宮崎修習の情報―第７９期の日程，配属人数，希望倍率，住居・生活及び実務修習（AI作成）

第１　宮崎修習について確認できる範囲

１　第７９期を中心とする情報の範囲

本記事は，第７９期の宮崎修習について，日程，修習先，住居及び生活上の準備を整理するとともに，過去の配属現員表，希望地調査表及び第７７期宮崎の裁判修習日程から確認できる数値と実施内容を示すものである。第７９期の宮崎における分野別実務修習は令和８年４月１４日から同年１１月２０日までであり，宮崎はその後に選択型実務修習，集合修習の順で進むＢ班である。

他方，第７９期の宮崎配属人数，各分野を回る順序及び日々の全予定は，公表資料から確認できない。希望倍率も，新第６３期から第６９期までの原票からは計算できるが，第７０期以降の希望順位別人数は確認できないため，古い倍率から現在の配属可能性を予測することはできない。

２　確認できる数値の早見表

第２　第７９期宮崎修習の日程

１　導入修習から自由研究日まで

第７９期の具体的な日付は，令和７年４月３０日付け司法研修所事務局長文書「第７９期司法修習生の修習日程」による。ブログ内の第７９期司法修習の日程では，他の課程や関連資料も確認できる。

２　宮崎は選択型実務修習を先に行うＢ班であること

分野別実務修習後の順序は修習地によって異なり，宮崎は選択型実務修習を先に行うＢ班である。したがって，宮崎での住居契約を検討するときは，令和８年１１月２０日の分野別実務修習終了だけでなく，同月２４日から令和９年１月８日までの選択型実務修習で宮崎の住居を使う可能性と，同月９日から１２日までの移動日を併せて確認する必要がある。

もっとも，選択型実務修習には配属庁会が提供するプログラムのほか，全国プログラム及び自己開拓プログラムがあるため，実際の活動場所は選択内容によって変わる。賃貸借契約の退去日は，配属後に交付される宮崎固有の日程表及び選択型プログラムの予定を確認してから決めるのが安全である。

第３　配属人数及び希望倍率

１　第７４期から第７８期までの配属人数

司法研修所の配属現員表によれば，宮崎の配属人数は次のとおりである。直近５期は９人から１４人であり，単純平均は１０．６人，中央値は１０人となるが，各期の人数は変動しているため，第７７期の１４人だけから恒常的な増員を推認することはできない。司法修習生配属現員表（４８期以降）には，各期の配属現員表が掲載されている。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

公表された実務修習希望地調査表の宮崎欄から，第１希望倍率を「第１希望者数÷配属人数」，第２希望までの倍率を「（第１希望者数＋第２希望者数）÷配属人数」として再計算すると，次のとおりである。新第６３期から第６９期までの単純平均は，第１希望倍率が０．１９倍，第２希望までの倍率が０．３４倍となる。

３　倍率を配属確率として扱えない理由

この倍率は，各希望順位の人数を当該期の配属人数で割った歴史的な比率であり，抽選倍率，配属成功率又は現在の人気度ではない。希望順位以外の事情がどのように考慮されるかを含め，現在の個別配属の具体的な判断方法は公表資料から確定できず，第７０期以降の希望順位別人数も確認できない。

したがって，「宮崎は第１希望なら必ず配属される」又は「現在の倍率も０．３倍程度である」とはいえない。司法修習の場所を選ぶ際の基礎データに掲載された人数及び倍率の推移も過年度資料であるから，交通，住居，家族事情及び希望する実務経験と併せて用いる資料と位置付けるべきである。

第４　宮崎における実務修習の内容

１　分野別実務修習の全国共通の骨格

分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野を各約２か月ずつ経験する課程である。民事裁判及び刑事裁判では法廷傍聴，係属記録の検討，問題点に関するメモの作成及び裁判官との意見交換等を行い，検察では実事件に基づく証拠収集，取調べ，起訴・不起訴処分に関する意見及び公判立会い等を経験する。弁護では指導担当弁護士の下で，法律相談，法廷への立会い，法律文書の起案及び講評等を経験する。

各分野の制度と指導内容は，ブログ内の民事裁判修習の実際，刑事裁判修習の実際，検察修習の実際及び弁護修習の実際で詳しく整理している。宮崎県弁護士会の司法修習委員会は，宮崎地方裁判所に配属された司法修習生について，主として弁護実務修習を担当すると公表している。

２　第７７期宮崎の裁判修習日程から分かること

第７７期宮崎修習の実務修習日程は，４班を用い，民事第１部，民事第２部及び刑事部への配属をクールごとに交替させていたことを示す。同日程には，裁判部での個別修習に加え，次の共通行事が記載されている。

具体例として，令和６年７月１９日に選択型実務修習プログラム説明，同年８月２９日に社会修習，同年９月２日に高裁修習，同年１０月９日及び１５日に社会修習が設定されていた。問研起案は午前１０時から午後３時までとされたものが多いが，これらは第７７期の実施例であり，第７９期の日付又は内容を示すものではない。

３　公開日程から分からないこと

入手できる宮崎固有の日程は裁判修習を中心とするものであり，宮崎地方検察庁及び個々の指導担当事務所における毎日の予定を網羅していない。事件の配点，法律相談・接見・公判への同行頻度，夜間又は休日の任意行事及び第７９期の選択型プログラム一覧は，配属後に示される資料で確認する必要がある。

また，実事件を素材とする以上，経験できる事件や行事は配属班，時期及び事件の進行によって異なる。過年度の日程は，宮崎で実施され得る修習の種類を知る資料としては有用であるが，第７９期に同じ順序及び回数で行われることを保証するものではない。

第５　住居の選び方及び修習給付金

１　住居は各自で確保すること

最高裁判所の第７９期採用手引きは，実務修習地における住居を各自で確保するものとしている。宮崎の主要な修習機関は，宮崎地方・家庭・簡易裁判所が宮崎市旭２丁目３番１３号，宮崎地方検察庁が同市別府町１番１号，宮崎県弁護士会が同市旭１丁目８番４５号にあり，裁判所はＪＲ宮崎駅西口から徒歩約１０分である。

３施設の位置関係からは，宮崎駅西口，旭，別府町及び橘通東付近が主たる修習機関へ通う住居の候補となる。ただし，これは所在地からの整理であって，裁判所等が推奨する居住区域ではなく，弁護修習先，社会修習先その他の訪問先は別の場所となり得るため，物件ごとの交通手段を確認する必要がある。

２　家賃統計と住居給付金

宮崎県の令和５年住宅・土地統計調査によれば，宮崎市の借家（専用住宅）の平均家賃は月額４万５６９５円，１畳当たり２５６４円である。この数値は市内の借家全体の統計平均であり，新築の１Ｒ・１Ｋの募集賃料ではなく，共益費，駐車場代，敷金，礼金，保証料，保険料及び引越費用も直接示さない。

裁判所法６７条の２は，修習給付金を基本給付金，住居給付金及び移転給付金に分ける。最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は一給付期間１３万５０００円，住居給付金は所定の要件を満たす場合に一給付期間３万５０００円であり，移転給付金は最高裁判所が定める路程に応じた額である。住居給付金を受けるには，自ら居住する住宅を借り受けて家賃を支払うことのほか，届出及び資料提出が必要となる。

住居給付金３万５０００円と上記の平均家賃を単純比較しても，住居費全体を賄う制度ではない。物件を比較するときは，月額家賃だけでなく，初期費用，駐車場又は自転車置場，インターネット設備，短期解約条項及び集合修習へ移る時期の退去条件を含む総額を見る必要がある。

３　契約前に確認する事項

賃貸借契約前には，①裁判所，検察庁及び弁護修習先への移動方法，②第７９期の宮崎固有日程，③選択型実務修習終了後の退去日，④住居給付金及び移転給付金の届出期限と必要書類，⑤短期解約違約金，⑥駐車場又は駐輪場の有無を確認するのが合理的である。契約書，家賃の支払資料及び移転に関する資料は，給付手続に備えて保存する必要がある。

宮崎市は洪水及び津波のハザードマップを公開しているため，浸水又は津波リスクは町名全体の印象ではなく，候補物件の位置ごとに確認すべきである。中心部への近さだけで契約せず，建物階，避難場所及び避難経路も併せて確認することになる。

第６　宮崎市での生活情報

１　転入，ライフライン及びごみ

他の市区町村から宮崎市へ転入した場合，転入届は転入した日から１４日以内に行う。宮崎市は電気，ガス，水道及び電話・インターネットの窓口をまとめた引っ越しに伴う各種手続を案内しているため，入居日が決まった段階で使用開始手続を進めるとよい。

ごみは，地区ごとの指定収集所へ指定日の午前８時３０分までに出す。宮崎市は品目ごとの分別と収集日を確認できるごみ分別アプリ「さんあ～る」を案内しており，入居後は物件の管理者から指定収集所も確認する必要がある。

２　徒歩，自転車，バス及び自動車

主要な修習機関は宮崎駅西側の中心部に近接しているため，中心部に住めば徒歩又は自転車で通える可能性がある。宮崎市は無料かつ２４時間利用可能な市営自転車駐車場を２２か所設置しており，宮崎駅北側自転車駐車場は８１６台分である。

宮崎交通の宮崎市中心部のりば案内では，宮崎駅及び橘通周辺の路線を確認できる。ただし，弁護修習先，支部，拘置施設又は社会修習先への移動は中心部３施設への通修習とは別であり，自動車が必要かどうかは配属後の訪問先と運行時刻を確認して判断すべきである。

３　気候と防災

気象庁の１９９１年から２０２０年までの平年値によれば，宮崎の年平均気温は１７．７度，年降水量は２６２５．５ミリ，年間日照時間は２１２１．７時間である。平年降水量は６月５１６．３ミリ，７月３３９．３ミリ，８月２７５．５ミリ，９月３７０．９ミリであり，第７９期の分野別実務修習は梅雨，夏の高温及び台風の影響を受け得る時期を含む。

通修習では雨具，濡れた記録等を保護する鞄及び運休時の代替経路を準備する必要がある。また，宮崎市の洪水ハザードマップ及び津波ハザードマップで，住居と修習機関の双方について避難場所及び避難経路を確認しておくべきである。

第７　修習地指定及び修習給付金に関する裁判例

１　実務修習地の指定と居住移転

名古屋地裁平成２９年１２月２０日判決は，実務修習地の指定及び司法研修所での修習に伴う居住地の移転について，全国各地で活動する実務法曹の実態に触れることが必要かつ有用であり，自ら司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であるとした。名古屋高裁令和元年５月３０日判決も控訴を棄却した。

もっとも，これらは新第６５期の給費制廃止の違憲性等を争った事件であり，第７１期以降の修習給付金制度の下で宮崎への個別指定の適法性を判断したものではない。宮崎配属そのもの，宮崎の日程又は宮崎での住居を争点とする公表判決は確認できず，これは裁判所ＨＰ未掲載事件が存在しないことを意味しない。

２　基本給付金等の課税関係

大阪地裁令和４年１２月２２日判決は，基本給付金を非課税の学資金とせず，雑所得に当たり，基本給付金について控除できる必要経費は存在しないと判断した。大阪高裁令和５年７月２６日判決も控訴を棄却している。

奈良地裁令和５年２月１４日判決及び大阪高裁令和５年９月２１日判決も，基本給付金の非課税学資金該当性等を否定した。大阪高裁令和５年９月２１日判決は，基本給付金を生活維持のための政策的経済支援と位置付け，司法修習は「所得を生ずべき業務」に当たらないとして修習交通費の必要経費算入も否定したが，同判決後の最高裁の終局結果は公表資料から確認できない。

最高裁判所の現行案内も，基本給付金及び住居給付金を雑所得として確定申告の対象とする取扱いを示している。税務上の取扱いと申告時の資料は，修習給付金の税務上の取扱い―司法研修所の案内，裁判例及び確定申告及び司法修習終了翌年の確定申告で詳しく整理している。

第８　出典・参考資料

１　法令及び司法行政資料

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６６条，６７条及び６７条の２（e-Gov法令検索）。

②最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」１頁～２頁（第７９期の課程及び住居），最高裁判所ウェブサイト。

③司法研修所事務局長「第７９期司法修習生の修習日程」（令和７年４月３０日付け）全２頁（司法行政文書開示資料）。

④最高裁判所「司法修習の概要」及び「司法修習生の修習給付金について」。

⑤「第７７期宮崎修習の実務修習日程」全４頁（司法行政文書開示資料）。

⑥司法研修所「司法修習生配属現員表」（令和３年３月３１日，同年１１月１２日，令和４年１１月２７日，令和６年３月２１日及び令和７年３月１９日各現在，各全１頁。司法行政文書開示資料）。公開PDFは，令和４年１１月２７日現在，令和６年３月２１日現在及び令和７年３月１９日現在である。

⑦司法研修所「実務修習希望地調査表」（新第６３期～新第６５期，第６６期～第６８期及び第６９期）各宮崎欄（司法行政文書開示資料）。

２　宮崎の修習機関，統計及び生活情報

①宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」，宮崎地方検察庁「宮崎地方検察庁」，宮崎県弁護士会「弁護士会の概要」及び「委員会活動」。

②宮崎県「令和５年住宅・土地統計調査」（宮崎市の借家（専用住宅）の１か月当たり家賃及び１畳当たり家賃）。

③宮崎市「転入届」，「引っ越しに伴う各種手続」，「家庭ごみの分け方・出し方」及び「宮崎市自転車駐車場」。

④宮崎交通「宮崎市中心部のりば案内」。

⑤気象庁「宮崎の平年値（年・月ごとの値）」（統計期間１９９１年～２０２０年）。

⑥宮崎市「洪水ハザードマップ」及び「津波ハザードマップ」。

３　裁判例

①名古屋地方裁判所平成２９年１２月２０日判決（平成２５年（行ウ）第７８号，司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件，裁判所ウェブサイト）。

②名古屋高等裁判所令和元年５月３０日判決（平成３０年（行コ）第５号，司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件，裁判所ウェブサイト）。

③大阪地方裁判所令和４年１２月２２日判決（令和３年（行ウ）第４８号，所得税更正処分取消請求事件，税務訴訟資料２７２号・順号１３７９５，裁判所ウェブサイト）。

④大阪高等裁判所令和５年７月２６日判決（令和５年（行コ）第１５号，税務訴訟資料２７３号・順号１３８６６，裁判所ウェブサイト）。

⑤奈良地方裁判所令和５年２月１４日判決（税務訴訟資料２７３号・順号１３８１４），国税庁税務訴訟資料。

⑥大阪高等裁判所令和５年９月２１日判決（税務訴訟資料２７３号・順号１３８８７），国税庁税務訴訟資料。