秋田修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「秋田」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，気象条件その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
秋田修習は，秋田地方裁判所（秋田家庭裁判所を含む。），秋田地方検察庁及び秋田弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも秋田市山王の六丁目・七丁目にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
秋田がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び秋田の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の秋田はＢ班２組（仙台・山形・盛岡と合同），第７７期及び第７８期の秋田はＢ班２組（仙台・盛岡・青森と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

秋田の配属現員は，新第６３期から第６９期までは１０人から１５人まで，第７０期以降は５人から９人までの範囲にある。
第７７期の日程表では現地の班は１班と２班の二つであり，両班とも第１クールと第４クールに裁判修習（民事と刑事を入れ替え），第２クールに検察修習，第３クールに弁護修習をする順序であった。
家裁修習は，第７７期の日程表ではいずれの班も刑事裁判修習の期間中に５日間置かれていた。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。

気象条件の面では，秋田は東京と比べて年平均気温が３．７度低く，年間の降雪の深さの合計は２７３センチメートル（東京８センチメートル），積雪の深さ１センチメートル以上の日は年７４．９日（東京２．８日）である（後記第８の１）。
１月の日照時間は３９．０時間で東京の約５分の１にとどまる。
管内には能代，本荘，大館，横手及び大曲に裁判所と検察庁の支部があるが，支部での修習の有無は公開資料では確認できない（後記第６の５）。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　秋田修習と本記事の資料範囲

１　秋田修習とは

秋田は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
秋田修習では，主に秋田地方裁判所（秋田家庭裁判所を含む。），秋田地方検察庁及び秋田弁護士会がこれを担当する。

秋田地方裁判所は，本庁のほか能代，本荘，大館，横手及び大曲の５支部を置き，秋田家庭裁判所には鹿角及び角館の２出張所がある（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「秋田」として集計されている。
また，秋田地方裁判所と同じ所在地（秋田市山王七丁目１番１号）には，仙台高等裁判所秋田支部が置かれており，第７７期の日程表には「高裁支部修習」が組まれていた（後記第４の６）。
秋田地方検察庁は仙台高等検察庁の管内にあり，司法研修所の組では，第６９期以降のいずれの期も，仙台と同じ組に入っている（後記第２の２）。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，秋田に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，秋田修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた秋田地方裁判所，秋田地方検察庁及び秋田弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の秋田がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，秋田の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期秋田修習の実務修習日程，第７１期・第７６期・第７７期の司法修習生配属表並びに第７６期から第７８期までの修習開始等に関する事務連絡が公開されている。

第７７期秋田修習の実務修習日程はＰＤＦ全６頁で，第１クールと第４クールのそれぞれについて，秋田地方裁判所長の送付文，「裁判実務修習実施要領」及び「実務修習日程表」を１頁ずつ収録している。
本記事で全国版のＰＤＦ（全５８３頁）と照合したところ，秋田版の６頁は全国版の２０３頁～２０５頁及び５６４頁～５６６頁と同じものであり，他の修習地の頁の混入や秋田の頁の欠落は見当たらなかった。
秋田の第７７期の班は，第２クールに検察修習，第３クールに弁護修習をしており（後記第４の２），第２クール・第３クールに裁判修習の日程表がないことは，この順序と整合する。
検察修習及び弁護修習の日程表は，いずれのＰＤＦにも収録されていない。
これは日程表に収録されていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期秋田修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，秋田がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
秋田は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，秋田を含む第２組を「Ｂ班」の欄に置いている。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の秋田がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，秋田が属した組は次のとおりである。

第７９期，第７８期及び第７７期の行は，本記事で各期の教官担当表（第７９期・令和８年４月１７日付，第７８期・令和７年８月５日付，第７７期・令和６年８月２日現在）を確認したものであり，その他の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。
全組数は同記事の記載による。

このように，秋田は，第６９期以降のいずれの期でも仙台と同じＢ班２組に入っており，残りの二つの修習地が，盛岡と青森（第７０期，第７７期及び第７８期），山形と盛岡（第７１期～第７６期及び第７９期）又は青森と函館（第６９期）となっている。
第６７期・第６８期は，名古屋及び盛岡と同じ組であった。
いずれの期でも秋田が単独で一つの組を構成したことはなく，他の修習地と合同の組である。
組の構成が期によって変わる理由を示す公開資料は確認できず，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

参考として，第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）によれば，第７８期にＢ班２組を構成した４庁の配属現員は，仙台４２人，盛岡８人，秋田７人及び青森７人であった。
第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期にＢ班２組を構成した４庁の配属現員は，仙台４１人，山形９人，盛岡９人及び秋田７人であった。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

秋田修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班２組であることは，秋田，仙台，山形及び盛岡の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が秋田で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，後記第３の２の希望倍率の高低は，Ａ班・Ｂ班の区分とは関係がない。
過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界で扱っている。

４　秋田修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，秋田修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の具体的な日程は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

秋田では，第４クールの終わり（１１月中旬）が平年の初雪の時期と重なり，Ｂ班の場合の選択型実務修習と集合修習への移動は積雪期に当たる（後記第８の１）。
第７９期の日程は第７９期司法修習の日程に掲載している。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の秋田の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
いずれも本記事で原資料の画像を確認した。

秋田の配属現員は，新第６３期から第６９期までは１０人から１５人まで，第７０期以降は５人から９人までの範囲にある。
新第６３期から新第６５期までの１５人から，第７５期の５人まで減った後，第７７期は８人，第７８期及び第７９期は７人であった。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２８年１１月２７日現在の表の第６９期の欄の全国計は１８１６人であるが，上表では採用時点（平成２７年１１月２７日現在）の表の値（計１７８８人）を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，秋田の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の秋田の配属現員は７人である（全国計１５５１人）。
第８０期の秋田の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
同書の採用者数と配属現員表の全国計は一致しないことがあり，例えば第７８期は，同書の採用者数が１５５３人であるのに対し，配属現員表（令和７年３月１９日現在）の計は１５５６人である。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の秋田の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の秋田の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの秋田の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は秋田を「３群」としている。

第６９期の原表では，秋田を第３希望とした者が４人，第４希望とした者が２人であったのに対し，第５希望とした者が２６人，第６希望とした者が３０人であった。
第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶ規則であったため，３群の秋田がこれらの欄に多く書かれたものと考えられる（Inference）。
第５希望・第６希望の人数は，秋田を積極的に選んだ人数を示すものとは限らない。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の秋田の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，秋田を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に秋田を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の秋田の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），秋田が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，秋田は「３群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
これは秋田に関する例ではなく，配属換えの理由は同答申からは分からない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期秋田修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期秋田修習の実務修習日程は，秋田地方裁判所長から司法研修所長に宛てた送付文，「第７７期司法修習生裁判実務修習実施要領」及び「第７７期司法修習生実務修習日程表」を，第１クールと第４クールについて３頁ずつ収めたＰＤＦである。
本記事では全６頁を画像で確認した。
テキスト抽出は表の欄の対応が崩れていたため，日付と行事の対応はすべて画像で読み，行事名・時刻・場所の欄は拡大して確認した。

実施要領によれば，修習期間は第１クールが令和６年４月１６日（火）から６月１０日（月）まで，第４クールが同年９月２７日（金）から１１月２０日（水）までであり，「修習の要領」の欄には，修習生は配属された部等において，記録の検討，法廷の傍聴，傍聴した事件についての研究討議，判決起案等により，裁判の実際を学ぶ旨が書かれている。

２　現地の班編成と巡回順序

司法研修所事務局長の令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日付）のＰＤＦ１３頁は，第７７期の秋田の実務修習順序を次のとおりとしていた。

同表の秋田の欄には１班から４班までの行があるが，３班と４班の行には斜線が引かれている。
第７７期の日程表に書かれた民事裁判修習・刑事裁判修習の班とクールは，この事務連絡の順序と一致している。
１班と２班は検察修習と弁護修習を同じクールに行い，裁判修習の民事と刑事の順序だけが逆になっている。
家裁修習は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１３頁に，秋田の実務修習順序が記載されている。

第７８期も１班・２班の２班編成で，家裁修習は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。
第７７期と比べると，第１クールと第４クールの裁判修習の順序は同じであるが，弁護修習と検察修習のクールが入れ替わっている。

第７６期については，司法研修所事務局長の令和４年度（第７６期）司法修習生の修習開始等について（令和４年１０月１４日付）のＰＤＦ１２頁に，秋田の順序が記載されている。

このように，第７６期から第７８期までの秋田は，いずれも１班・２班の２班編成で，両班が第１クールと第４クールに裁判修習をし，第２クールと第３クールに同じ分野（検察又は弁護）を同時に修習する順序であった。
もっとも，どちらの班が先に民事裁判修習をするか，第２クールが検察と弁護のどちらかは期によって異なる。
他方，後記８の第７１期の配属表には「３班」が出てくるため，第７１期は３班以上の編成であったと考えられる（Inference）。
このように班の数と順序は期によって変わることがあるため，第８０期の班編成と順序は配属後の案内で確認する必要がある。

分野別実務修習の初日の集合場所は，第７７期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では令和６年４月１６日午前９時に「秋田地方裁判所事務局総務課（６階）」，第７８期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では令和７年４月１４日午前９時に「秋田地方裁判所事務局総務課（６階⑦番）」とされ，開始日に持参する教材等は，いずれの期も「なし」とされていた。
第７７期の日程表でも，同日に「オリエンテーション（9:00～10:00　602会議室）」が置かれている。

班の人数は，第７７期の日程表にも第７７期・第７８期の事務連絡にも記載されていない（Unknown）。
配属表では司法修習生の氏名欄が黒塗りであり，配属現員（第７７期は８人）を班の数で割った人数は，資料に基づく人数ではないため，本記事では記載しない。

３　民事裁判修習

第７７期の日程表で民事裁判修習を確認できるのは，第１クールの１班と第４クールの２班である。
民事裁判修習の欄には，次の行事が置かれている。
①問研起案（午前１０時～午後３時，601会議室。１班４月１９日，２班１０月２日）
②起案講評（場所は「自宅」。１班５月９日午前，２班１０月１６日・時間未定）
③面談（時間未定，403会議室。１班５月１０日，２班１０月１７日）

このほか，民事・刑事の両欄にまたがって，第１クールの４月２３日に「民事訴訟における争点整理ＤＶＤ視聴・講義（9:30～12:15　602会議室）」，第４クールの１０月２１日に「執行講義（13:10～14:40　403会議室）、保全講義（14:50～16:20　403会議室）」，１１月７日に「破産講義（10:00～11:30　403会議室）」が置かれている。
第４クールの執行・保全・破産の講義は，そのクールの民事裁判修習の２班だけでなく，刑事裁判修習の１班も受ける配置になっている（Inference）。
個別の配属部での事件記録の検討，期日の傍聴，執行・保全・破産事件の配属修習が行われたかどうかは，日程表からは分からない。

４　刑事裁判修習

第７７期の日程表で刑事裁判修習を確認できるのは，第１クールの２班と第４クールの１班である。
刑事裁判修習の欄には，次の行事が置かれている。
①問研起案（午前１０時～午後３時，601会議室。２班４月１８日，１班１０月１日）
②起案講評（場所は「自宅」。２班５月７日午前，１班１０月１５日・時間未定）
③面談（時間未定，403会議室。２班５月８日，１班１０月１６日）

このほか，第１クールの４月２５日に「令状講義（10:00～11:30　602会議室）」が民事・刑事の両欄にまたがって置かれている。
模擬裁判，裁判員裁判の傍聴等の有無は，日程表からは分からない。

５　家裁修習

家裁修習は，第７７期の日程表では，次のとおり刑事裁判修習の欄に５日ずつ置かれている。
①第１クール：２班（５月１３日～１７日）
②第４クール：１班（１０月２８日～１１月１日）

各クールの実施要領の修習期間の欄にも，「２班は５月１３日（月）から５月１７日（金）まで家裁修習」（第１クール），「１班は１０月２８日（月）から１１月１日（金）まで家裁修習」（第４クール）と書かれている。
したがって，第７７期の秋田では，いずれの班も刑事裁判修習の期間中に家裁修習をしたことになる（Confirmed）。
日程表には「家裁修習」とだけあり，講義や見学の内訳，場所及び時刻は記載されていない。

第７６期の配属表でも，第１クールに「１班は令和５年２月１３日（月）から１７日（金）まで家裁修習」，第４クールに「２班は７月２４日（月）から７月２８日（金）まで家裁修習」と注記されており，前記２の表によれば，いずれも刑事裁判修習の期間に当たる。
第７１期の配属表（第３クール）にも，刑事の欄の「２班」について「２班は５月２８日（月）から６月１日（金）まで家裁修習」と注記されている。
秋田では家裁修習を刑事裁判修習の期間中に置く例が続いているが，事務連絡は「裁判実務修習中に行う。」とするだけであり，第８０期も同じであるとは限らない（Inference）。

６　高裁支部修習・簡裁修習その他の共通行事

第４クールの１１月１２日には，民事・刑事の両欄にまたがって「高裁支部修習（午後　602会議室）」が置かれている。
前記第１の１のとおり，秋田地方裁判所と同じ所在地には仙台高等裁判所秋田支部があるが，日程表には講義か見学かの区別は記載されていない。
第４クールに裁判修習をしたのは１班・２班の全員であるため，両班が受ける配置になっている（Inference）。

第１クールの６月４日には，民事・刑事の両欄にまたがって「簡裁修習（13:30～15:30　602会議室）」が置かれている。
秋田地方裁判所と秋田簡易裁判所は同じ所在地にある（後記第６の１）。

共通行事として，第１クールには，４月１６日の「オリエンテーション（9:00～10:00　602会議室）」及び４月２２日の「所長講話（13:30～15:00　602会議室）」が置かれている。
日程表上の自由研究日は，第１クールの５月２７日及び第４クールの１１月５日である。
選択型実務修習の説明会や社会修習の記載は，秋田の日程表には見当たらない。

７　検察修習及び弁護修習

第７７期の日程表は裁判所の民事裁判修習及び刑事裁判修習のものであり，秋田地方検察庁での検察修習と秋田弁護士会での弁護修習の日程表は，秋田版にも全国版にも収録されていない。
前記２のとおり，第７７期は両班とも第２クールに検察修習，第３クールに弁護修習をしたことが事務連絡で確認できるが，個々の行事の内容は確認できない（Unknown）。
これは日程表に収録されていないことによるものであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを示すものではない。

秋田地方検察庁の組織と検察修習の担当課は後記第６の３，秋田弁護士会は後記第６の４に記載した。

８　指導担当体制

第７７期の秋田の司法修習生配属表（全２頁）は，秋田地方裁判所長から司法研修所長に宛てた第１クール（令和６年３月２８日付）と第４クール（同年８月２６日付）の「第７７期司法修習生配属表」である。
各頁は，民事修習指導官１人と刑事修習指導官１人を挙げた上で，部を「民事」と「刑事」の二つとし，それぞれの個別指導裁判官を記載している（修習指導官を含む。）。
個別指導裁判官の人数は，第１クールが民事３人（１班）・刑事３人（２班），第４クールが民事３人（２班）・刑事２人（１班）である。
司法修習生の氏名欄は黒塗りであり，本記事では裁判官の氏名は転載しない。

第７６期についても，第７６期の秋田の司法修習生配属表（全２頁。第１クールは令和４年１２月１９日付，第４クールは令和５年５月２５日付）が公開されており，いずれのクールも民事・刑事の個別指導裁判官が各３人である。
第７１期については，第７１期の秋田地方裁判所の司法修習生配属表（全２頁。第１クールは平成２９年１２月２６日付，第３クールは平成３０年４月２３日付）が公開されている。
第１クールの頁は民事（１班）だけを記載し，第３クールの頁は民事（３班）と刑事（２班）を記載している。
これらは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の秋田の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と秋田修習への影響

第８０期の秋田がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで秋田で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，秋田での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
秋田での選択型実務修習の期間は，平年値で雪の多い１２月と１月上旬に当たり，１月８日から１１日までの移動日も積雪期の中にある（後記第８の１）。
秋田の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
秋田がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
秋田の裁判所，秋田地方検察庁及び秋田弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。

第７７期の秋田の日程表（第１クール・第４クール）には，選択型実務修習に関する説明会等の記載は見当たらず，秋田の個別修習プログラムの一覧は本記事では確認できなかった。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

秋田修習の中心となる機関は，いずれも秋田市の山王地区にある。

秋田地方裁判所，秋田家庭裁判所及び秋田簡易裁判所は同じ所在地にあり，仙台高等裁判所秋田支部も同じ所在地である。
秋田地方検察庁は同じ山王七丁目１番の２号にあり，秋田弁護士会館も隣の山王六丁目にある。
三機関の交通案内はいずれも「県庁・市役所前」バス停を最寄りの一つとして挙げており，三機関の間の移動の負担は小さいと考えられる（Inference）。
他方，秋田駅から裁判所までは徒歩約３０分とされており，駅周辺に住む場合はバスでの通勤が前提になると考えられる（Inference）。

２　秋田地方裁判所本庁の部

本ブログ掲載の令和６年度の秋田地方裁判所及び管内各簡易裁判所における裁判事務の分配等について（令和５年１２月１４日裁判官会議決議，令和６年３月１４日改正）１頁～２頁によれば，令和６年度の秋田地方裁判所本庁には，民事第一部，民事第二部及び刑事部の３部が置かれていた。
民事事件及び行政事件のうち，訴訟事件，控訴事件及び抗告事件並びに調停事件及び労働審判事件等は民事第一部に，それ以外のものは民事第二部に分配され，刑事事件は刑事部に分配されるとされていた。
同じ文書の裁判官の配置欄では，多くの裁判官が複数の部に重ねて配置されている。

第７７期の日程表と配属表は，裁判修習の部を「民事」「刑事」とだけ記載しており，民事裁判修習でどちらの民事部に配属されたかは分からない（Unknown）。
令和８年度の秋田地方裁判所の部の構成を示す資料は，本記事では確認していない。

３　秋田地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，秋田地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
秋田地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであると考えられる（Inference）。
同庁のウェブサイトでも，情報公開・個人情報保護の窓口は企画調査課とされている。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ４頁）によれば，秋田地方検察庁の配置定員は，検事６人，副検事５人，行政職（一）・公安職（二）８１人及び行政職（二）１人の合計９３人である。
仙台高等検察庁の管内６庁の中では，仙台１８９人，福島１５３人，青森１０９人，山形１０３人，盛岡１０３人に次ぐ６番目であり，最も少ない。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　秋田弁護士会

秋田弁護士会の秋田弁護士会とはによれば，同会は秋田県内に事務所のあるすべての弁護士が加入している弁護士法に基づく団体である。
同会のウェブサイトの「秋田弁護士会とは」及び会館情報（アクセスマップ）には，支部の記載は見当たらない。
同会に支部があるかどうかは，同会の会則等で確認する必要がある（Unknown）。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）によれば，秋田弁護士会の正会員数は７９人（うち女性１３人，１６．５％）であり，法律事務所数は５８である。
東北弁護士会連合会に属する６会の中では，仙台４８９人，福島県１９１人，岩手１１０人，青森県１１０人，山形県１００人に次ぐ６番目であり，最も少ない。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
弁護修習の配属先が秋田市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

秋田地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部及び出張所並びに簡易裁判所がある（支部には家庭裁判所の支部と簡易裁判所を併置）。
①能代支部（能代市上町１－１５）
②本荘支部（由利本荘市瓦谷地２１）
③大館支部（大館市字中城１５）
④横手支部（横手市城南町２－１）
⑤大曲支部（大仙市大曲日の出町１－２０－４）
⑥秋田家庭裁判所鹿角出張所（鹿角簡易裁判所を併置。鹿角市花輪字下中島１－１）
⑦秋田家庭裁判所角館出張所（角館簡易裁判所を併置。仙北市角館町小館７７－４）
⑧男鹿簡易裁判所（男鹿市船川港船川字化世沢２１）
⑨湯沢簡易裁判所（湯沢市田町２－６－４１）

秋田地方検察庁の秋田県内検察庁の所在地・交通アクセスのページは，「秋田地方検察庁・秋田区検察庁・男鹿区検察庁」のほか，「能代支部・能代区検察庁」「本荘支部・本荘区検察庁」「大館支部・大館区検察庁・鹿角区検察庁」「横手支部・横手区検察庁・湯沢区検察庁」「大曲支部・大曲区検察庁・角館区検察庁」を掲げている。
鹿角，湯沢，角館及び男鹿には，検察庁の支部ではなく区検察庁が置かれている。

もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の秋田修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

前記１のとおり，三機関はいずれも山王地区にあり，秋田駅からは路線バスで約２０分，徒歩で約３０分とされている。
三機関の間の日常の移動は徒歩で足りると考えられるが（Inference），弁護修習の配属先の事務所が秋田市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。
自動車を使う場合は，冬用タイヤ，除雪及び駐車場の雪の処理を含めて費用と手間を見込む必要がある（後記第８の１）。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
秋田に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
秋田修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも秋田市山王にあるため，そこへのバスの路線や距離を基準に考えるのが，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
秋田駅周辺は鉄道及び高速バスを利用しやすい一方，裁判所までは徒歩約３０分とされており，冬季は積雪や路面の凍結で所要時間が延びることも見込む必要がある（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，秋田市が４万９６６９円（家賃０円を含む。家賃０円を含まない平均は４万９９９３円）である。
同じ区分の秋田県の平均は４万６８７３円，全国の平均は６万４８１９円である（いずれも家賃０円を含む。）。
共益費・管理費は別の欄で集計されており，秋田市の民営借家の平均は１７２９円（０円を含む。）である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の秋田市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は５．６万円（２９４１件），一人暮らし向けの平均賃料は５．２万円（１８７８件），間取り別ではワンルーム４．４万円，１Ｋ４．８万円，１ＤＫ４．３万円，１ＬＤＫ６．７万円であった（Source statement）。
また，アットホームの秋田市の家賃相場を同日に閲覧したところ，全体５．２万円，ワンルーム４．２万円，１Ｋ４．５万円，１ＤＫ３．６万円，１ＬＤＫ６万円であった（Source statement）。
Ｙａｈｏｏ！不動産は掲載中の物件から平均賃料を算出したものとし，アットホームは同サイトに掲載した直近３か月の物件情報をもとに相場を算出したものとしている。
いずれも管理費を含むか否かの表示はなく，集計方法が異なるため両サイトの数値は一致せず，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費，暖房費その他の光熱費
②三機関それぞれへの経路（バスの路線と停留所からの距離）と冬季の所要時間
③暖房設備，断熱性能，窓の結露と水道管の凍結防止の設備（後記第８の１）
④駐車場代と駐車場の除雪の負担（自動車を使う場合）
⑤家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑥住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

秋田がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に秋田へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も秋田の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
秋田がＡ班となった場合は，集合修習の後に秋田へ戻って選択型実務修習を行うため，同じ７頁の取扱いがそのまま問題になる。
秋田の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。
Ｂ班の場合の移動日（令和１０年１月８日～１１日）は積雪期に当たるため，引越しの日程にも余裕を持たせる必要がある（Inference）。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，秋田はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　気象条件と就職情報

１　東京との気象条件の比較

(1)　比較表

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「秋田」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである。
観測地点と出典は後記(4)に記載した。

(2)　冬の雪・寒さと生活への影響

冬は，１月の平均気温が東京より５．０度低く，日最低気温の月平均は１月・２月とも－２．１度である。
日最低気温が０℃未満となる日は年８１．０日（東京１５．２日），日最高気温が０℃未満となる日も年７．２日ある。
相対湿度は，１月が７４％（東京５１％），年平均が７３％（東京６５％）であり，東京の冬のような乾燥とは異なる。

雪については，秋田の月別の平年値は次のとおりである。

１月は，降雪の深さの日合計が１センチメートル以上となる日が２０．５日，積雪の深さが１センチメートル以上となる日が２５．４日であり，１月の降雪の深さの日合計の最大の平年値は１７センチメートルである。
「降雪の深さの合計」は期間中に新たに降った雪を積算した値であり，常時その高さで積もるという意味ではない。
秋田地方気象台の冬の便りによれば，秋田の初雪の平年日（１９９１年から２０２０年までの平均）は１１月１５日である。

第８０期の日程表に当てはめると，第４クールの終わり（令和９年１１月１８日まで）が平年の初雪の時期と重なり，秋田がＢ班となった場合の選択型実務修習（同年１１月１９日～令和１０年１月７日）は，降雪の増える１２月と１月上旬に当たる（Inference）。

また，秋田地方気象台の秋田県の気候は，秋田県の気候を典型的な日本海側気候とし，冬期は北西の季節風が強く，降水日数が多いこと，冬期の秋田市の強風の日数（日最大風速１０m/s以上）は月に１３日程度，曇天日数（雲量８．５以上）は月に２４日程度であることを説明している（Source statement。統計期間の記載はない）。
平年値でも，１２月・１月の日照時間は東京の約４分の１～５分の１である。

(3)　夏・雨と生活への影響

夏は，８月の平均気温が東京より１．９度低く，日最高気温の月平均は２９．２度（東京３１．３度），日最低気温の月平均は２１．６度（東京２３．５度）である。
日最高気温３０℃以上の日は年２２．２日と東京（５２．１日）の半分以下であるが，８月だけで１２．５日あり，相対湿度は７月が７９％，８月が７６％である。
そのため，夏の暑さは東京より穏やかであるものの，冷房が不要とまではいえないと考えられる（Inference）。

雨については，年間降水量は東京より約１４３ミリメートル多い程度であるが，季節の偏りが異なる。
秋田は７月（１９７．０ミリメートル）が最も多く，１１月（１８９．１ミリメートル），８月（１８４．６ミリメートル）がこれに次ぐ一方，東京は９月・１０月が多い。
秋田の１１月から１月までの降水量は東京の約２倍から２．８倍であり，冬の降水の多くは雪又はみぞれとなる時期に当たる。

これらの統計からは，秋田修習では次の点への備えが中心になると考えられる（Inference）。
①１１月中旬以降の雪と路面の凍結に備えた，滑りにくい防水の履物と防寒具
②暖房設備と断熱性能，水道管の凍結防止を前提とした住居選びと光熱費の見込み
③積雪時のバスの遅れや徒歩の所要時間の延びを見込んだ通勤経路
④自動車を使う場合の冬用タイヤ，除雪及び駐車場の雪の処理
⑤冬の日照の少なさと強風を前提とした洗濯物の乾燥等の生活上の工夫
平年値は個々の日の気温や降雪を示すものではなく，年により大雪や低温となることがある点にも留意を要する。

(4)　観測地点・統計期間と未確認値の扱い

秋田の値は，気象庁の観測地点「秋田」（北緯３９度４３．０分，東経１４０度０５．９分，標高６．３ｍ）の，秋田の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
東京の値は，観測地点「東京」（北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２ｍ）の，東京の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
いずれも統計期間は１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，令和８年１０月５日に確認した。
本記事では，主な要素の表と要素別の表の同じ列の値が一致することを確かめた上で用いた。

雪の表では，降雪の深さ（新たに降った雪の量）と最深積雪（積もった雪の深さ）は別の要素であり，日数の欄も，降雪の深さの日合計が１cm以上の日数と，最深積雪が１cm以上の日数とに分かれている。
本記事の比較表の積雪の深さ１cm以上の日数は，後者の値である。
秋田の最深積雪が０cm以上の日数の欄（年８６．３日）には参考値であることを示す「@」が付いているため，本記事では用いていない。
秋田の雪の欄で５月から１０月までの値の代わりに横線が表示されている月，東京の雪の欄で値の代わりに横線が表示されている月（夏を中心とする月）は，いずれも０として扱っていない。
前記(2)の月別の表で１１月と３月の日数の欄を「－」としたのは，本記事で取り上げていないためである。
秋田地方気象台の「秋田県の気候」は秋田市の最深積雪の平年値を３８cmとしているが，同ページには統計期間の記載がないため，本記事では気象庁の平年値（１９９１年～２０２０年）の３７cmを用いた。

２　就職に関する行事

秋田弁護士会のウェブサイトでは，令和８年１０月５日現在，「秋田弁護士会とは」のページ及びサイト内検索（「修習」「就職」）の結果を確認した限り，司法修習生向けの就職説明会や求人求職の案内は確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
同ページは，東京以外に所在する法律事務所は所属する弁護士会から参加を申し込むものとしている。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の秋田のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の秋田の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の秋田の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑥第７７期の各班の人数
⑦第７７期の「高裁支部修習」の内容（講義か見学か）と，民事裁判修習でどちらの民事部に配属されたか
⑧第８０期の選択型実務修習の秋田のプログラムの一覧
⑨第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑩弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑪支部（能代・本荘・大館・横手・大曲）での修習の有無及び頻度
⑫第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑬第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑭秋田弁護士会の支部の有無と第８０期向けの就職説明会の有無
⑮司法研修所の組で秋田とともに仙台と同じ組に入る修習地が期によって入れ替わる理由

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び秋田弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）ＰＤＦ１３頁・１８頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１３頁・１８頁

⑩司法研修所事務局長令和４年度（第７６期）司法修習生の修習開始等について（令和４年１０月１４日）ＰＤＦ１２頁

⑪第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑫最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④秋田地方裁判所長第７７期秋田修習の実務修習日程（第１クール・第４クールの送付文，実施要領及び日程表，ＰＤＦ１頁～６頁）・第７７期実務修習の日程（全国版）ＰＤＦ２０３頁～２０５頁・５６４頁～５６６頁

⑤秋田地方裁判所長の司法修習生配属表：第７７期（令和６年３月２８日・同年８月２６日，ＰＤＦ１頁～２頁）・第７６期（令和４年１２月１９日・令和５年５月２５日，ＰＤＦ１頁～２頁）・第７１期（平成２９年１２月２６日・平成３０年４月２３日，ＰＤＦ１頁～２頁）

⑥秋田地方裁判所令和６年度の秋田地方裁判所及び管内各簡易裁判所における裁判事務の分配等について（令和５年１２月１４日裁判官会議決議，令和６年３月１４日改正）１頁～２頁

⑦法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ４頁）

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑪最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　秋田の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①秋田地方裁判所管内の裁判所の所在地・仙台高等裁判所管内の裁判所の所在地（令和８年１０月５日確認）

②秋田地方検察庁秋田県内検察庁の所在地・交通アクセス・秋田地方検察庁・秋田区検察庁・男鹿区検察庁（令和８年１０月５日確認）

③秋田弁護士会の秋田弁護士会とは・会館情報（アクセスマップ）（令和８年１０月５日確認）

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）

②気象庁秋田　平年値（年・月ごとの値）主な要素・東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年。降水量・気温・日照時間・雪の詳細は前記第８の１(4)の各ページ）

③秋田地方気象台冬の便り・秋田県の気候（令和８年１０月５日確認）

④総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

⑤Ｙａｈｏｏ！不動産「秋田市の家賃相場」・アットホーム「秋田市の家賃相場・賃料相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

秋田を他の候補地と比較する場合は，東北の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
仙台・福島・山形・盛岡・秋田・青森について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班２組（第７９期）の修習地：仙台修習の情報・山形修習の情報・盛岡修習の情報

⑩同じＢ班２組（第７７期・第７８期）の修習地：青森修習の情報

⑪仙台高等裁判所管内のその他の修習地：福島修習の情報