宮崎修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

第１　宮崎修習と本記事の資料範囲

宮崎修習は，宮崎の裁判所・検察庁・弁護士会で行う実務修習である。
本庁等の所在地は宮崎市の旭・別府町であり，住居を選ぶ際はこの地域への通勤と，指定される弁護修習先への通勤を分けて考える必要がある。
本記事では，第８０期の日程と未確認事項，過去の配属人数，第７７期の実務修習，住居・交通・気象条件を整理する。

第８０期の宮崎の班・組・配属人数は，令和８年１０月１３日に確認した公開資料の範囲では確定できない。
第７９期以前の運用を第８０期の確定事項と扱わず，まず次の早見表で資料の時点と確度を確認されたい。
住居と車の判断は第６・第７，質問への短い回答は第９に記載している。

１　宮崎修習とは

宮崎は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
宮崎修習では，主に宮崎地方裁判所（宮崎家庭裁判所を含む。），宮崎地方検察庁及び宮崎県弁護士会がこれを担当する。

宮崎地方裁判所は，本庁のほか日南，都城及び延岡の３支部を置き，宮崎家庭裁判所には日向及び高千穂の２出張所がある（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「宮崎」として集計されている。
また，宮崎地方裁判所と同じ所在地（宮崎市旭２丁目３番１３号）には，福岡高等裁判所宮崎支部が置かれている。
宮崎地方検察庁は福岡高等検察庁の管内にあり，司法研修所の組では，第６９期以降のいずれの期も，福岡（第７０期以降は福岡ロ）と同じ組に入っている（後記第２の２）。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，宮崎に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，宮崎修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた宮崎地方裁判所，宮崎地方検察庁及び宮崎県弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事の従来の制度・統計・期別資料は，令和８年１０月５日の確認に基づく。
令和８年１０月１３日に，本庁等の交通案内と第８０期の採用選考ページを確認し，住居・通勤の検討項目及び質問への回答を補足した。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の宮崎がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，宮崎の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期宮崎修習の実務修習日程，第７１期及び第７６期の司法修習生配属表並びに第７７期及び第７８期の修習開始等に関する事務連絡が公開されている。

第７７期宮崎修習の実務修習日程はＰＤＦ全４頁で，各クールの「第７７期司法修習生裁判実務修習日程表」を１頁ずつ収録している。
本記事で全国版のＰＤＦ（全５８３頁）と照合したところ，宮崎版の４頁は全国版の１８３頁，３２４頁，４２９頁及び５４７頁と同じものであり，他の修習地の頁の混入や宮崎の頁の欠落は見当たらなかった。
全国版でも，宮崎の各頁の前後は他の修習地の資料であり，宮崎の送付文は収録されていない。
検察修習及び弁護修習の日程表は，いずれのＰＤＦにも収録されていない。
これは日程表に収録されていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

他の修習地と比較する場合は，九州・沖縄の司法修習地を比較―通勤・自動車・和光への移動と住居を参照されたい。
日々の通勤に使う交通手段と，空港への移動や首都圏到着後の経路を分け，家賃，駐車費及び荷物の移動費を同じ条件で比較する方法を説明している。

第２　第８０期宮崎修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，宮崎がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
宮崎は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，宮崎を含む第１１組を「Ｂ班」の欄に置いている。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の宮崎がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，宮崎が属した組は次のとおりである。

第７９期，第７８期及び第７７期の行は，本記事で各期の教官担当表（第７９期・令和８年４月１７日付，第７８期・令和７年８月５日付，第７７期・令和６年８月２日現在）の画像を確認したものであり，その他の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。
全組数は同記事の記載による。

このように，宮崎は，第６９期以降のいずれの期でも福岡（第７０期以降は福岡ロ）と同じ組に入っており，残りの一つの修習地が大分（第６９期，第７０期，第７７期及び第７８期）又は那覇（第７１期～第７６期及び第７９期）となっている。
第６７期・第６８期は，熊本及び鹿児島と同じ組であった。
いずれの期でも宮崎が単独で一つの組を構成したことはなく，他の修習地と合同の組である。
組の構成が期によって変わる理由を示す公開資料は確認できず，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

宮崎修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班１１組であることは，宮崎，福岡ロ及び那覇の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，３庁の修習生が宮崎で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，後記第３の２の希望倍率の高低は，Ａ班・Ｂ班の区分とは関係がない。
過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界で扱っている。

４　宮崎修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，宮崎修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の具体的な日程は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の宮崎の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
いずれも本記事で原資料の画像を確認した。

宮崎の配属現員は，新第６３期から第６９期までは１５人から２０人まで，第７０期以降は９人から１４人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２６年１１月２７日現在の表にも第６７期の宮崎１９人が載っているが，同表の第６７期の計は２０１５人（「配属無し」４３人を含む。）であるため，上表では採用時点（平成２５年１１月２７日現在）の表の値（計１９７２人）を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，宮崎の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の宮崎の配属現員は１２人である（全国計１５５１人）。
第８０期の宮崎の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
同書の採用者数と配属現員表の全国計は一致しないことがあり，例えば第７８期は，同書の採用者数が１５５３人であるのに対し，配属現員表（令和７年３月１９日現在）の計は１５５６人である。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の宮崎の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の宮崎の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの宮崎の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は宮崎を「３群」としている。

第６９期の原表では，宮崎を第３希望とした者が４人，第４希望とした者が２人であったのに対し，第５希望とした者が２４人，第６希望とした者が４３人であった。
第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶ規則であったため，３群の宮崎がこれらの欄に多く書かれたものと考えられる（Inference）。
第５希望・第６希望の人数は，宮崎を積極的に選んだ人数を示すものとは限らない。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の宮崎の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，宮崎を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に宮崎を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の宮崎の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），宮崎が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，宮崎は「３群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
これは宮崎に関する例ではなく，配属換えの理由は同答申からは分からない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期宮崎修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期宮崎修習の実務修習日程は，各クールの「第７７期司法修習生裁判実務修習日程表」を１頁ずつ収めたＰＤＦである。
本記事では全４頁を画像で確認した。
テキスト抽出は文字化けが多く，表の欄の対応も崩れていたため，日付と行事の対応はすべて画像で読み，時刻・場所の欄と受付印は拡大して確認した。

２　現地の班編成と巡回順序

司法研修所事務局長の令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日付）のＰＤＦ１２頁は，第７７期の宮崎の実務修習順序を次のとおりとしていた。

括弧内の配属部は，第７７期の日程表の各頁の冒頭の記載による。
日程表に書かれた民事裁判修習・刑事裁判修習の班とクールは，この事務連絡の順序と一致している。
１班と２班は第２クールに検察修習，第４クールに弁護修習を，３班と４班は第１クールに検察修習，第３クールに弁護修習をする順序であった。
家裁修習は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１２頁に，宮崎の実務修習順序が記載されている。

第７８期も４班編成で，家裁修習は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。
第７７期と比べると，各班が検察修習をするクールは同じであるが，弁護修習のクールと裁判修習のクールの順序が入れ替わっている。
このように期によって順序が変わることがあるため，第８０期の班編成と順序は配属後の案内で確認する必要がある。

分野別実務修習の初日の集合場所は，第７７期の事務連絡（ＰＤＦ１７頁）では令和６年４月１６日午前９時に，第７８期の事務連絡（ＰＤＦ１７頁）では令和７年４月１４日午前９時に，いずれも「宮崎地方裁判所大会議室（南棟５階）」とされ，開始日に持参する教材等は「なし」とされていた。
第７７期の日程表でも，同日に「開始説明会（9:00～14:00　大会議室）」が置かれている。

班の人数は，第７７期の日程表にも第７７期・第７８期の事務連絡にも記載されていない（Unknown）。
配属現員（第７７期は１４人）を班の数で割った人数は，資料に基づく人数ではないため，本記事では記載しない。

３　民事裁判修習

第７７期の日程表で民事裁判修習を確認できるのは，第１クールの１班（民事２部），第２クールの３班（民事１部），第３クールの２班（民事２部）及び第４クールの４班（民事１部）である。
いずれの班も，民事の欄におおむね次の行事が置かれている。
①問研起案（午前１０時～午後３時。１班４月１９日・大会議室，３班６月１４日・大会議室，２班８月７日・大会議室，４班１０月２日・中会議室）
②問研講評（午前。場所は「自宅オンライン」。１班５月９日，３班６月２７日，２班８月２１日，４班１０月１６日）
③面談（午前。場所は「小会議室オンライン」。１班５月１３日，３班７月１日，２班８月２３日，４班１０月１８日）
④争点整理ＤＶＤ視聴・解説（１班４月２６日午後１時４０分～３時１０分・小会議室，３班６月１９日午後２時～４時・大会議室，２班８月１６日午後１時１０分～３時１０分・大会議室，４班１０月３日午後２時～４時・道交講習室）

個別の配属部での事件記録の検討，期日の傍聴，執行・保全・破産等の修習が行われたかどうかは，日程表からは分からない。
日程表には簡易裁判所での行事の記載はない。

４　刑事裁判修習

第７７期の日程表で刑事裁判修習を確認できるのは，第１クールの２班，第２クールの４班，第３クールの１班及び第４クールの３班であり，配属部はいずれも「刑事部」である。
刑事の欄には，次の行事が置かれている。
①問研起案（午前１０時～午後３時。２班４月１８日・小会議室，４班６月１３日・中会議室，１班８月６日・大会議室，３班１０月１日・中会議室）
②問研講評（場所は「自宅オンライン」。２班は５月８日に「問研講評・面談（午前・午後　自宅オンライン）」，４班は６月２６日午前，１班は８月２６日午前，３班は１０月１８日午前）
③面談（時刻未定。場所は「小会議室オンライン」。４班６月２７日，１班８月２７日，３班１０月２１日）

模擬裁判，裁判員裁判の傍聴，令状事務の修習等の有無は，日程表からは分からない。

５　家裁修習と家裁講義

家裁修習は，各クールの民事の欄に，次のとおり４日ずつ置かれている。
①第１クール：１班（５月２８日～３１日）
②第２クール：３班（７月２３日～２６日）
③第３クール：２班（９月１０日～１３日）
④第４クール：４班（１１月５日～８日）

いずれも各班の民事裁判修習の期間中であり，その間，同じクールの刑事裁判修習の班の欄には通常どおり班名が書かれている。
日程表には「家裁修習」とだけあり，講義や見学の内訳，場所及び時刻は記載されていない。

このほか，第１クールの５月１０日に「家裁講義（15:00～17:00　中会議室）」，第２クールの７月２日に「家裁講義（10:00～12:00　道交講習室）」が，民事・刑事の両欄にまたがって置かれている。
日程表上，１班・２班は第１クールに，３班・４班は第２クールに家裁講義を受ける形になっている（Inference）。

６　高裁修習・社会修習その他の共通行事

第３クールの９月２日には，民事・刑事の両欄にまたがって「高裁修習（民事10:30～12:00、刑事13:15～14:45　道交講習室）」が置かれている。
前記第１の１のとおり，宮崎地方裁判所と同じ所在地には福岡高等裁判所宮崎支部があるが，日程表には講義か見学かの区別は記載されていない。
第４クールの日程表には高裁修習の記載はなく，３班・４班が別の時期に高裁修習をしたかどうかは分からない（Unknown）。

「社会修習」は，第３クールの８月２９日（午前９時～午後４時４５分）と，第４クールの１０月９日（午後１時１０分～４時４５分）及び１０月１５日（午前９時～１１時１０分）に置かれている。
日程表には行き先や内容は記載されていない（Unknown）。

第２クールの７月１９日には「選択型実務修習プログラム（個別Ｐ）説明会（10:00～12:00　大会議室）」が置かれている（後記第５の２）。
分野別実務修習の初日の４月１６日には，前記２のとおり「開始説明会（9:00～14:00　大会議室）」がある。

日程表上の自由研究日は，第１クールの５月１日・２日，第２クールの７月１２日，第３クールの８月１３日～１５日及び第４クールの１１月１日である。
所長講話等の行事は，日程表には記載されていない。

７　検察修習及び弁護修習

第７７期の日程表は裁判所の民事裁判修習及び刑事裁判修習のものであり，宮崎地方検察庁での検察修習と宮崎県弁護士会での弁護修習の日程表は，宮崎版にも全国版にも収録されていない。
前記２のとおり，各班が検察修習・弁護修習をしたクールは事務連絡で確認できるが，個々の行事の内容は確認できない（Unknown）。
これは日程表に収録されていないことによるものであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを示すものではない。

宮崎地方検察庁の組織と検察修習の担当課は後記第６の３，宮崎県弁護士会は後記第６の４に記載した。

８　指導担当体制

第７７期の宮崎の司法修習生配属表（指導担当裁判官の名簿）は，本ブログのメディアでは確認できなかった。
第７６期については，第７６期の司法修習生配属表（全５頁，令和４年１２月２３日付から令和５年７月３１日付まで）が公開されている。
各頁は，民事修習指導官２人と同補佐１人，刑事修習指導官１人と同補佐１人を挙げた上で，各クールの部を民事の部（「民１」又は「民２」）と「刑事」の二つとし，それぞれに３人の個別指導裁判官を記載している（修習指導官を含む。）。
司法修習生の氏名欄は黒塗りであり，本記事では裁判官の氏名は転載しない。

第７１期についても，第７１期の司法修習生配属表（全４頁。１頁・２頁は宮崎地方裁判所長から司法研修所長に宛てたもの）が公開されている。
これらは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の宮崎の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と宮崎修習への影響

第８０期の宮崎がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで宮崎で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，宮崎での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
宮崎の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
宮崎がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
宮崎の裁判所，宮崎地方検察庁及び宮崎県弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。

第７７期の日程表には，前記第４の６のとおり，第２クールの令和６年７月１９日に「選択型実務修習プログラム（個別Ｐ）説明会」が置かれている。
もっとも，日程表には説明の内容やプログラムの一覧は記載されておらず，宮崎の個別修習プログラムの一覧は本記事では確認できなかった。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

宮崎修習の中心となる機関は，いずれも宮崎市の中心部にある。

宮崎地方裁判所，宮崎家庭裁判所及び宮崎簡易裁判所は同じ所在地にあり，福岡高等裁判所宮崎支部も同じ所在地である。
宮崎県弁護士会も同じ旭にあり，最寄りのバス停の一つとして「裁判所前」が挙げられている。
宮崎地方検察庁の所在地である別府町と旭の位置関係から，三機関の間の移動の負担は小さいと考えられる（Inference）。
第７７期の日程表にも，「大会議室」「中会議室」「小会議室」「道交講習室」の各会場が出てくるが，いずれの建物の会議室かは記載されていない。
前記第４の２のとおり，第７７期・第７８期の初日の集合場所は「南棟５階」の大会議室とされていた。

２　宮崎地方裁判所本庁の部

第７７期の日程表は，民事裁判修習の配属部を「民事１部」又は「民事２部」，刑事裁判修習の配属部を「刑事部」としている。
第７６期の配属表も，部を「民１」又は「民２」と「刑事」としている（前記第４の８）。
令和８年度の宮崎地方裁判所の部の構成を示す資料は，本記事では確認していない。

３　宮崎地方検察庁

宮崎地方検察庁の公式交通案内によれば，本庁の所在地は宮崎市別府町１番１号であり，宮崎駅から徒歩１５分，裁判所前バス停から徒歩１分とされている（令和８年１０月１３日確認）。
これは本庁への来庁案内であり，個別の弁護修習先，支部への移動及び修習生の登庁時刻を示すものではない。

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，宮崎地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
宮崎地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであると考えられる（Inference）。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，宮崎地方検察庁の配置定員は，検事７人，副検事８人，行政職（一）・公安職（二）８７人及び行政職（二）１人の合計１０３人である。
福岡高等検察庁の管内８庁の中では，福岡４６２人，熊本１４８人，鹿児島１３８人，那覇１３７人，長崎１２５人，大分１１０人に次ぐ７番目であり，佐賀（９７人）より多い。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　宮崎県弁護士会

宮崎県弁護士会の概要・アクセスによれば，同会は昭和２４年９月２６日に設立され，会員数は１３９名（２０２６年４月１日現在）である。
同じページには，支部の記載は見当たらない。
同会のウェブサイトでは，法律事務所の検索が「県北」「県央」「県南」「県西」の地域別に表示できるようになっているが，これは弁護士会の組織上の支部を示すものではないと考えられる（Inference）。
同会に支部があるかどうかは，同会の会則等で確認する必要がある（Unknown）。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）によれば，宮崎県弁護士会の正会員数は１４０人（うち女性１３人，９．３％）であり，法律事務所数は１０５である。
九州弁護士会連合会に属する８会の中では，福岡県１４７２人，熊本県２９０人，沖縄２８４人，鹿児島県２２８人，大分県１６１人，長崎県１５６人に次ぐ７番目であり，佐賀県（１１０人）より多い。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
弁護修習の配属先が宮崎市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

宮崎地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部及び出張所並びに簡易裁判所がある（支部には家庭裁判所の支部と簡易裁判所を併置）。
①日南支部（日南市飫肥３－６－１）
②都城支部（都城市八幡町２－３）
③延岡支部（延岡市東本小路１２１）
④宮崎家庭裁判所日向出張所（日向簡易裁判所を併置。日向市南町８－７）
⑤宮崎家庭裁判所高千穂出張所（高千穂簡易裁判所を併置。西臼杵郡高千穂町大字三田井１１８）
⑥西都簡易裁判所（西都市大字右松２５１９－１）
⑦小林簡易裁判所（小林市真方１１２）

宮崎地方検察庁の管内検察庁の所在地・交通アクセスのページは，「日南支部・日南区検察庁」「都城支部・都城区検察庁・小林区検察庁」「延岡支部・延岡区検察庁・日向区検察庁・高千穂区検察庁」を掲げている。
日向及び高千穂には，検察庁の支部ではなく区検察庁が置かれている。

もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の宮崎修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

宮崎修習で自動車が必要かどうかは，住居と実際の修習先への経路によって異なり，一律には判断できない。
本庁等の公式案内に徒歩又はバスでのアクセスがあることは，修習の全行程を車なしで済ませられることの保証ではない。

地裁・家裁は旭２丁目３番１３号，地検は別府町１番１号，弁護士会は旭１丁目８番４５号にある。
地裁の案内と地検の案内は裁判所前バス停から徒歩１分とし，弁護士会の案内は宮崎駅から徒歩１５分，最寄りのバス停を松山１丁目・裁判所前・瀬頭としている。
これらは各機関の案内値であり，候補物件からの所要時間とは区別する必要がある。

車を持たない案では，候補住居から各目的地までの徒歩，平日朝の便，帰宅時の便，乗換え及び雨天時の代替手段を確認するとよい。
宮崎交通の裁判所前のりば地図・系統一覧から時刻表を開き，通勤する日付と方向を指定して調べることができる。
停留所の近さだけで便数や通勤の可否を判断せず，弁護修習先が判明した後にその事務所までの経路も確認する必要がある。

車を使う案では，住居と各修習先の駐車場の利用可否・料金，燃料，保険及び車の移送費も比較することになる。
来庁者用駐車場があっても，修習生が毎日利用できるとは限らない。
自動車の購入・持込みや駐車場契約の前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
宮崎に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
宮崎修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

宮崎修習の住居は，裁判所・検察庁・弁護士会のある旭・別府町への通勤を起点に，宮崎駅周辺や橘通周辺を含めた個別物件の経路と費用を比較して選ぶのが一つの方法である。
これは所在地から組み立てた比較方法であり，修習生の居住実態又は特定地域を推奨する公式基準を示すものではない。
弁護修習先の事務所の所在地は人によって異なるため，弁護士会館までの距離だけで住居を決めることはできない。

(1)　候補地域ごとの見方

裁判所の所在地案内は橘通１丁目又は２丁目バス停から徒歩１０分としているが，これは橘通周辺の全物件から徒歩１０分で通えるという意味ではない。
地域名だけで「徒歩圏」「車不要」と決めず，候補物件の住所から，平日の同じ到着時刻で比較する必要がある。

(2)　契約前に確認すること

①地裁・家裁，地検及び指定された弁護修習先への朝と帰りの経路
②家賃・管理費・駐車場代・通信費を合わせた毎月の支出
③短期解約違約金，解約予告期間，退去費用及び家具家電の扱い
④導入修習・集合修習で宮崎を離れる間に契約を維持するか，解約するか
⑤家族との同居，学習場所及び雨天時の移動に必要な条件

未指定の弁護修習先への通勤時間や，未確定の班区分に基づく退去日を，確定した条件として契約に織り込まないことが大切である。
契約期間と二重の住居費の比較は，司法修習の住まい選び―賃貸・実家・研修所寮と引越しの確認事項を参照されたい。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，宮崎市が４万８２８３円（家賃０円を含む。家賃０円を含まない平均は４万８５７０円）である。
同じ区分の宮崎県の平均は４万５７５５円，全国の平均は６万４８１９円である（いずれも家賃０円を含む。）。
共益費・管理費は別の欄で集計されており，宮崎市の民営借家の平均は９７９円（０円を含む。）である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の宮崎市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は５．２万円（６７０９件），一人暮らし向けの平均賃料は４．６万円，間取り別ではワンルーム４．２万円，１Ｋ３．８万円，１ＤＫ３．８万円，１ＬＤＫ６．１万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費，冷暖房費その他の光熱費
②三機関それぞれへの経路（バスの路線と停留所からの距離）と所要時間
③梅雨期・夏期の湿気や結露への対策（後記第８の１）
④駐車場代（自動車を使う場合）
⑤家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑥住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

候補物件の比較には，毎月の家賃・管理費・駐車場代等の合計に契約月数を掛け，初期費用，引越し，家具家電，解約・退去費用及び研修所で過ごす間の住居費を加えた総額を使うとよい。
同じ費用を重複して加えず，住居給付金は当該期の支給要件・対象期間を確認した範囲で別に計算する必要がある。
市全体の統計平均や過去の掲載相場を，旭・別府町の現在の募集賃料，又は自分の契約費用と読み替えることはできない。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

宮崎がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に宮崎へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も宮崎の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
宮崎がＡ班となった場合は，集合修習の後に宮崎へ戻って選択型実務修習を行うため，同じ７頁の取扱いがそのまま問題になる。
宮崎の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，宮崎はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　気象条件と就職情報

１　東京との気象条件の比較

(1)　比較表

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「宮崎」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである。
観測地点と出典は後記(3)に記載した。

(2)　夏・冬の違いと生活への影響

夏は，８月の平均気温が東京より０．７度高く，日最低気温の月平均も２４．５度と東京（２３．５度）より高い。
日最高気温３０℃以上の日数は年６２．３日と東京（５２．１日）より約１０日多い一方，３５℃以上の日数は年５．２日と東京（４．８日）とほぼ同じである。
相対湿度は，６月が８２％（東京７５％），８月が８０％（東京７４％），年平均が７４％（東京６５％）である。
そのため，夏の服装や冷房の必要性は東京と同程度以上に考えておくのが安全であり，特に湿度が高く，夜間の気温が下がりにくい点に留意を要する（Inference）。

雨については，年間降水量が東京より約１０２７ミリメートル多く，特に６月（５１６．３ミリメートル）は東京（１６７．８ミリメートル）の約３倍，７月（３３９．３ミリメートル）は東京（１５６．２ミリメートル）の約２倍である。
９月（３７０．９ミリメートル）も東京（２２４．９ミリメートル）より多い一方，１０月（１９６．７ミリメートル）は東京（２３４．８ミリメートル）より少ない。
第８０期の日程表では，第２クール（令和９年６月９日～８月１日）が，平年値で最も雨の多い６月と３番目に多い７月に当たり，第３クール（８月２日～９月２６日）も２番目に多い９月を含む。

冬は，１月の平均気温が東京より２．４度高く，日最高気温の月平均は１３．０度と東京（９．８度）より３．２度高い。
他方，日最低気温の月平均は３．０度で東京（１．２度）との差は１．８度にとどまり，日最低気温が０℃未満となる日も年１１．９日（東京１５．２日）ある。
降雪の深さの合計と最深積雪は平年値でいずれも０センチメートルであり，雪はほとんど降らない。
１月の日照時間は１９２．６時間で東京と同じであり，年間の日照時間は東京より１９５時間長い。

これらの統計からは，宮崎修習では次の点への備えが中心になると考えられる（Inference）。
①梅雨期（６月・７月）と９月の大雨に備えた雨具と，雨の日のバスの利用を前提とした通勤経路
②夏の湿度と夜間の気温を前提とした冷房・除湿と寝具
③湿度の高い時期の結露・カビ対策
④冬は昼間は温暖であるが，朝の冷え込みに備えた暖房と服装
平年値は個々の日の気温や大雨を示すものではなく，年により大雨や低温となることがある点にも留意を要する。

(3)　観測地点・統計期間と未確認値の扱い

宮崎の値は，気象庁の観測地点「宮崎」（北緯３１度５６．３分，東経１３１度２４．８分，標高９．２ｍ）の，宮崎の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
東京の値は，観測地点「東京」（北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２ｍ）の，東京の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
いずれも統計期間は１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，令和８年１０月５日に確認した。
本記事では，主な要素の表と要素別の表の同じ列の値が一致することを確かめた上で用いた。

雪の表では，降雪の深さ（新たに降った雪の量）と最深積雪（積もった雪の深さ）は別の要素であり，日数の欄も，降雪の深さの日合計が１cm以上の日数と，最深積雪が１cm以上の日数とに分かれている。
本記事の比較表の積雪の深さ１cm以上の日数は，後者の値である。
宮崎の最深積雪が０cm以上の日数の欄（年０．１日）には参考値であることを示す「@」が付いているため，本記事では比較に用いていない。
宮崎の最深積雪は，１月から１１月までの欄に値の代わりに横線が表示され，１２月と年の欄が０cmであり，本記事では横線を０として扱っていない。
東京の雪の欄で値の代わりに横線が表示されている月（夏を中心とする月）も，０として扱っていない。

２　就職に関する行事

宮崎県弁護士会のウェブサイトでは，令和８年１０月５日現在，概要ページ及びサイト内検索（「修習」）の結果を確認した限り，司法修習生向けの就職説明会や求人求職の案内は確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
同ページは，東京以外に所在する法律事務所は所属する弁護士会から参加を申し込むものとしている。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　宮崎修習のよくある質問と未確認事項

１　宮崎修習に車は必要か

一律には判断できない。
本庁等には徒歩・バスの案内があるが，住居の位置，弁護修習先及び支部での修習の有無によって必要な移動は変わる。
購入や持込みの前に，各修習先への経路と駐車条件を確認する必要がある。

２　宮崎修習ではどこに住むか

旭・別府町の本庁等への通勤を起点に，宮崎駅周辺・橘通周辺を含む候補物件の経路と総費用を比べる方法がある。
弁護士会館までの距離を弁護修習先までの距離と扱わず，地域ごとの確認項目を使って検討する必要がある。

３　宮崎修習の家賃はいくらか

間取りや築年数等によって異なり，修習生が借りる住居の家賃を一つの額で示すことはできない。
本記事の市全体の統計平均と閲覧日付きの掲載相場は資料の対象が異なるため，家賃の資料と契約費用の確認項目を区別して参照されたい。

４　第８０期の宮崎の班・組・配属人数は決まっているか

令和８年１０月１３日に確認した公開資料の範囲では，第８０期の宮崎の班・組・配属人数は確認できない。
過去の期の値は第８０期の確定値ではない。
班・組は第２，配属人数は第３の１で期別に確認されたい。

５　宮崎を希望すれば配属されるか

希望したことだけで宮崎への配属が保証されるとはいえない。
過去の希望倍率や直近の配属人数から，第８０期の配属確率を算出することもできない。
申告方法は当該期の正式な案内を確認し，希望地申告の説明と本記事第３を併せて参照されたい。

６　宮崎の住居と司法研修所の寮はどう考えるか

宮崎での住居と，導入修習・集合修習で司法研修所に滞在する期間の住居は，分けて検討する必要がある。
第７９期の住居確保・入寮の取扱いを第８０期に当然に適用せず，当該期の案内を確認することになる。
住居の確保と導入修習・集合修習の入寮を参照されたい。

７　日南・都城・延岡の支部にも通うか

各地に裁判所・検察庁の支部があることと，修習生がそこで修習することは別の事実である。
第８０期について支部での修習の有無・頻度は確認できず，配属先の案内を確認する必要がある。
所在地は宮崎の管内・支部を参照されたい。

８　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の宮崎のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の宮崎の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の宮崎の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑥第７７期の各班の人数
⑦第７７期の日程表の「社会修習」の行き先と内容，及び３班・４班の高裁修習の有無
⑧第８０期の選択型実務修習の宮崎のプログラムの一覧
⑨第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑩弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑪支部（日南・都城・延岡）での修習の有無及び頻度
⑫第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑬第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑭宮崎県弁護士会の支部の有無と第８０期向けの就職説明会の有無
⑮司法研修所の組で宮崎の相手（大分又は那覇）が期によって入れ替わる理由

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び宮崎県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）ＰＤＦ１２頁・１７頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１２頁・１７頁

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑪最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期宮崎修習の実務修習日程（第７７期司法修習生裁判実務修習日程表，ＰＤＦ１頁～４頁）・第７７期実務修習の日程（全国版）ＰＤＦ１８３頁・３２４頁・４２９頁・５４７頁

⑤第７６期宮崎修習の司法修習生配属表（令和４年１２月２３日ほか，ＰＤＦ１頁～５頁）・宮崎地方裁判所長第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　宮崎の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①宮崎地方裁判所管内の裁判所の所在地・福岡高等裁判所管内の裁判所の所在地（令和８年１０月５日確認）

②宮崎地方検察庁・管内検察庁の所在地・交通アクセス・本庁の交通案内（本庁の交通案内は令和８年１０月１３日確認）

③宮崎県弁護士会の概要・アクセス（令和８年１０月５日確認）

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

⑥宮崎交通「裁判所前」のりば地図・系統一覧（令和８年１０月１３日確認）
地裁の所在地案内及び弁護士会の概要・アクセスも，同日に所在地と交通案内を確認した。

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）

②気象庁宮崎　平年値（年・月ごとの値）主な要素・東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年。降水量・気温・日照時間・雪の詳細は前記第８の１(3)の各ページ）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「宮崎市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班１１組（第７９期）の修習地：福岡修習の情報・那覇修習の情報

⑩同じＢ班１１組（第７７期・第７８期）の修習地：大分修習の情報

⑪第６７期・第６８期に同じ組であった修習地：熊本修習の情報・鹿児島修習の情報