旭川修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「旭川」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，気象条件その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
旭川修習は，旭川地方裁判所（旭川家庭裁判所を含む。），旭川地方検察庁及び旭川弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも旭川市花咲町四丁目にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
旭川がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び旭川の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
旭川は，第６７期から第７９期までのすべての期でＢ班１組（札幌・釧路のほか，期により函館・青森と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

旭川の配属現員は，新第６３期から第７９期までの間，５人から１２人までの範囲にあり，第７０期以降は５人から８人までである。
第７７期の旭川の日程表では現地の班は１班と２班の二つであり，各班の刑事裁判修習の期間中に家庭裁判所の講義と６日間の家裁修習が組まれ，起案の講評は午前に自宅からオンラインで受ける形であった。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。

気象条件の面では，旭川は東京と比べて年平均気温が８．６度低く，１月の平均気温は－７．０度，平年値で年間の降雪の深さの合計が５５７センチメートル，最深積雪が８９センチメートル，積雪の深さ１センチメートル以上の日が年１４３．２日ある（後記第８の１）。
第８０期の分野別実務修習が始まる令和９年４月にも残雪があり，分野別実務修習が終わる同年１１月以降の選択型実務修習又は集合修習の時期は，旭川の降雪期と重なる（後記第８の１・２）。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　旭川修習と本記事の資料範囲

１　旭川修習とは

旭川は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
旭川修習では，主に旭川地方裁判所（旭川家庭裁判所を含む。），旭川地方検察庁及び旭川弁護士会がこれを担当する。

旭川地方裁判所は，本庁のほか名寄，紋別，留萌及び稚内の４支部を置き，旭川家庭裁判所には同じ４支部のほか，深川，富良野，中頓別及び天塩の４出張所がある（後記第６の４）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「旭川」として集計されている。
旭川は札幌高等裁判所の管内にあり，司法研修所の組では，第６７期以降，札幌高裁管内の他の修習地と同じＢ班１組に入っている（後記第２の２）。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，旭川に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，旭川修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた旭川地方裁判所，旭川地方検察庁及び旭川弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の旭川がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，旭川の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期旭川修習の実務修習日程，第７０期旭川修習の日程，第７１期・第７６期・第７７期の司法修習生配属表並びに第７７期及び第７８期の修習開始等に関する事務連絡が公開されている。

第７７期旭川修習の実務修習日程はＰＤＦ全１２頁で，旭川地方裁判所の「第７７期司法修習生分野別実務修習日程（裁判所修習第１クール）」から「（裁判所修習第４クール）」までの４つの日程表（各３頁）を収録している。
本記事で全国版のＰＤＦ（全５８３頁）と照合したところ，旭川版の１２頁は全国版の２１７頁～２２８頁と同じものであり，その前後の頁は他の修習地の資料であった。
日程表は裁判所での修習を対象とするものであり，検察修習及び弁護修習の日程表は収録されていない。
これは日程表に収録されていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期旭川修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，旭川がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
旭川は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，旭川を含む第１組を「Ｂ班」の欄に置いている。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の旭川がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，旭川が属した組は次のとおりである。

第７９期，第７８期及び第７７期の行は，本記事で各期の教官担当表（第７９期・令和８年４月１７日付，第７８期・令和７年８月５日付，第７７期・令和６年８月２日現在）の画像を確認したものであり，その他の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。
全組数は同記事の記載による。

このように，旭川は，第６７期から第７９期までのすべての期でＢ班１組に入っており，札幌及び釧路とは常に同じ組であった。
函館は第７０期以降，青森は第７１期から第７６期まで及び第７９期に同じ組に入っている。
組の構成が期によって変わる理由を示す公開資料は確認できず，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

第７９期の教官担当表には，令和８年２月９日付，同年３月４日付，同年４月１３日付，同年４月１４日付及び同年４月１７日付の各版があり，各版の原本は司法研修所の教官担当表に掲載している。
参考として，第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）によれば，第７８期にＢ班１組を構成した４庁の配属現員は，札幌４６人，函館６人，旭川６人及び釧路６人の合計６４人であった。
第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期にＢ班１組を構成した５庁の配属現員は，札幌４６人，函館６人，旭川６人，釧路６人及び青森７人の合計７１人であった。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。

３　三つの「班・組」の区別

旭川修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班１組であることは，旭川，札幌，函館，釧路及び青森の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，５庁の修習生が旭川で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，後記第３の３の希望倍率の高低は，Ａ班・Ｂ班の区分とは関係がない。
過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界で扱っている。

４　旭川修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，旭川修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の具体的な日程は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

なお，第７７期及び第７８期の旭川では，分野別実務修習の初日の集合が全国の第１クールの開始日の翌日とされていた（後記第４の２）。
第８０期の初日の集合日時は，配属後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の旭川の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
いずれも本記事で原資料の画像を確認した。

旭川の配属現員は，新第６３期及び新第６４期は１２人，新第６５期から第６９期までは６人から８人まで，第７０期以降は５人から８人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２６年１１月２７日現在の表にも第６７期の旭川８人が載っているが，同表の第６７期の計は２０１５人（「配属無し」４３人を含む。）であるため，上表では採用時点（平成２５年１１月２７日現在）の表の値（計１９７２人）を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，旭川の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の旭川の配属現員は６人である（全国計１５５１人）。
第８０期の旭川の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　第７０期の配属換え

第７０期については，司法研修所長の平成２９年４月１８日付けの依頼文書（司研企二第５５９号）が，旭川地方裁判所長，旭川地方検察庁検事正及び旭川弁護士会会長に宛てて，同月２４日付けで旭川配属の司法修習生３人の実務修習地を変更する旨を伝えている（氏名及び変更後の配属地は黒塗り）。
旭川の第７０期の配属現員も，平成２８年１１月２７日現在の７人から，平成２９年１１月２７日現在の表の第７０期の欄では４人になっている。
後記第４の８の第７０期の日程表によれば，同年４月２４日は旭川の第３クールの初日に当たる。

変更の理由は，公開資料からは分からない。
最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，この配属換えに関して最高裁判所又は司法研修所が作成し，又は取得した文書の開示の判断を審査したものであり，同委員会に提出された最高裁判所の理由説明書（平成２９年１０月２６日）も，配属換えの原因となった事実関係を示していない。
これは配属後に実務修習地が変更された実例であり，配属現員表の数値が期の途中で変わり得ることも示している。
後記４の「通知した実務修習地の変更は，認められない」との扱いとの関係は，公開資料からは分からない。

３　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の旭川の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の旭川の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの旭川の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は旭川を「３群」としている。

旭川は，第１希望者数÷配属現員の平均が０．１０倍であるのに対し，第２希望までの人数÷配属現員の平均は１．２６倍であり，新第６５期の第２希望者数（１６人）は配属現員（８人）の２倍であった。
もっとも，第６９期は第２希望者数が３人で，第２希望までの人数÷配属現員は０．５０倍にとどまる。
同じ数値で見ると，同じＢ班１組の札幌は１．１０倍・１．６３倍，函館は０．３０倍・０．８７倍，釧路は０．１４倍・０．１８倍（いずれも新第６３期から第６９期までの平均）である。

第６９期の原表では，旭川を第１希望とした者は１人，第２希望とした者は３人，第３希望とした者は３人，第４希望とした者は４人であったのに対し，第５希望とした者が１２人，第６希望とした者が１０人であった。
第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶ規則であったため，３群の旭川がこれらの欄に多く書かれたものと考えられる（Inference）。
第５希望・第６希望の人数は，旭川を積極的に選んだ人数を示すものとは限らない。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の旭川の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，旭川を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に旭川を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の旭川の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），旭川が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，旭川は「３群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期旭川修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期旭川修習の実務修習日程は，旭川地方裁判所が作成した各クールの日程表をまとめたＰＤＦである。
本記事では全１２頁を画像で確認した。
テキスト抽出は文字化けが多かったため，日付と行事の対応はすべて画像で読んだ。

２　現地の班編成と巡回順序

司法研修所事務局長の令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日付）のＰＤＦ１３頁は，第７７期の旭川の実務修習順序を次のとおりとしていた。

家裁修習は「刑事裁判実務修習中に行う。」とされていた。
日程表の各クールの冒頭の記載（第１クール：１班・刑裁修習，第４クール：１班・民裁修習）は，この事務連絡の順序と一致している。

２班については，日程表の冒頭部分に，第２クールの修習内容として「刑裁修習」（令和６年６月１１日～６月１８日）と「民裁修習」（同月１９日～８月１日），第３クールの修習内容として「民裁修習」（８月２日～８月９日）と「刑裁修習」（８月１０日～９月２６日）が書かれている。
事務連絡の表は２班の第２クールを民事裁判，第３クールを刑事裁判としており，同期の配属表（後記７）も第２クールを「民事」，第３クールを「刑事（家裁）」としているから，日程表では各クールの最初の約１週間だけ他方の分野が置かれていたことになる。
その理由は，日程表からは分からない（Unknown）。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１３頁に，旭川の実務修習順序が記載されている。

第７８期も２班編成で，家裁修習は「刑事裁判実務修習中に行う。」とされていた。
第７７期と比べると，２班が検察修習から始める点と，１班の第２クール・第３クールが弁護修習・検察修習である点は同じであるが，民事裁判修習と刑事裁判修習の時期は両班とも入れ替わっている。
このように期によって順序が変わることがあるため，第８０期の班編成と順序は配属後の案内で確認する必要がある。

分野別実務修習の初日の集合場所は，第７７期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では令和６年４月１７日（水）午前９時に，第７８期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では令和７年４月１５日（火）午前９時に，いずれも「旭川地方裁判所事務局総務課（Ａ棟３階）」とされ，開始日に持参する教材等は「なし」とされていた。
いずれも全国の第１クールの開始日（第７７期は４月１６日，第７８期は４月１４日）の翌日である。
第７７期の日程表でも，４月１６日は「自由研究日」とされ，４月１７日に「三庁合同実務修習開始式」と，午後の所長講話（３階所長会議室）及びオリエンテーション（刑事訟廷管理官１５分）が置かれている。

班の人数は，第７７期の日程表にも第７７期・第７８期の事務連絡にも記載されておらず，第７７期の司法修習生配属表でも司法修習生の氏名欄は黒塗りである（Unknown）。
配属現員（第７７期は８人）を班の数で割った人数は，資料に基づく人数ではないため，本記事では記載しない。

３　刑事裁判修習と家裁修習

第７７期の刑事裁判修習は，１班が第１クール（令和６年４月１６日～６月１０日），２班が主に第３クール（８月１０日～９月２６日）であった。
日程表に置かれた刑事裁判修習の行事は次のとおりである。
①刑裁問研起案（午前１０時～午後３時。１班４月１８日（小会議室），２班８月６日（３階小会議室））
②刑事書記官事務説明（講師：刑事部主任書記官。午後。１班４月１９日，２班６月１３日）
③略式事件説明（講師：刑事主任書記官。午前。１班４月２５日，２班９月２６日）
④刑裁講評・面談（１班は５月１日に「刑裁講評・面談（自宅：午前）」，２班は８月２６日に「刑裁講評（自宅：午前）」，８月２７日に「刑裁面談（３階小会議室：午前）」）

２班の刑事書記官事務説明（６月１３日）は第２クール冒頭の刑裁修習の週に，刑裁問研起案（８月６日）は第３クール冒頭の民裁修習の週に置かれている（前記２）。
令状事務，公判傍聴，裁判員裁判，模擬裁判等の有無は，日程表からは分からない。

家裁修習は，各班の刑事裁判修習の期間中に置かれている。
１班は５月２１日に，２班は９月２日に，午前は「家裁事件講義（家裁裁判官）」（午前１０時～）と「家裁訟廷事務について（事件係長）」（午前１１時～），午後は「家裁調査官研修（家事・少年）」が置かれた。
その後，１班は５月２２日・２３日・２４日・２８日・２９日・３０日の６日間，２班は９月３日・４日・５日・６日・９日・１０日の６日間，「家裁修習（家事調停、家事手続案内、少年審判、調査各見学等）」とされている。

４　民事裁判修習

第７７期の民事裁判修習は，２班が主に第２クール（６月１９日～８月１日），１班が第４クール（９月２７日～１１月２０日）であった。
日程表に置かれた民事裁判修習の行事は次のとおりである。
①民事書記官事務について（講師：訟廷管理官。午前１０時～１０時３０分。２班６月１９日，１班９月２７日）
②民事立会修習（講師：立会係主任書記官。午前１０時～１０時３０分。２班６月２０日，１班１０月３日）
③民事訟廷事務（講師：事件係長。午前１０時～１０時３０分。２班６月２６日，１班９月３０日）
④民裁問研起案（午前１０時～午後３時，３階小会議室。２班６月１４日（第２クール冒頭の刑裁修習の週），１班１０月２日）
⑤民裁講評（自宅：午前）（２班６月２７日，１班１０月１６日）
⑥民裁面談（３階小会議室：午前）（２班７月１日，１班１０月１８日）

その他の日は「民裁修習」とだけ書かれており，個別の配属部での事件記録の検討，期日の傍聴，保全・執行・破産等の修習が行われたかどうかは，日程表からは分からない。

５　共通行事と講評の実施方式

第２クールの初日（６月１１日）には，２班について，午前に「情報セキュリティについて（総務課課長補佐：３階予備室５号）」，午後に所長講話（３階所長会議室）及びオリエンテーション（刑事訟廷管理官１５分）が置かれている。
起案の講評は，民事・刑事とも「自宅：午前」とされ，面談は「３階小会議室：午前」とされている（１班の刑事は講評・面談とも自宅）。
起案の講評を午前に自宅で受け，午後は通常の修習に戻る形であったと考えられる（Inference）。

日程表上の自由研究日は，第１クールの４月１６日・５月２日，第２クールの７月１６日，第３クールの８月１５日・１６日，第４クールの１０月１５日・１１月５日である。

６　検察修習及び弁護修習

第７７期の日程表は裁判所での修習を対象とするものであり，旭川地方検察庁での検察修習と旭川弁護士会での弁護修習の日程表は，旭川版にも全国版にも収録されていない。
前記２のとおり，各班が検察修習・弁護修習をしたクールは事務連絡で確認できるが，検察修習・弁護修習の個々の行事の内容は確認できない（Unknown）。
これは日程表に収録されていないことによるものであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを示すものではない。

旭川地方検察庁の組織と検察修習の担当課は後記第６の２，旭川弁護士会は後記第６の３に記載した。

７　指導担当体制

第７７期の旭川の司法修習生配属表（全３頁）は，旭川地方裁判所長から司法研修所長に宛てた令和６年４月１５日付の「第７７期司法修習生配属表（６．４．１６～６．１１．２０）」である。
民事修習指導担当官及び刑事修習指導担当官を挙げた上で，第１クール・第３クールは「刑事（家裁）」に３人の個別指導裁判官と括弧書きの家裁裁判官１人，第２クール・第４クールは「民事」に５人の個別指導裁判官を記載している。
司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では裁判官の氏名は転載しない。

第７６期についても第７６期の司法修習生配属表（全９頁。令和４年１２月２８日付，令和５年４月１０日付及び同年８月４日付の３版）が，第７１期についても第７１期の司法修習生配属表（全６頁。平成２９年１２月１１日付及び平成３０年１月２９日付の２版）が公開されている。
第７１期の配属表には「家裁修習は，刑裁修習中の５日間」との注記がある。
第７１期の平成３０年４月６日付の版は，函館地方裁判所の第７１期の名簿のＰＤＦの５頁～７頁に綴じられている。
いずれも部の欄は「民事」又は「刑事（家裁）」であり，これらは各期の裁判所の体制である。
名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

８　第７０期の日程表と個別修習プログラム（歴史資料）

旭川地方裁判所の第７０期旭川修習の日程（全１８頁）は，第７０期（平成２９年１月～８月）の「第７０期司法修習生分野別実務修習日程（裁判所修習第１クール）」～「（裁判所修習第４クール）」（各４頁）と，「第７０期司法修習生個別修習プログラム日程表」及び「第７０期司法修習生個別修習プログラムの具体的内容」（各１頁）を収録している。
本記事では全１８頁を画像で確認した。

第７０期の旭川も１班・２班の２班編成で，第１クール（平成２９年１月４日～２月２７日）は１班の民裁修習，第２クール（２月２８日～４月２３日）は２班の刑裁修習・家裁修習，第３クール（４月２４日～６月１６日）は２班の民裁修習，第４クール（６月１７日～８月１０日）は１班の刑裁修習・家裁修習であった。
日程表には，三庁会合同実務修習開始式（１月５日，大会議室），民事訟廷実務修習，民事立会修習，民裁問研起案・講評，刑裁問研起案・講評，令状事務，略式（交通切符）見学，家裁の講義・家事事件処理・少年事件処理，「家事調停，家事手続案内，少年審判各見学等」が置かれていた。

第７０期の旭川の選択型実務修習は，日程表上，平成２９年８月１１日に開始するとされ，個別修習プログラムの日程表は，同月１２日から９月２９日までの７週間について，次のコースを示している。
①裁判：民裁の保全・執行・破産コース（３，４名）と訴訟コース（３，４名），刑裁の模擬裁判（７名）と深化・発展コース（３，４名），家裁の家事コース（３名）
②検察：捜査・公判補完Ａ（２名），捜査・公判補完Ｂ（２名），施設見学等（４名）
③弁護：弁護集合（６名程度）

「具体的内容」の頁によれば，刑裁の模擬裁判は「班を編制して配役を決め，三庁会合同の模擬裁判を実施する」もの，民裁の訴訟コースは期間中に法務局や公証人役場の見学を予定するもの，民裁の保全・執行・破産コースは適切な事件があれば執行実務の現場の見学を予定するものとされていた。
弁護集合は，刑事弁護に関する起案と講評，高齢者障害者施設見学（半日），犯罪被害者支援・消費者問題・弁護団事件に関する講義及び「旭川地裁紋別支部法律事務所見学旅行（紋別市１泊２日：紋別ひまわり基金法律事務所，流氷の町ひまわり基金法律事務所，浦澤法律事務所）」を予定するものとされていた。

これらは第７０期の実施例であり，第８０期に同じプログラム，見学先又は旅行が実施されることを示すものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期及び第７０期の実施実績である。
第８０期の旭川の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式，見学先及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と旭川修習への影響

第８０期の旭川がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで旭川で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，旭川での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，選択型実務修習の期間は旭川の平年値で降雪が最も多い１２月を含む（後記第８の１）。
Ａ班となる場合は，集合修習の後，令和１０年１月１１日から２月２４日まで旭川で選択型実務修習を行うことになり，この期間は平年値で最深積雪が最も大きい２月を含む。
旭川の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
旭川がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
旭川の裁判所，旭川地方検察庁及び旭川弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第７０期の個別修習プログラムは前記第４の８のとおりであるが，第７７期の旭川の個別修習プログラムの一覧は本記事では確認できなかった。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

旭川修習の中心となる機関は，いずれも旭川市花咲町四丁目にある。

旭川地方検察庁の交通案内は，旭川駅前のバスの乗り場として，旭川電気軌道の「旭川駅前バスタッチ５番のりば」（花咲・末広線，末広・医大線）と，道北バスの「駅前ビル前２２、２３番のりば」（末広７丁目線，末広３丁目循環線等）を挙げている。
三機関は同じ花咲町四丁目にあり，所在地から，三機関の間の移動の負担は小さいと考えられる（Inference）。
第７７期の日程表でも，初日に「三庁合同実務修習開始式」が置かれていた。

２　旭川地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，旭川地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
旭川地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであると考えられる（Inference）。
第７０期の配属換えの際にも，旭川地方検察庁企画調査課長名義の司法修習生の身上報告書等の送付についての送り状（平成２９年４月２１日付）３通が開示されている。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ４頁）によれば，旭川地方検察庁の配置定員は，検事５人，副検事５人，行政職（一）・公安職（二）７４人及び行政職（二）１人の合計８５人である。
札幌高等検察庁の管内４庁の中では，札幌２５７人，釧路１００人に次ぐ３番目であり，函館（６９人）より多い。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

３　旭川弁護士会

旭川弁護士会の旭川弁護士会についてのページによれば，同会は旭川市花咲町４丁目に弁護士会館を設けており，登録している弁護士の事務所は旭川市，紋別市，稚内市，留萌市，名寄市，富良野市及び士別市にある。
同ページには，令和８年１０月５日現在，会員数の記載はない。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）によれば，旭川弁護士会の正会員数は７８人（うち女性１４人，１７．９％）であり，法律事務所数は６０である。
北海道弁護士会連合会に属する４会の中では，札幌８６２人，釧路８４人に次ぐ３番目であり，函館（５３人）より多い。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
弁護修習の配属先が旭川市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

４　管内と支部

旭川地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部及び出張所がある（支部には家庭裁判所の支部と簡易裁判所を，出張所には簡易裁判所を併置）。
①名寄支部（名寄市西４南９。ＪＲ名寄駅下車徒歩約１５分）
②紋別支部（紋別市潮見町１－５－４８。紋別ターミナル下車徒歩約５分）
③留萌支部（留萌市沖見町２）
④稚内支部（稚内市潮見１－３－１０。ＪＲ南稚内駅下車徒歩約１５分）
⑤旭川家庭裁判所深川出張所（深川市２条１番４号）
⑥旭川家庭裁判所富良野出張所（富良野市弥生町２－５５）
⑦旭川家庭裁判所中頓別出張所（枝幸郡中頓別町字中頓別１６６－５）
⑧旭川家庭裁判所天塩出張所（天塩郡天塩町新栄通７）

旭川地方検察庁の交通案内によれば，地検にも名寄支部，紋別支部及び稚内支部があり，留萌支部は本庁と同じ欄（旭川法務総合庁舎内の所在地）に掲げられている。

第７７期の日程表には，支部での修習は記載されていない。
第７０期の個別修習プログラムには前記第４の８の紋別市への１泊２日の見学旅行があったが，第８０期に支部への出張や遠方の見学が組まれるかどうか，組まれる場合の移動手段は，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

５　三機関の間の移動と自動車

前記１のとおり，三機関はいずれも旭川市花咲町四丁目にあり，旭川駅からはバスで約２０分とされている。
三機関の間の日常の移動は徒歩で足りると考えられるが（Inference），弁護修習の配属先の事務所が旭川市外にある場合や，関係機関の見学がある場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。
自動車を使う場合は，後記第８の２の冬季の路面，除雪及び駐車場の雪処理も考える必要がある。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
旭川に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
旭川修習の場合，第７７期・第７８期の例では全国の開始日の翌日に初日の集合があったが，第８０期の初日は配属後の案内で確認し，それに間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも旭川市花咲町四丁目にあるため，そこへの距離や，旭川駅からのバス路線（前記第６の１）を基準に考えるのが，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，冬季は積雪で徒歩・自転車の負担が大きくなるため（後記第８の１），距離だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，旭川市が４万５００９円（家賃０円を含む。家賃０円を含まない平均は４万５９９０円）である。
同じ区分の北海道の平均は５万０６４７円，全国の平均は６万４８１９円である（いずれも家賃０円を含む。）。
共益費・管理費は別の欄で集計されており，旭川市の民営借家の平均は１１７６円（０円を含む。）である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の旭川市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は４．４万円（９６９１件），一人暮らし向けの平均賃料は３．９万円（５１８８件），間取り別ではワンルーム３万円（４３０件），１Ｋ４．４万円（６９３件），１ＤＫ３．１万円（１２８７件），１ＬＤＫ４．４万円（２７７８件）であった（Source statement）。
同サイトは掲載されている賃貸物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費・共益費と，冬季の暖房費（灯油代等）を含む光熱費
②暖房設備の種類，断熱性能，二重窓の有無及び水道管の凍結防止の方法
③三機関それぞれへの経路と，積雪・路面凍結時の所要時間
④駐車場代，駐車場の除雪の負担及び冬用タイヤの費用（自動車を使う場合）
⑤家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑥住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

旭川がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に旭川へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も旭川の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
旭川がＡ班となった場合は，集合修習の後に旭川へ戻って選択型実務修習を行うため，同じ７頁の取扱いがそのまま問題になる。
旭川の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，旭川はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　気象条件，冬の生活及び就職情報

１　東京との気象条件の比較

(1)　比較表

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「旭川」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである。
観測地点と出典は後記(3)に記載した。

(2)　夏・冬の違いと生活への影響

冬は，１月の平均気温が－７．０度で東京より１２．４度低く，日最高気温の月平均も－３．３度と氷点下である。
日最低気温が０℃未満となる日は年１５７．６日（東京１５．２日），日最高気温が０℃未満となる日は年７３．７日（東京０．０日）あり，日最高気温が０℃未満となる日は１月２５．８日，２月１９．５日，１２月１８．８日である。
降雪の深さの合計は，１０月２センチメートル，１１月８２センチメートル，１２月１５８センチメートル，１月１２５センチメートル，２月９７センチメートル，３月８０センチメートル，４月１５センチメートルであり，最深積雪は１１月２７センチメートル，１２月５８センチメートル，１月７２センチメートル，２月８４センチメートル，３月８２センチメートル，４月３３センチメートルである。
積雪の深さが１センチメートル以上の日は，１１月１４．４日，１２月３０．０日，１月３１．０日，２月２８．３日，３月３０．３日，４月８．８日ある。
１２月の日照時間は５８．１時間で，東京（１７４．４時間）の３分の１である。

夏は，８月の平均気温が２１．２度で東京より５．７度低く，日最高気温３０℃以上の日は年１０．９日（東京５２．１日），３５℃以上の日は年０．１日（東京４．８日）である。
８月の日最低気温の月平均は１６．９度であり，夜の冷房の必要は東京より小さいと考えられるが，８月の日最高気温の月平均は２６．６度で，日最高気温３０℃以上の日がないわけではない（Inference）。
年間降水量は東京より約４９４ミリメートル少ないが，１１月から１月までは東京より多く，冬の降水の多くは雪として降ると考えられる（Inference）。

旭川の平年値を東京と比べると，同じＢ班１組の他の修習地と比べても冬の寒さが際立つ。
同じ統計期間の平年値で，１月の平均気温・日最低気温の月平均は，札幌（観測地点「札幌」）－３．２度・－６．４度，函館（観測地点「函館」）－２．４度・－６．０度，釧路（観測地点「釧路」）－４．８度・－９．８度，青森（観測地点「青森」）－０．９度・－３．５度であり，旭川（－７．０度・－１１．７度）はいずれよりも低い。
年間の降雪の深さの合計は，札幌４７９センチメートル，函館３０６センチメートル，釧路１２７センチメートル，青森５６７センチメートルであり，旭川（５５７センチメートル）は青森とほぼ同じで，札幌・函館・釧路より多い。

第８０期の日程表に当てはめると，分野別実務修習の第１クール（令和９年４月１３日～）の４月にも，平年値で最深積雪３３センチメートル，積雪の深さ１センチメートル以上の日が８．８日あり，残雪の中で修習が始まり得る。
第４クールの終わり（１１月）には平年値で８２センチメートルの降雪があり，その後の選択型実務修習（Ｂ班の場合は１１月１９日～令和１０年１月７日，Ａ班の場合は１月１１日～２月２４日）は降雪期の中心に当たる。

これらの統計からは，旭川修習では次の点への備えが中心になると考えられる（Inference）。
①冬用の靴，防寒着，手袋，帽子等，氷点下の気温と雪道・路面凍結を前提とした服装
②暖房設備と断熱，二重窓，水道管の凍結防止を前提とした住居選びと，暖房費の見込み
③積雪時の徒歩・バスの所要時間を見込んだ通勤経路
④自動車を使う場合の冬用タイヤ，除雪及び駐車場の雪処理
⑤日照の短い冬季の体調管理
平年値は個々の日の気温や降雪を示すものではなく，年により大雪や低温となることがある点にも留意を要する。

(3)　観測地点・統計期間と未確認値の扱い

旭川の値は，気象庁の観測地点「旭川」（北緯４３度４５．４分，東経１４２度２２．３分，標高１１９．８ｍ）の，旭川の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
東京の値は，観測地点「東京」（北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２ｍ）の，東京の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
いずれも統計期間は１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，令和８年１０月５日に確認した。
本記事では，主な要素の表と要素別の表の同じ列の値が一致することを確かめた上で用いた。
観測地点「旭川」は旭川市内の気象庁の観測地点であり，代替地点は用いていない。

雪の表では，降雪の深さ（新たに降った雪の量）と最深積雪（積もった雪の深さ）は別の要素であり，日数の欄も，降雪の深さの日合計が１cm以上の日数と，最深積雪が１cm以上の日数とに分かれている。
本記事の比較表の積雪の深さ１cm以上の日数は，後者の値である（旭川の前者の値は年１００．０日）。
旭川の最深積雪が０cm以上の日数の欄（年１４７．１日）には参考値であることを示す「@」が付いているため，本記事では比較に用いていない。
旭川の雪の表で６月から９月までの欄に値の代わりに横線が表示されている月，東京の雪の表で同様に横線が表示されている月は，いずれも０として扱っていない。
札幌・函館・釧路・青森の値は，同じ統計期間の各観測地点の平年値（後記第１０の５）による。

２　除雪と冬の生活

旭川市の旭川市の除雪体制のページによれば，同市は全市域を９地域に分割した地域総合除雪体制をとり，各地域の除雪センターは例年１１月１０日前後から３月３１日まで設置される。
同ページは，除雪出動基準として，バス通り等交通量の多い幹線道路は新たに降り積もる雪の深さが１０センチメートルを超えるか予測して出動し，住宅地等の生活道路は新たに降り積もる雪の深さが１５センチメートルを超え，車両の走行に支障が生じると予想される場合に出動するとしている。
また，通勤通学に支障がないように午前０時頃出動を判断し午前７時までに除雪を終了するようにするため，朝方に降った雪には対応できない場合があるとしている。

同市の建物から道路への落雪に注意のページは，例年，降雪が続いた後や２月から３月にかけて気温が急に上昇すると，建物の屋根に降り積もった雪が道路へ落ちて道路を塞いでしまう事案が発生しているとし，降雪の多い年は市道への落雪が１００件以上発生しているとしている。

これらから，朝方の降雪の後は道路の除雪が済む前に通勤することがあり，徒歩・バス・自動車の所要時間が平常時より長くなることがあると考えられる（Inference）。
令和９年度（第８０期の期間）の冬期間の運用は，その時期の同市の案内で確認する必要がある。

３　就職に関する情報

旭川弁護士会の就職・求人情報のページには，「司法修習生の皆さんへ」として，旭川弁護士会への入会を希望される司法修習生（及び弁護士）向けの採用予定情報，同会が主催する就職説明会の案内及び旭川弁護士会配属の司法修習生が受講可能な研修に関する情報等を掲載する旨が書かれている。
もっとも，令和８年１０月５日現在，同ページから開く「就職情報の記事一覧」に記事は表示されておらず，第８０期向けの説明会等は確認できなかった（Unknown）。
同ページは，弁護士募集事務所に関する問合せは個々の事務所の担当者へするよう求めている。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の旭川のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の旭川の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の旭川の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者，初日の集合日時及び登庁時刻
⑤第７７期の検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑥第７７期の各班の人数
⑦第７７期の２班の日程表で，第２クール・第３クールの最初の約１週間に他方の分野が置かれた理由
⑧第７７期及び第８０期の選択型実務修習の旭川のプログラムの一覧
⑨第７７期と第８０期との間の運用の変更内容（見学先，支部での修習の有無を含む。）
⑩弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑪第７０期の配属換えの理由
⑫第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑬第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑭旭川弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び旭川弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）ＰＤＦ１３頁・１８頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１３頁・１８頁

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑪最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④旭川地方裁判所第７７期旭川修習の実務修習日程（第７７期司法修習生分野別実務修習日程（裁判所修習第１クール～第４クール），ＰＤＦ１頁～１２頁）・第７７期実務修習の日程（全国版）ＰＤＦ２１７頁～２２８頁

⑤旭川地方裁判所第７７期旭川修習の司法修習生配属表（令和６年４月１５日，ＰＤＦ１頁～３頁）・第７６期旭川修習の司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～９頁）・第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～６頁）・第７１期の函館地裁の名簿（旭川地裁の平成３０年４月６日付の配属表はＰＤＦ５頁～７頁）

⑥旭川地方裁判所第７０期旭川修習の日程（ＰＤＦ１頁～１８頁。個別修習プログラムは１７頁・１８頁）

⑦司法研修所長平成２８年度（第７０期）司法修習生の実務修習委託等の変更について（依頼）（平成２９年４月１８日，司研企二第５５９号）・旭川地方検察庁企画調査課長司法修習生の身上報告書等の送付について（平成２９年４月２１日）・最高裁判所事務総長理由説明書（平成２９年１０月２６日）

⑧法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ４頁）

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑪情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）　旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書の開示の判断に関するもの

⑫最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　旭川の裁判所，検察庁，弁護士会及び市の案内

①旭川地方裁判所管内の裁判所の所在地（令和８年１０月５日確認）

②旭川地方検察庁交通案内（令和８年１０月５日確認）

③旭川弁護士会旭川弁護士会について・就職・求人情報（令和８年１０月５日確認）

④旭川市旭川市の除雪体制・建物から道路への落雪に注意（令和８年１０月５日確認）

⑤東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑥日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）

②気象庁旭川　平年値（年・月ごとの値）主な要素・東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年。降水量・気温・日照時間・雪の詳細は前記第８の１(3)の各ページ）

③気象庁札幌　平年値（年・月ごとの値）主な要素・函館　平年値（年・月ごとの値）主な要素・釧路　平年値（年・月ごとの値）主な要素・青森　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

④総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

⑤Ｙａｈｏｏ！不動産「旭川市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

旭川を他の候補地と比較する場合は，北海道の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
札幌・函館・旭川・釧路について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班１組の修習地：札幌修習の情報・函館修習の情報・釧路修習の情報・青森修習の情報