。
また，同規則１０条は，実務修習を終えた際に，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状その他参考となる事項を司法研修所長に報告しなければならないと定める。
規則の現行条文は司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）に掲載している。

３　本記事の基準日と資料の使い分け

本記事は，令和８年８月２９日現在の公開資料及び司法行政文書の開示資料に基づいて，青森修習の班・クラス，日程，配属人数，希望指数，実務修習の内容，所在地，住居及び冬季の生活を整理するものである。

第７９期については，班，クラス及び日程を原資料で確定できる。
これに対し，配属人数は第７８期まで，青森内部のグループ編成と修習内容は第７７期まで，希望順位別人数は第６９期までしか原資料が存在しない。
本記事では，第７９期について確定できる事項と，過年度の資料からしか分からない事項とを節ごとに分けて記載する。

第２　第７９期青森の班とクラス

１　青森はＢ班であること

最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁は，実務修習地を二つに区分し，集合修習と選択型実務修習の順序を定めている。
区分①は東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山の１１庁であり，区分②はそれ以外の実務修習地である。
青森は区分②に属するため，分野別実務修習の後に選択型実務修習を行い，その後に司法研修所で集合修習を受ける。

手引き自体はＡ班・Ｂ班という語を用いていないが，司法研修所の第７９期教官担当表は，区分①に対応する組をＡ班，区分②に対応する組をＢ班と表記している。
本記事も，原資料の表記に合わせてＡ班・Ｂ班の呼称を用いる。

２　第７９期の青森はＢ班１組であること

司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）によれば，第７９期のクラスは全２２組であり，Ｂ班が第１組から第１１組まで，Ａ班が第１２組から第２２組までである。
青森は，札幌，函館，旭川及び釧路とともにＢ班１組に属する。

同表は，令和８年２月９日付，同年３月４日付，同年４月１３日付，同年４月１４日付及び同年４月１７日付の各版が公開されている。
実務修習地と組の対応関係は，最も早い令和８年２月９日付の版から令和８年４月１７日付の版まで一貫して同一であり，版によって異なるのは各科目の教官名だけである。
そのため，青森がＢ班１組であることは，教官の交代とは無関係に確定している。
各期の対応関係は実務修習地とクラスの対応関係（第６７期から第７９期まで）に，各版の原本は司法研修所の教官担当表に掲載している。

クラス（組）は，司法研修所における導入修習及び集合修習の教育単位であり，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の五科目の教官が担当する。
これに対し，青森の配属庁会内で四分野を回る順序を定める「グループ」は，司法研修所のクラスとは別の単位である。
Ｂ班１組であることは，札幌，函館，旭川，釧路及び青森の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，五庁の修習生が青森で一緒に修習するという意味ではない。

３　第７８期から組が変わっていること

第７８期のクラスは全２４組であり，青森は仙台，盛岡及び秋田とともにＢ班２組であった。
第７９期では，青森が札幌，函館，旭川及び釧路と同じＢ班１組へ移り，代わりに山形が第７８期のＢ班３組からＢ班２組へ入っている。

したがって，第７９期の青森は，第７８期とは組番号も同じ組を構成する実務修習地も異なる。
仙台高等裁判所の管内でありながら，司法研修所のクラスは札幌高等裁判所の管内四庁と同じになるという点が，第７９期の青森の特徴である。
過年度の組を第７９期に当てはめることはできない。

第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）によれば，第７８期にＢ班１組を構成した四庁の配属現員は，札幌４６人，函館６人，旭川６人及び釧路６人の合計６４人であった。
第７９期の内訳を示す配属現員表は，令和８年８月２９日現在，公表を確認できない。

４　組についての希望調査は行われていないこと

最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」について，当該文書を「作成又は取得していない」としている。
したがって，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられていないと考えられる。
どの組に配属されるかは，実務修習地が決まれば教官担当表の対応関係によって定まる。

第３　第７９期青森修習の日程

第７９期の青森修習に関係する日程は，次のとおりである。
修習実日数は，司法研修所の「第７９期　修習日程」に記載された日数であり，始期から終期までの暦日数ではない。

最高裁判所は，第７９期司法修習生の「修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間」を令和８年３月１９日から令和９年３月２４日までと定めている。
これは修習給付金の支給期間の基礎となる期間であり，二回試験の具体的な実施日とは別の事項である。
全国日程及び二回試験に関する情報は，第７９期司法修習の日程で別に整理している。

Ｂ班である青森では，分野別実務修習が終わる令和８年１１月２０日の後も，令和９年１月８日まで青森をホームグラウンドとする選択型実務修習が続く。
賃貸借契約の終了日は，分野別実務修習の最終日ではなく，選択型実務修習の実施場所，和光市への移動日，退去予告期間及び短期解約違約金を確認して決める必要がある。
青森では，この時期が積雪の最も多い時期と重なる点にも注意を要する。

第４　配属人数と希望指数

１　第６９期から第７８期までの配属現員

司法修習生配属現員表の原本で青森の人数を確認できるのは，次の各期である。
本記事は，各期の配属現員表の原本ＰＤＦを１件ずつ実見して数値を確認した。

この１０期の青森の配属現員は６人から８人までの範囲にある。
配属現員は各表の基準日に在籍していた実人数であり，青森の定員又は募集枠を示すものではない。
表ごとに基準日が異なり，同じ期でも別の時点の表では数値が異なることがある。
各期の原資料は司法修習生配属現員表（４８期以降）に，全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

第７９期の修習地別の内訳を示す配属現員表は，令和８年８月２９日現在，公表を確認できない。
そのため，本記事は第７９期の青森配属人数を記載せず，近年の人数から推定することもしない。

２　新第６３期から第６９期までの希望指数

第６９期までは，実務修習地別に希望順位別の人数が判明する資料が存在した。
青森の数値は次のとおりである。

「第１希望指数」は第１希望者数を配属人数で割った値であり，「第１・第２希望指数」は第１希望者数と第２希望者数の合計を配属人数で割った値である。

第６９期については，第６希望までの内訳も判明している。

第５希望及び第６希望の人数が第１希望の人数を上回っているのは，希望の記載方法によるものである。
第６９期の希望地調査では，第１希望から第６希望まで記載することができたが，１群の修習地１６個は二つまでしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地２０個から選ぶ必要があった。
青森は３群であるため，第５希望欄及び第６希望欄に青森を記載する修習生が生じていた。
第５希望及び第６希望の人数は，青森を積極的に志望した人数を示すものではない。

３　希望指数の読み方

この指数は，抽選倍率でも，青森を第１希望にした人の配属成功率でもない。
実務修習地の決定では，希望地及び希望順位に加え，健康状態，家族関係その他の個別事情を考慮し，全国の配置を調整することが，最高裁判所の情報公開答申資料から確認できる。

新第６３期から第６９期までの青森では，第６６期及び第６７期を除き，第１希望者数が配属人数を大きく下回っていた。
しかし，修習生総数，希望提出方式，各地の受入枠及び個別事情は期ごとに異なるため，この数値を第７９期の「入りやすさ」又は当選確率として用いることはできない。
過年度の一覧表は司法修習の場所を選ぶ際の基礎データに掲載している。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所は，第７０期以降について，事務の合理化及び利用頻度等を踏まえ，従来と同じ希望順位別一覧表を作成していない。
第７９期の実務修習希望地調査表についても，最高裁判所事務総長の令和８年３月１８日付司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第７８２号）が，当該文書を「作成又は取得していない」としている。
第７８期についても，同じく令和８年１月１９日付の同通知書（最高裁秘書第３７７８号）が同様の判断を示している。

したがって，第７９期の青森修習について，公開一次資料に基づく現在の希望倍率は算出できない。
「倍率不明」が正確な到達点であり，古い指数を現在値として表示することは適切でない。

第５　分野別実務修習の内容

１　四分野と最低修習期間

司法修習生に関する規則５条２項は，実務修習のうち少なくとも四箇月は裁判所で，二箇月は検察庁で，二箇月は弁護士会で修習しなければならないと定める。
第７９期の分野別実務修習は四クールに分かれ，各クールの修習実日数はいずれも３７日である。
家庭裁判所修習は裁判修習の期間中に組み込まれる。

各分野の具体的な指導内容は，民事裁判修習の実際，刑事裁判修習の実際，検察修習の実際及び弁護修習の実際で整理している。

２　第７７期青森の実務修習日程から分かること

青森地方裁判所が作成した第７７期青森修習の実務修習日程は，全２６頁の情報公開開示文書である。
同日程表によれば，第７７期青森の８人は二つのグループに分かれ，令和６年４月１６日から１１月２０日まで四分野を回った。

支部修習及び関係機関修習が具体的に組まれている点は，少人数の修習地の日程表から確認できる特徴である。
もっとも，これは第７７期の実績である。
第７９期のグループ数，所属グループ，巡回順序，見学先及び指導担当者を示す公開資料は確認できず，第７７期と同じ内容になるとは限らない。

３　四つの分野別実務修習の内容

民事裁判修習では，民事事件の記録を検討し，争点整理，事実認定及び法的判断の過程を学ぶほか，法廷を傍聴し，裁判官の指導を受けて裁判書面の起案等を行う。
刑事裁判修習では，刑事事件の記録及び公判を素材として，訴訟手続，証拠の評価，事実認定，量刑及び裁判書の作成過程を学ぶ。
検察修習では，捜査及び公判に関する検察実務を学び，事件記録の検討，被疑者及び参考人の取調べ，事件処理方針の検討，起訴状及び不起訴裁定書等の起案並びに公判立証の検討等を行う。
弁護修習では，配属先の法律事務所で指導担当弁護士の実務に接し，法律相談，依頼者との打合せ，調査，書面作成及び裁判手続等を通じて民事弁護及び刑事弁護の実務を学ぶ。

具体的な担当事件及び修習方法は，事件の状況，配属先及び指導担当者によって異なる。
司法修習生は，司法修習生に関する規則３条により，修習にあたって知った秘密を漏らしてはならないとされている。
修習で知った個別事件の内容を外部に出すことはできない。

４　青森地方検察庁の組織と司法修習の担当課

検察庁事務章程（昭和６０年４月６日法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号最終改正）別表第１は，部を置く地方検察庁を，東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁に限定している。
青森地方検察庁はこれに含まれないため，部の置かれていない地方検察庁である。
全国５０庁の地方検察庁のうち，部の置かれていない庁は３７庁である。

同章程別表第３によれば，「その他の地方検察庁」には，事務局に総務課及び会計課が置かれるほか，企画調査課及び監査室が置かれる。
同章程別表第６は，企画調査課の所管事務の第３号として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）」を掲げている。
青森地方検察庁には教養課及び司法修習課が置かれていないため，検察修習に関する事務は企画調査課が担当することになる。
なお，教養課が置かれているのは東京地方検察庁及び大阪地方検察庁だけであり，司法修習課が置かれているのは東京地方検察庁だけである。

令和８年４月８日付法務省入定第１６号「検察庁の職員の配置定員について」（令和８年４月１日から適用）別表第３によれば，青森地方検察庁の配置定員は，検事９人，副検事７人，行政職（一）・公安職（二）９２人及び行政職（二）１人の合計１０９人である。
仙台高等検察庁の管内６庁の中では，仙台地方検察庁（検事２９人）及び福島地方検察庁（検事１５人）に次いで検事の数が多く，山形，盛岡及び秋田の各地方検察庁（いずれも検事６人）を上回る。
この定員は管内の各区検察庁を含む数であり，同通達第５項により，支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数はこの通達からは分からない。
また，定員であって各時点の現員ではなく，検事の欄には検事正及び次席検事が含まれる。

各地の検察庁の内部規程については各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達については法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

５　青森県弁護士会における弁護修習

日本弁護士連合会「弁護士白書２０２５年版」の基礎的な統計情報によれば，令和７年（２０２５年）３月３１日現在の青森県弁護士会の正会員数は１１０人（うち女性１４人・１２．７％）であり，法律事務所数は７８である。
第７８期の青森配属現員７人をこの事務所数と対比すると，およそ十一事務所に一人という規模になる。
これは本記事が二つの資料の数値から計算した目安であり，指導担当事務所の割当方法を示すものではない。

青森県弁護士会には，青森市の会館のほかに八戸支部及び弘前支部が置かれている。
弁護修習の配属先が青森市内の事務所に限られるかどうかは公開資料から確認できない。

弁護修習では，配属された事務所の取扱分野によって経験できる事件に差が生じ得る。
第４８回司法修習委員会議事録２９頁から３１頁までによれば，適切な実事件が現れない場合には過去の事件記録を利用して修習機会を補う運用がある。
同議事録２４頁から２６頁までによれば，第７８期の民事裁判修習では起案目標がおおむね達成された一方，民事保全，民事執行及び倒産について，修習期間中に適切な事件が現れず具体的事件への関与機会を確保しにくい場合があったと報告されている。

第６　選択型実務修習と集合修習

選択型実務修習では，弁護修習先の事務所をホームグラウンドとし，実務修習地が提供する個別プログラム，全国の修習生を対象とするプログラム及び修習生が自ら開拓するプログラムを組み合わせる。
青森はＢ班であるため，令和８年１１月２４日から令和９年１月８日までがこの期間となる。

第４８回司法修習委員会議事録によれば，全国プログラムには民間企業，地方公共団体及び児童相談所等があり，人気のあるプログラムでは希望者が定員を上回ることがある。
第７９期の青森で提供される個別プログラムの名称，内容，定員及び選考方法は，公開資料から確認できない。
制度の枠組みは選択型実務修習のガイドライン等に掲載している。

集合修習では，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の五科目について，修習記録を用いた起案，講評及び討論等を行う。
青森を含むＢ班は，選択型実務修習を終えた後の令和９年１月１３日から，和光市の司法研修所で集合修習を受ける。

第７　主な修習先の所在地と通勤

１　三機関の所在地

青森の三機関は，いずれも青森市長島一丁目にあり，相互に近接している。

２　住居を探す地域及び自動車の要否

三機関への通所だけを基準にすれば，長島，安方，古川及び青森駅周辺は，徒歩又は路線バスを組み合わせやすい地域である。
もっとも，これは三機関の所在地及び交通網から導く地理的な目安であり，特定の物件又は地域を推奨するものではない。

第７７期の日程表には五所川原支部での修習が組まれており，県内の移動を伴う日程が生じ得る。
弁護修習の配属法律事務所，法律相談，刑事施設，現場見分又は選択型実務修習の訪問先は公開資料から分からない。
このため，自動車が必須であるとも不要であるとも一律には断定できない。
物件を決める前に，駐車場料金を含む場合と含まない場合の双方で予算を組んでおくのが安全である。

第８　住居，家賃及び修習給付金

１　住居は各自で確保すること

最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁は，指定された実務修習地における住居の確保は各自で行うことになっていると明記している。
司法研修所又は配属庁会が青森の住居を一律に用意する制度ではない。

２　家賃の目安

賃貸情報サイトＹａｈｏｏ！不動産の青森駅の家賃相場を令和８年８月２９日に確認したところ，掲載物件全体の平均賃料は５．３万円，一人暮らし向けの平均は４．８万円であり，間取り別ではワンルーム４．６万円，１Ｋ４．１万円，１ＤＫ３．９万円，１ＬＤＫ６．４万円であった。

これは同サイトに掲載された賃貸物件から算出された数値であり，掲載物件は随時入れ替わるため，数値は閲覧時点のものである。
管理費，駐車場代，冬季の光熱費，家具家電の有無及び短期解約の可否を同一にした比較ではない。

物件を選ぶ際には，家賃だけでなく，①管理費を含む月額，②初期費用，③退去予告期間と短期解約違約金，④暖房方式，断熱性能，水道管の凍結防止（水抜き）及び冬季光熱費，⑤駐車場料金と除雪の負担，⑥弁護修習先への交通，⑦インターネット環境を確認する必要がある。

３　修習給付金の種類と額

裁判所法６７条の２第１項は，司法修習生に対し，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，修習給付金を支給すると定め，同条２項は，その種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。

最高裁判所の案内によれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円である。
住居給付金は，自ら居住するため住宅を借り受け，家賃を支払っている場合で，最高裁判所の定める様式により届出が行われた場合に，給付期間ごとに３万５０００円が支給される。
移転給付金は，修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合で，同様に届出が行われた場合に，最高裁判所の定める路程に応じた定額が支給される。

住居給付金は家賃額そのものを全額補填する制度ではない。
共益費，駐車場料金，敷金，礼金，仲介手数料，家具家電及び冬季用品等を含む初期費用と毎月の支出は，別に見積もる必要がある。

４　届出期限及び短期賃貸の取扱い

第７９期修習給付金案内によれば，住居給付金は要件を満たした日から７日以内の届出が原則であり，賃貸借契約書の全頁の写しの提出が必要とされている。
移転給付金についても，各修習開始時の移転後７日以内の届出が原則である。

同案内によれば，ウィークリー住宅，マンスリー住宅又はホテルであっても，期間及び利用実態から生活の本拠と認められれば住居給付金の対象となり得る。
他方，親名義の賃貸借契約は本人が賃借人であるという要件を通常は満たさず，本人の家賃負担及び契約関係を裏付ける追加資料が問題になる。

また，住居給付金は，司法研修所において導入修習又は集合修習をするために住所又は居所を移転した司法修習生が，最高裁判所の設けた寮，自宅等に居住した期間を含む給付期間については，日割りによって計算した額が支給される。
青森はＢ班であり，令和９年１月１３日から２月２５日まで和光市の司法研修所で集合修習を受ける。
青森の住居を修習終了まで借り続ける場合には，この期間の家賃負担と住居給付金の取扱いを別に見積もる必要がある。

第９　積雪及び冬季の生活

１　冬季の気温と積雪

青森では，第４クールの後半から選択型実務修習を経て集合修習へ移動する時期が積雪期と重なる。
気象庁の１９９１年から２０２０年までの平年値によれば，青森の冬季の気温と雪は次のとおりである。

年間では，降雪の深さの合計が５６７センチメートル，最深積雪が１０１センチメートルである。
１月については，日合計降雪量の最大が２６センチメートルであり，降雪の深さの日合計が１センチメートル以上となる日数は２３．９日である。
積雪の深さが１センチメートル以上となる日数は，１月は３０．７日である。

「降雪の深さの合計」は期間中に新たに降った雪を積算した値であり，同じ時点の積雪の深さとは異なる。
もっとも，青森の年間の降雪量５６７センチメートル及び最深積雪１０１センチメートルは，同じ第７９期Ｂ班２組であった盛岡（年間２０９センチメートル・最深積雪３６センチメートル）及び秋田（年間２７３センチメートル・最深積雪３７センチメートル）を大きく上回る。
気温は盛岡より高い一方で，雪の量は東北の他の県庁所在地と比べて格段に多い。

２　除排雪と冬の備え

青森市は，冬期間（令和７年度は令和７年１２月１日から令和８年３月１５日まで）について，除排雪出動指令状況を工区及び路線ごとに地図で公開している。
同市の案内によれば，作業は１日で完了するとは限らず，作業予定期間も進捗によって前後する。

徒歩又はバスを中心にする場合は，防水性のある履物及び路面凍結への備えが必要である。
自動車を使う場合は，冬用タイヤ，除雪及び駐車場の雪処理を契約前に確認する必要がある。
これらは個別の年の降雪予測ではなく，平年値及び市の公表資料から導く生活上の備えである。

第１０　公開資料で確認できない事項

令和８年８月２９日までに確認した公開資料からは，①第７９期の青森配属人数，②第７９期青森のグループ数及び四分野の巡回順序，③第７９期青森の起案・講評，支部修習及び関係機関修習の細日程，④第７９期の弁護修習の配属法律事務所，⑤第７９期青森の選択型実務修習の個別プログラム，⑥第７０期以降の希望順位別人数を確認できない。

また，青森修習について，配属された修習生の住居地域，家賃，自動車保有率又は通所時間を示す公的統計も見当たらない。
これらを推測で補うと，住居選び又は修習地の検討を誤らせるおそれがある。
配属庁会からの通知，修習給付金案内及び青森県弁護士会からの案内が交付された場合は，その記載を優先すべきである。
修習地の希望の出し方については第２希望の実務修習地の選び方で整理している。

出典・参考資料

１　法令及び最高裁判所規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２（e-Gov法令検索，令和８年８月２９日確認）
②司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条・８条・９条・１０条（令和７年２月１２日最高裁判所規則第３号による改正後の条文）
③司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年８月４日最高裁判所規則第３号）（最高裁判所）

２　最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書等

①令和８年１月１９日付（最高裁秘書第３７７８号）　第７８期司法修習予定者の実務修習希望地調査表について「作成又は取得していない」とするもの
②令和８年３月１８日付（最高裁秘書第７８２号）　第７９期司法修習予定者の実務修習希望地調査表について「作成又は取得していない」とするもの
③令和８年５月２０日付（最高裁秘書第１６５７号）　第７８期司法修習生組別志望等調査表について「作成又は取得していない」とするもの
④最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申　第７０期について実務修習希望地調査表を作成しなくなったことに関するもの
⑤実務修習地の決定に関する答申資料　希望順位のほか個別事情を考慮して全国の配置を調整することに関するもの

３　法務省の訓令及び通達

①検察庁事務章程（昭和６０年４月６日法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号最終改正）５条・別表第１・別表第３・別表第６（法務省。PDF６頁・９頁～１０頁・１２頁）
②検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号。令和８年４月１日から適用）　法務省大臣官房人事課長の依命通達。別表第３（PDF４頁）

４　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁（第７９期の修習期間，実務修習地の区分及び住居の確保）
②最高裁判所「司法修習の概要」（令和８年８月２９日確認）
③最高裁判所「司法修習生の修習給付金について」及び同ページ掲載の修習給付金案内（第７９期）（令和８年８月２９日確認）
④最高裁判所「第４８回司法修習委員会議事録」２４頁～２６頁及び２９頁～３１頁（第７８期の各分野の修習状況，過去記録による補完及び選択型実務修習）
⑤司法研修所「第７９期教官担当表」（令和８年４月１７日付）　ほかに同年２月９日付，３月４日付，４月１３日付及び４月１４日付の各版がある
⑥司法研修所「第７８期教官担当表」（令和７年８月５日）　第７８期の組の構成
⑦第７７期青森修習の実務修習日程全２６頁（青森地方裁判所作成。グループ編成，起案，講評，支部修習及び関係機関修習）
⑧第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）
⑨司法修習生配属現員表（第７７期。令和６年３月２１日現在）
⑩司法修習生配属現員表（第７６期。令和４年１１月２７日現在）
⑪司法修習生配属現員表（第７５期。令和３年１１月１２日現在）
⑫司法修習生配属現員表（第７４期。令和３年３月３１日現在）
⑬司法修習生配属現員表（第７３期。令和元年１１月２７日現在）
⑭第７２期司法修習生配属現員表（平成３０年１１月２７日現在）
⑮司法修習生配属現員表（第７０期及び第７１期。平成２９年１１月２７日現在）
⑯第７０期司法修習生配属現員表（平成２８年１１月２７日現在。第６９期を併記）
⑰司法修習生配属現員表（第６８期及び第６９期。平成２７年１１月２７日現在）
⑱司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）　最高裁判所の開示資料に基づき本ブログが群の分類及び指数の欄を加えて作成したもの
⑲実務修習希望地調査表（第６９期。平成２７年１０月９日）

５　青森の裁判所，検察庁及び弁護士会の資料

①青森地方裁判所の所在地（郵便番号，所在地，青森駅からの徒歩時間及び電話番号。令和８年８月２９日確認）
②青森地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」（令和８年８月２９日確認）
③青森県弁護士会「アクセスマップ」（所在地，連絡先並びに八戸支部及び弘前支部。令和８年８月２９日確認）

６　統計・データ

①日本弁護士連合会「基礎的な統計情報（２０２５年）」資料１－１－３「弁護士会別弁護士数」（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）
②気象庁「青森　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）」（統計期間１９９１年～２０２０年）
③気象庁「青森　平年値（年・月ごとの値）詳細（雪）」（統計期間１９９１年～２０２０年）
④青森市「除排雪出動指令状況の公開」（令和８年８月２９日確認）
⑤Ｙａｈｏｏ！不動産「青森駅の家賃相場」（令和８年８月２９日閲覧の民間サイトの集計）

７　本ブログの関連記事

①実務修習地とクラスの対応関係（第６７期から第７９期まで）
②司法研修所の教官担当表
③第７９期司法修習の日程
④司法修習生配属現員表（４８期以降）
⑤修習開始時点における司法修習生の人数の推移
⑥司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
⑦第２希望の実務修習地の選び方
⑧司法修習の希望場所の記載方法
⑨各地の検察庁の執務規程
⑩法務省の定員に関する訓令及び通達
⑪選択型実務修習のガイドライン等