福岡修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「福岡」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
福岡修習は，福岡地方裁判所（福岡家庭裁判所を含む。），福岡地方検察庁及び福岡県弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも福岡市中央区六本松四丁目２番の同じ街区にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
福岡がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び福岡の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第６７期から第７９期までの組の資料では，福岡はいずれもＢ班の欄に置かれ，人数が多いため二つの組に分かれていたが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の福岡の実務修習日程表は，福岡地方裁判所の裁判修習の日程を収めたＰＤＦ全８頁であり，１班から４班までの民事裁判・刑事裁判の巡回順序，起案・講評・面談，家裁修習及び第４民事部での修習の日程が分かる。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　福岡修習と本記事の資料範囲

１　福岡修習とは

福岡は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
福岡修習では，主に福岡地方裁判所（福岡家庭裁判所を含む。），福岡地方検察庁及び福岡県弁護士会がこれを担当する。

福岡地方裁判所は福岡県全域を管轄し，本庁のほか，飯塚，直方，久留米，柳川，大牟田，八女，小倉，行橋及び田川の９支部を置いている（後記第６の５）。
小倉支部のある北九州市も実務修習地ではなく，福岡地方裁判所の管内で修習する司法修習生の配属は「福岡」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，福岡に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，福岡修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた福岡地方裁判所，福岡地方検察庁及び福岡県弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項である。
同要項は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の福岡がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，福岡の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの組の対応関係，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の福岡の実務修習日程表，第７１期，第７６期及び第７７期の福岡地方裁判所の司法修習生配属表，第６９期の福岡地方裁判所の修習日程表及び福岡地方検察庁の検察実務修習日程表が公開されている。

第７７期の実務修習日程表はＰＤＦ全８頁で，第１クールから第４クールまでの各期間について，民事部及び刑事部の欄に，開始説明会，起案・講評・面談，家裁修習，講義及び自由研究日が記載されている。
他方，検察修習及び弁護修習の期間中の行事と，選択型実務修習の期間の日程は記載されていない。
これは同ＰＤＦが裁判所の日程表であるためと考えられ，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。
検察修習については，平成２８年に実施された第６９期の検察実務修習日程表が公開されている（後記第４の６）。

他の修習地と比較する場合は，九州・沖縄の司法修習地を比較―通勤・自動車・和光への移動と住居を参照されたい。
日々の通勤に使う交通手段と，空港への移動や首都圏到着後の経路を分け，家賃，駐車費及び荷物の移動費を同じ条件で比較する方法を説明している。

第２　第８０期福岡修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，福岡がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
福岡は後者に当たる。
前者の１１庁の修習地の記事は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山にある。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，福岡を含む第１０組及び第１１組を「Ｂ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，福岡は先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
このように福岡は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の福岡がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表等によれば，福岡が属した組は次のとおりである。
福岡は各期とも二つの組に分かれており，教官担当表では「福岡イ」「福岡ロ」と表記されている（第６９期以前の資料は「福岡」とだけ記載している。）。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

第７０期以降，福岡は一貫してＢ班１０組及び１１組に属し，佐賀，長崎及び宮崎は各期ともどちらかの組で福岡と一緒であった。
これに対し，大分は１０組と１１組の間を移り，山口は第７０期，第７７期及び第７８期だけ，那覇は第７１期から第７６期まで及び第７９期だけ福岡と同じ組であった。
第７７期の福岡の日程表にも，起案の講評と面談の欄に「【10組】」「【11組】」の区別があり，福岡の修習生が二つの組に分かれていたことが日程表からも分かる（後記第４の３）。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。
また，福岡のどの修習生がイ・ロのどちらの組に入るかを決める基準は，公開資料からは分からない（Unknown）。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　「班・組」の区別

福岡修習の資料には，名称の似た区分が複数出てくる。

Ｂ班１０組であることは，福岡イ，佐賀，長崎及び大分の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が福岡で一緒に修習するという意味ではない。
第７７期の日程表の「4民修習(A班)」等の「Ａ班」は，現地の班をさらに分けた単位であり，集合修習と選択型実務修習の順序を示すＡ班・Ｂ班とは別のものである（Inference）。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　福岡修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，福岡修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。
第７９期の日程は第７９期司法修習の日程に掲載している。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の福岡の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの福岡の配属現員は，６０人（第７５期）から８３人（第７７期）までの範囲にある。
新第６３期から第６８期までは７８人～８２人であったが，第７０期から第７６期までは６０人～６６人となり，第７７期は８３人，第７８期及び第７９期は７１人であった。
全国計に占める福岡の割合は，第７７期が約４．５％，第７８期及び第７９期が約４．６％である。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の福岡は，平成２５年１１月２７日現在の表では８１人，平成２６年１１月２７日現在の表では８２人であり，表によって異なる。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，福岡の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の福岡の配属現員は７１人である（全国計１５５１人）。
第８０期の福岡の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
第７７期の８３人又は第７８期・第７９期の７１人を第８０期の配属人数として流用することはできず，全国の採用者数からも第８０期の福岡の配属人数は分からない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の福岡の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の福岡の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの福岡の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶものとされていた。
両表は福岡を「１群」とし，地域手当を１０％としている。

福岡の第１希望者数は，新第６３期から第６９期までの各期とも配属現員を上回っていた。
第２希望までの人数は，新第６４期を除いて配属現員の２倍を超えていた。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の福岡の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，福岡を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に福岡を「入りにくい」「入りやすい」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の福岡の行は，次のとおりである。

福岡は１群の修習地であったため，第５希望及び第６希望に福岡を記載することはできなかった（前記２の注記）。
新第６４期から第６８期までの各原表では，福岡の行の第５希望及び第６希望の欄に斜線が引かれている。
同表の最右列の「合計」欄の福岡の値（２１２）は，第１希望から第４希望までの人数の合計（２２０人）と一致しない。
この２１２は前年の平成２６年１０月７日付の調査表の福岡の合計欄と同じ値であり，同じ頁の岡山，鳥取，松江，佐賀，長崎，大分及び熊本の合計欄も前年の表と同じ値であるため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，福岡について，平成２８年８月５日時点の福岡地家裁本庁の裁判官数を６１人，平成２８年４月１日時点の福岡地家裁本庁の弁護士数を８７３人としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，福岡県弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。
この不開示理由から，福岡の希望者が少ないこと又は多いことを導くこともできない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の福岡の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），福岡が「人気である」「配属されにくい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引きは，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，福岡は「１群」に分類されていた（６頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条３項に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由は分からず，福岡に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期福岡修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期福岡修習の実務修習日程は，クールごとに２頁ずつの日程表から成るＰＤＦである。
本記事では全８頁を画像で確認した。
テキスト抽出では行事名と日付の多くを拾えたが，受付印や一部の文字が崩れたため，記載内容は画像で確かめている。

各クールの表頭の班の組合せは，後記２の第７８期の福岡の巡回順序と全クールで一致しており，８頁はいずれも福岡の日程と考えられる。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の日程表の表頭によれば，各クールに民事裁判修習と刑事裁判修習を行った班は次のとおりである。
①第１クール（４月１６日～６月１０日）：民事部が第１班，刑事部が第３班
②第２クール（６月１１日～８月１日）：民事部が第４班，刑事部が第２班
③第３クール（８月２日～９月２６日）：民事部が第３班，刑事部が第１班
④第４クール（９月２７日～１１月２０日）：民事部が第２班，刑事部が第４班

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ１１頁）に，福岡の４分野の実務修習順序が記載されている。

同じクールに，一つの班が民事裁判，一つの班が刑事裁判，一つの班が検察，一つの班が弁護を修習する組合せである。
同別紙は，福岡の家裁修習について「刑事裁判実務修習中に行う。」としている。
第７７期の日程表の民事部・刑事部の班の組合せは，この第７８期の表の民事裁判・刑事裁判の欄と一致する。
第７７期の各班が検察修習と弁護修習をどの順で行ったかは，第７７期の日程表には記載されていない（Unknown）。
後記１０の第６９期の裁判修習日程表と後記６の第６９期の検察実務修習日程表も，同じ班の巡回順序となっている。

同別紙４（ＰＤＦ１７頁）によれば，第７８期の分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）は，午前９時２０分に福岡地方裁判所１２０１号会議室（１２階）に集合し，司法修習生バッジ又は身分証明書と印鑑（シャチハタ等のスタンプ式を除く。）を持参することとされていた（持参物の欄の一部は黒塗り）。
班の人数は，第７７期の日程表にも第７８期の別紙にも記載されておらず，配属現員を班の数で割って推定することはしない。
第６９期・第７７期・第７８期が同じ順序であったことは分かるが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各クールの民事部の欄には，初日の「開始説明会」と「指導官説明」に続いて，「民裁問研起案説明」（午前９時５０分から）と「民裁問研起案」（午前１０時から午後３時まで）が司法修習生室で行われ，その約２週間後に，組ごとに「問研起案講評」（自宅）と「修習生面談」（司法修習生室）が置かれている。
起案の講評と面談の欄は「【10組】」「【11組】」に分けて記載され，担当する教官の名前が付されている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①第１班（第１クール）：起案４月１９日，講評５月９日，面談５月１０日（１０組）・５月１３日（１１組）
②第４班（第２クール）：起案６月１４日，講評６月２７日，面談６月２８日（１０組）・７月１日（１１組）
③第３班（第３クール）：起案８月７日，講評８月２１日，面談８月２２日（１０組）・８月２３日（１１組）
④第２班（第４クール）：起案１０月２日，講評１０月１６日，面談１０月１７日（１０組）・１０月１８日（１１組）

各クールには，「4民共通講義」として保全，破産及び執行の講義（いずれも裁判官が講師）が１日に３コマ置かれ（４月２２日，６月２０日，９月２日，１０月２２日），その後，「4民修習」がＡ班からＤ班まで１日ずつ置かれている。
福岡地方裁判所の令和５年度の裁判事務の分配等（令和５年４月１日現在）によれば，本庁の第４民事部は民事保全事件，民事執行事件，破産事件，民事再生事件等の全部を分担しており（ＰＤＦ５頁～６頁），「4民修習」は第４民事部での修習を指すと考えられる（Inference）。
このほか，各クールに「民事訴訟における争点整理DVD視聴」と「争点整理講義」（裁判官が講師）が置かれている（５月８日，６月２６日，９月４日，１０月９日）。
配属部での個別の修習（争点整理，尋問，判決起案等）は，この日程表には記載されていない。

４　刑事裁判修習

刑事部の欄にも，各クールの初めに「刑裁問研起案説明」と「刑裁問研起案」が置かれ，その約２週間後に組ごとの講評と面談が置かれている。
①第３班（第１クール）：起案４月１８日，講評５月１日，面談５月２日
②第２班（第２クール）：起案６月１３日，講評６月２６日，面談６月２７日
③第１班（第３クール）：起案８月６日，講評８月２６日，面談８月２７日
④第４班（第４クール）：起案１０月１日，講評１０月１８日，面談１０月２１日

刑事部の欄には，各クールに「書記官事務講義」（主任書記官が講師）も置かれている（４月１６日，６月１３日，８月５日，１０月７日）。
刑事模擬裁判，公判傍聴，令状事務等の個別の修習は，この日程表には記載されていない（Unknown）。

５　家裁修習

福岡の日程表では，家庭裁判所での修習（家裁修習）が刑事部の欄に置かれ，各クールに「家裁修習(全体)」１日の後，第１グループと第２グループがそれぞれ４日ずつ修習する形になっている。
①第３班（第１クール）：全体５月２０日，第１グループ５月２１日～２４日，第２グループ５月２７日～３０日
②第２班（第２クール）：全体７月８日，第１グループ７月９日～１２日，第２グループ７月１６日～１９日
③第１班（第３クール）：全体９月５日，第１グループ９月６日・９日～１１日，第２グループ９月１２日・１３日・１７日・１８日
④第４班（第４クール）：全体１１月７日，第１グループ１１月８日・１１日～１３日，第２グループ１１月１４日・１５日・１８日・１９日

家裁修習の中で家事事件と少年事件のどちらを扱ったかや，グループの人数は，日程表からは分からない。
第７８期の別紙３でも，福岡の家裁修習は刑事裁判修習中に行うとされていた（前記２）。

６　検察修習

第７７期の日程表は裁判所のものであるため，検察修習の期間の行事は記載されていない（Unknown）。
第７８期の別紙３によれば，検察修習は，２班が第１クール，３班が第２クール，４班が第３クール，１班が第４クールであった（前記２）。

歴史資料として，福岡地方検察庁の検察実務修習日程表（第６９期）（全８頁）がある。
同日程表は，各班の初頁に「福岡地方検察庁」と印字されており，第２班（平成２８年１月４日～２月２８日），第３班（２月２９日～４月２１日），第４班（４月２２日～６月２０日）及び第１班（６月２１日～８月１２日）の順に，各班の検察修習の日程を示している。
この順序は，第７８期の別紙３の検察修習の順序と同じである。
同日程表には，オリエンテーション，開始式，情報システム管理に関する講義，検務事務講義，一斉起案（第２班・第３班は全国一斉起案）とその講評，事件受理時の検討事項及び補充捜査の視点に関する講義，模擬弁録，検事正講話，次席検事講話，同行室見学，証拠品庫見学，刑務所見学，弁護士会主催の刑事連携合同修習（第４班・第１班のみ）及び終了式が記載されている。
各頁の注記は，日程表の空欄の日（休日を除く。）を捜査又は公判実務修習とし，行事は都合により変更することがあるとし，司法解剖見学等は修習期間中に適宜行うとしている（注記に挙げられた見学の種類は班によって異なる。）。
同日程表は平成２８年に実施された修習の資料であり，第８０期に同じ行事が行われることを示すものではない。

福岡地方検察庁の組織は後記第６の３に記載している。

７　弁護修習

日程表は裁判所のものであるため，弁護修習の期間の行事は記載されていない（Unknown）。
第７８期の別紙３によれば，弁護修習は，４班が第１クール，１班が第２クール，２班が第３クール，３班が第４クールであった（前記２）。

日本弁護士連合会の機関誌『自由と正義』第７７巻第６号（２０２６年６月号）の特集「司法修習の今」には，斉藤芳朗弁護士の「最近の修習生についての雑感」（２２頁～２５頁）が収録されている（同号の目次）。
同稿によれば，福岡県弁護士会における分野別修習の特色として，約８０名の修習生のうち約２０名の配属先事務所が北九州，筑後又は筑豊のいずれかの部会の地域になるようにしていること，修習開始時の記録を冊子にして配布していること及び修習生が精神保健当番弁護士の出動に同行する機会があることが挙げられている（Source statement）。
同稿は弁護士会員による報告であり，第８０期の公式のカリキュラムではないため，第８０期の修習生全員が同じ経験をするとは限らない。

福岡県弁護士会の弁護士会概要の沿革によれば，同会は平成２年１２月に全国に先駆けて当番弁護士制度を発足させ，平成５年７月に精神保健当番弁護士制度を発足させている。
弁護修習の配属先となる法律事務所の一覧や配属の決め方は，公開資料では確認できない（Unknown）。

８　共通行事と自由研究日

各クールの初日（４月１６日，６月１１日，８月２日，９月２７日）には，民事部・刑事部の各欄に「開始説明会」と「指導官説明」が置かれている。
自由研究日は，４月３０日，７月２２日，７月２６日（刑事部の欄のみ），８月１３日及び１０月１１日である。
日程表には選択型実務修習の期間の頁がなく，選択型実務修習の申込期限や修了式の日付は記載されていない（Unknown）。

９　指導担当体制

福岡地方裁判所の第７７期の司法修習生配属表（全６頁）は，令和６年６月１１日～８月１日，８月２日～９月２６日及び９月２７日～１１月２０日の三つの期間について，民事裁判修習指導官１人と同補佐２人，刑事裁判修習指導官１人と同補佐２人を挙げた上で，民事の各部と刑事の各部の別に個別指導裁判官を挙げている。
個別指導裁判官の人数は，民事が２５人～２６人，刑事が１５人～１６人である。
司法修習生の氏名欄は黒塗りであり，班との対応は記載されていない。

第７６期の配属表（全８頁）では個別指導裁判官は民事が２５人，刑事が１２人～１４人，第７１期の配属表（全６頁）では民事が２７人～２８人，刑事が１５人～１７人である。
いずれも本庁の部の記載だけで，支部の記載はない。
これは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

１０　第６９期の裁判修習日程表（歴史資料）

福岡地方裁判所の修習日程表（第６９期司法修習生）（全１４頁）は，クールごとの表紙に「福岡地方裁判所」と印字された日程表であり，第１クール（平成２８年１月４日～２月２８日），第２クール（２月２９日～４月２１日），第３クール（４月２２日～６月２０日）及び第４クール（６月２１日～８月１２日）について，民事部と刑事部の班ごとに日程を示している。
各クールの民事部・刑事部の班の組合せは，第７７期の日程表と同じである。

同日程表には，開始式（第１クール）又は開始説明会，指導官説明，問研起案と組ごとの講評，民事訴訟における争点整理のＤＶＤ視聴と争点整理講義，書記官事務講義，グループ別の家裁修習，刑事手続演習，第４民事部修習（執行・保全，破産）が記載され，第１・第３クールには弁護士会での民事連携合同修習，第１・第２クールには選択型実務修習説明会も記載されている。
各頁の表の下には，刑事模擬裁判は各配属刑事部において日程調整の上実施する旨の注記がある。
第６９期と第７７期の日程表を比べると，問研起案，講評，争点整理講義，書記官事務講義，家裁修習のグループ分け及び第４民事部での修習という骨格は共通している。
もっとも，これは平成２８年と令和６年の二つの期の資料の比較にとどまる。

１１　第８０期へ適用できない事項

以上は第６９期，第７７期及び第７８期の実施実績である。
第８０期の福岡の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，講義，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と福岡修習への影響

第８０期の福岡がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで福岡で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，福岡での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
これに対し，福岡がＡ班となる場合は，令和９年１１月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，１月１１日から２月２４日まで福岡へ戻って選択型実務修習を行うことになる。
どちらになるかで，住居の扱いと移動の回数が変わる（後記第７の４）。
福岡がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
第７７期の福岡の日程表には選択型実務修習の期間の頁がなく，申込期限等は確認できなかった。
第６９期の福岡地方裁判所の日程表には，第１クールと第２クールに選択型実務修習説明会が置かれていた（前記第４の１０）。

福岡地方裁判所，福岡地方検察庁及び福岡県弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

福岡修習の中心となる三機関は，福岡市中央区六本松四丁目２番の同じ街区にある。

福岡県弁護士会の案内によれば，地下鉄七隈線の所要時間は，天神南駅から六本松駅まで８分，博多駅から六本松駅まで１２分であり，福岡空港からは空港線で博多駅へ出て七隈線に乗り換える経路が案内されている。
三機関が同じ街区にあるため，裁判修習・検察修習の期間の庁舎間の移動は徒歩で済むと考えられる（Inference）。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる（後記５）。

２　福岡地方裁判所本庁

福岡地方裁判所の令和５年度の裁判事務の分配等（前記第４の３）は，本庁の民事部と刑事部の事務の分担を定めており，第４民事部は民事保全事件，民事執行事件，破産事件等を分担している。
第７１期，第７６期及び第７７期の司法修習生配属表は，本庁の民事と刑事の各部の個別指導裁判官を挙げている（前記第４の９）。
裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。

３　福岡地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，福岡地方検察庁に総務部，刑事部，交通部，特別刑事部及び公判部を置くとしている（ＰＤＦ６頁）。
別表第３は，福岡地方検察庁の総務部に企画調査課，情報システム管理課及び監査室を置くとし（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
教養課が司法修習生の修習指導を所管するのは大阪地方検察庁に限られ（ＰＤＦ１４頁），福岡地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

福岡地方検察庁の執務規程（平成１３年３月３０日企訓第１４０号検事正訓令。平成２８年３月２９日福岡地検企訓第２号による改正後のもの。同年４月１日施行）は，本庁又は支部に置く課，室，担当及び係の名称と所管事務を別表で定め（１２条１項），本庁の総務部企画調査課に企画調査係と教養係を置き，教養係の所管事務を，教養指導に関すること，司法修習生の修習指導に関すること及びこれらに関連することとしている（ＰＤＦ６頁）。
同規程は平成２８年時点のものであり，現在の係の構成がこのとおりであるかは確認できない。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，福岡地方検察庁の配置定員は，検事６９人，副検事４９人，行政職（一）の欄３４２人及び行政職（二）の欄２人の合計４６２人である。
福岡高等検察庁の管内８庁の合計（１３２０人）の約３５％を占め，管内で２番目に多い熊本（１４８人）の約３倍である。
この定員は管内の区検察庁を含む数であり（同通達第１項），同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　福岡県弁護士会

福岡県弁護士会の弁護士会概要によれば，同会は福岡部会，北九州部会，筑後部会及び筑豊部会の四つの部会から成り，令和８年４月１日現在の会員数は，福岡部会１１４８名，北九州部会２２５名，筑後部会１１２名及び筑豊部会３４名の合計１５１９名（うち女性２９３名）である。
福岡部会以外の３部会の合計（３７１名）は，全体の約２４％に当たる。
日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，福岡県弁護士会の正会員数は１４７２人（うち女性２７４人，１８．６％）であり，法律事務所数は７１６である。

５　管内と支部

福岡地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の９支部がある（併置の家庭裁判所支部・簡易裁判所を含む。）。
①飯塚支部（飯塚市。ＪＲ筑豊本線新飯塚駅から徒歩７分）
②直方支部（直方市。平成筑豊鉄道南直方御殿口駅から徒歩７分）
③久留米支部（久留米市。西鉄バス「市役所前」から徒歩２分）
④柳川支部（柳川市。西鉄バス「辻町」から徒歩１分）
⑤大牟田支部（大牟田市。西鉄大牟田駅から徒歩１５分）
⑥八女支部（八女市。堀川バス「八女学院校前」から徒歩５分）
⑦小倉支部（北九州市小倉北区。西鉄バス「金田２丁目」から徒歩５分）
⑧行橋支部（行橋市。ＪＲ日豊本線行橋駅から徒歩約２０分）
⑨田川支部（田川市。西鉄バス「市役所前」から徒歩３分）
このほか，福岡家庭裁判所甘木出張所と，宗像，うきは及び折尾等の簡易裁判所がある。

福岡地方検察庁も，小倉，飯塚，直方，久留米，八女，柳川，大牟田，行橋及び田川に支部を置いている（交通案内）。
福岡県弁護士会の北九州部会，筑後部会及び筑豊部会は，それぞれ北九州地域，筑後地域及び筑豊地域の会員から成る部会であり，その前身は小倉部会，久留米部会及び飯塚部会である（同会の沿革）。

第７７期の裁判所の日程表及び第７１期・第７６期・第７７期の配属表には支部での修習の記載はなく，裁判修習が本庁で行われたことがうかがわれる（Inference）。
これに対し，弁護修習については，前記第４の７の論稿が，福岡県弁護士会では約４分の１の修習生の配属先事務所が北九州，筑後又は筑豊になるようにしていると報告している（Source statement）。
第８０期の福岡修習で弁護修習の配属先が本庁所在地以外になるか，どの修習生がどの地域になるかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

６　三機関の間の移動と自動車

三機関は同じ街区にあり，地下鉄七隈線六本松駅から徒歩約３分と案内されているため，裁判修習及び検察修習の期間は公共交通機関で通うことができると考えられる（Inference）。
これに対し，弁護修習の配属先が北九州，筑後又は筑豊の事務所となった場合の移動手段や所要時間は，配属先によって異なり，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
福岡に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
福岡修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関は福岡市中央区六本松にあり，地下鉄七隈線の六本松駅が最寄りである。
そのため，裁判修習及び検察修習の通勤だけを考えれば，七隈線の沿線は通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，前記第６の５のとおり北九州，筑後又は筑豊の事務所になることもあるとの報告があるため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。
住居の契約を急ぐ場合は，中途解約の条件や短期契約の可否も確認しておくのが相当である。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均（家賃０円を含む。）は，福岡市が５万９１８７円，三機関のある福岡市中央区が６万５５０３円である。
同じ区分の福岡県の平均は５万５７１０円，全国の平均は６万４８１９円である。
共益費・管理費は別の欄で集計されており（１か月当たりの平均は，福岡市が３０８９円，中央区が３２２０円。いずれも０円を含む。），上記の家賃には含まれていない。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の福岡市中央区の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，一人暮らし向けの平均賃料は９万円，間取り別ではワンルーム７万円，１Ｋ７万円，１ＤＫ７．８万円，１ＬＤＫ１２万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，一人暮らし向けにはワンルームから１ＬＤＫまでを含み，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。
上記はいずれも中央区全体の数値であり，六本松周辺の物件の家賃を示すものではない。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，夏の冷房費，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
分野別実務修習の開始日の前日までに要件を具備し，開始日から７日以内に届け出たときは，開始日の属する給付期間から支給する特例もある（９頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

移転給付金の額を決める路程は，実務修習地の地方裁判所について「支部を除く。」とされている（同案内１６頁）。
そのため，福岡修習で支部の所在地の近くに住む場合も，路程の起点又は終点は福岡地方裁判所（本庁）となる。

同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となるなどの扱いを定め，「これらの期間は住居給付金の支給対象にはなりません。」としている。
福岡がＢ班となる場合，集合修習の後に福岡へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も福岡の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
福岡がＡ班となる場合は，集合修習の後に福岡へ戻って選択型実務修習を行うため，上記の例外の対象となり得るが，その場合も集合修習の期間は住居給付金の支給対象にならない。
福岡の住居をいつ解約するかは，Ａ班・Ｂ班の別，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で，課税上の扱いは修習給付金の税務上の取扱いで扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。
住居と転居の年間計画は司法修習の住まい選びで，税・保険料や初回入金を含む予算は生活費と資金計画で説明している。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，福岡はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　福岡の気象条件・生活と就職情報

１　気象条件と修習生活への影響

(1)　東京との気象条件の比較

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「福岡」と観測地点「東京」の主な要素を比べると，次のとおりである。
いずれも同じ統計期間・要素・単位の値であり，令和８年１０月５日に気象庁の原資料で確認した。

このほか，日最高気温が３０度以上の日（真夏日）は福岡が年間６０．４日，東京が５２．１日，３５度以上の日（猛暑日）は福岡が８．１日，東京が４．８日である。
日最低気温が２５度以上の日は，福岡が年間３８．７日，東京が１７．８日であり，夜も気温が下がりにくい日が東京の約２倍ある。
日最低気温が０度未満の日（冬日）は，福岡が年間２．５日，東京が１５．２日である。
他方，年間の雪日数は福岡が２３．４日，東京が８．５日であり，雪が降る日は福岡の方が多いが，積もることは少ない。
相対湿度の平年値は，１月が福岡６３％，東京５１％，８月が福岡７２％，東京７４％である。

(2)　福岡の夏と梅雨期

福岡の夏の月別の値は次のとおりである（観測地点「福岡」，統計期間１９９１年～２０２０年）。

福岡は，冬の寒さでは東京より穏やかである一方，夏の暑さと梅雨期の雨が東京より厳しいことが，平年値の比較から分かる。

(3)　修習生活への影響

分野別実務修習の期間（令和９年４月～１１月）のうち，６月・７月は福岡の月別降水量が最も多い時期であり，７月・８月は真夏日が月の大半を占める。
三機関への通勤は地下鉄駅から徒歩約３分であるが，弁護修習の配属先への通勤や外出を含め，梅雨期の大雨に備えた雨具と，夏の暑さに備えた服装・冷房のある住居を考えておくのが相当と考えられる（Inference）。
夜も気温が下がりにくい日が多いため，住居を選ぶ際は冷房設備と除湿への対応が確認事項になる（Inference）。
他方，冬の冷え込みは東京より弱く，最深積雪の平年値も２センチメートルにとどまるため，雪への備えは東京と同程度で足りると考えられる（Inference）。
福岡がＢ班となる場合，冬のうち福岡で過ごすのは主に１２月と１月の初めであり，日照が少なく洗濯物が乾きにくい時期であることにも留意するのが相当と考えられる（Inference）。

(4)　観測地点・期間・出典

比較に用いたのは，気象庁の観測地点「福岡」（北緯３３度３４．９分，東経１３０度２２．５分，標高２．５メートル）と観測地点「東京」（北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２メートル）である（気象庁の地点選択ページの記載による。）。
福岡の値は福岡市内の１地点の観測値であり，市内の他の地域や，北九州・筑後・筑豊の各地域の気象条件をそのまま示すものではない。
東京の値も東京の１地点の観測値であり，司法研修所のある埼玉県和光市の気象条件とは異なる。
数値は気象庁の福岡の平年値（主要要素），同（気温），同（雪），東京の平年値（主要要素），同（気温）及び同（雪）による。
月別の降雪の深さ・最深積雪のうち，４月から１１月までの福岡の値は「－－－」（該当する現象がない）と表示されており，０センチメートルとは別の扱いである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑や大雨を示すものではなく，年により変動がある点には留意を要する。

２　就職に関する情報

福岡県弁護士会の採用情報（司法修習生就職情報）によれば，同会は弁護士・司法修習生に対する個別の求人情報は提供しておらず，日本弁護士連合会の「ひまわり求人求職ナビ」の利用を案内している。
同会の司法修習生対象の各種イベントの案内には，令和８年１０月５日現在，第７９期司法修習生採用予定者を対象として令和８年１月３１日に福岡県弁護士会館で開催された合同就職説明会（事務所ごとの個別説明会と会員による就職活動相談会）の案内が掲載されている。
第８０期向けの同会の説明会の有無と日程は，公開資料では確認できない（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の福岡のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の福岡の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の福岡の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の各班・各グループの人数と，福岡の修習生がイ・ロのどちらの組に入るかの基準
⑥第８０期の選択型実務修習の福岡のプログラムの一覧
⑦第７７期の日程ＰＤＦに記載されていない検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑧第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑨弁護修習の個別の配属先及びその所在地（北九州・筑後・筑豊の事務所への配属の有無を含む。）
⑩支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑬福岡県弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無と日程

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び福岡県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁～１４頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～９頁・１６頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ１１頁）・別紙４（ＰＤＦ１７頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑪司法研修所事務局長第７９期司法修習生の修習日程（令和７年４月３０日）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期福岡修習の実務修習日程（ＰＤＦ１頁～８頁）

⑤福岡地方裁判所第７７期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～６頁），第７６期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～８頁）及び第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～６頁）

⑥福岡地方裁判所修習日程表（第６９期司法修習生）（ＰＤＦ１頁～１４頁）

⑦福岡地方検察庁検察実務修習日程表（第６９期）（ＰＤＦ１頁～８頁）

⑧福岡地方検察庁執務規程（平成１３年３月３０日企訓第１４０号検事正訓令。平成２８年３月２９日福岡地検企訓第２号による改正後のもの）１２条・別表（ＰＤＦ３頁・６頁）

⑨福岡地方裁判所令和５年度福岡地方裁判所及び管内簡易裁判所の裁判事務の分配等（令和５年４月１日現在）ＰＤＦ５頁～６頁

⑩法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）第１項・第５項・別表第３（ＰＤＦ１頁・３頁）

⑪情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑫情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑬情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑭最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　福岡の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①福岡地方裁判所管内の裁判所の所在地・福岡家庭裁判所の所在地

②福岡地方検察庁福岡地検について・福岡地方検察庁・管内支部　交通案内

③福岡県弁護士会福岡県弁護士会へのアクセス・弁護士会概要（会員数は令和８年４月１日現在。沿革を含む。）・精神保健当番弁護士制度・採用情報（司法修習生就職情報）・司法修習生対象の各種イベントの案内

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁：福岡の平年値の主要要素・気温・雪，東京の平年値の主要要素・気温・雪（統計期間１９９１年～２０２０年，令和８年１０月５日確認）及び地点選択ページ（福岡県・東京都）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「福岡市中央区の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　文献

①斉藤芳朗「最近の修習生についての雑感」日本弁護士連合会『自由と正義』第７７巻第６号（２０２６年６月号）特集１「司法修習の今」所収，２２頁～２５頁（同号の目次）

７　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

８　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金・修習給付金の税務上の取扱い―司法研修所の案内，裁判例及び確定申告・司法修習の住まい選び・生活費と資金計画

⑧司法修習に関する事務便覧（令和７年３月）とは―第７８期の日程・届出・給付金・最高裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書

⑨各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑩第７９期に同じ組であった修習地：佐賀修習の情報・長崎修習の情報・大分修習の情報・宮崎修習の情報・那覇修習の情報

⑪第７７期・第７８期に同じ組であった修習地：山口修習の情報