高知修習の情報－日程，配属人数，住居，生活情報及び実務修習の内容（AI作成）

第１　この記事の対象と資料

１　対象

本記事は，高知を実務修習地とする司法修習について，第７９期の日程，組・修習班，配属人数，過去の希望状況，住居と生活情報及び実務修習の内容を整理するものである。第７９期の公式案内を現在の基準とし，期別の配属現員表，実務修習希望地調査書，教官担当表，高知地方裁判所が作成した第７７期の日程表その他の開示原本で補った。

高知修習について公開資料から確認できる最新の配属人数は第７８期の９人であり，第７９期の配属人数，組，修習班別人数，弁護修習先及び選択型実務修習のプログラムは確認できなかった。本記事では，原本で確認できる事実，過去の数値及び公開資料から確認できない現在情報を区別する。

２　用語の区別

「組」は司法研修所におけるクラスであり，高知の配属庁会内でローテーションを組む「修習班」とは別の単位である。また，教官担当表の「Ａ班・Ｂ班」は集合修習と選択型実務修習の順序に対応する大区分であり，高知の「１班・２班」と同じ意味ではない。この区別をしないと，「Ｂ班９組」と「修習班１又は２」を同じ班番号であるかのように誤読することになる。

第２　第７９期の修習日程

１　日程

第７９期の採用選考申込手続の手引きによれば，修習日程は次のとおりである。高知では，導入修習及び集合修習を司法研修所で行い，分野別実務修習及び選択型実務修習を高知の配属庁会で行う。

第７９期の全国日程及び各期へのリンクは，司法修習等の日程（７０期以降の分）にも掲載されている。ただし，旧期の日程は開始月や修習順序が異なることがあるため，第７９期については同手引き２頁の表を基準にする必要がある。

２　高知における修習順序

第７９期の手引きは，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山では集合修習を先に行い，それ以外の実務修習地では選択型実務修習を先に行うと定めている。高知は後者に当たるため，令和８年１１月下旬から選択型実務修習を行い，令和９年１月中旬から集合修習へ移る。

第３　高知の配属人数

１　第６３期から第７８期までの推移

期別の司法修習生配属現員表に記載された高知の人数は，次のとおりである。各数値は，予測定員ではなく，各表の基準日における配属現員である。

第６３期及び第６４期の各２１人から，第７５期及び第７６期の各８人まで減少した後，第７７期は１２人，第７８期は９人となった。推移表と期別原資料へのリンクは，司法修習生配属現員表（４８期以降）にも整理されている。

２　数値の読み方

第７５期及び第７６期が各８人であったことや，第７８期が９人であったことから，高知の固定的な定員を８人又は９人とみなすことはできない。第７７期には１２人へ増えており，配属人数は期によって変動しているからである。

第７９期の個人向け通知書式は，組・番号，実務修習地及び修習班を本人へ知らせる形式である。しかし，第７９期高知の配属現員表は確認できず，個人別の通知から全体人数を復元することもできないため，第７９期の人数は未確認である。

第４　高知の希望状況と配属決定

１　第６３期から第６９期までの希望状況

公開された実務修習希望地調査書から，高知の希望者数を確認できたのは第６９期までである。次表の「第１希望比率」及び「第２希望までの比率」は，それぞれの希望者数を実際の高知配属人数で除した本記事の計算値であり，司法研修所が公表した合格倍率又は配属確率ではない。

この表は，当時の高知について第１希望者又は第２希望までの累計が配属人数を下回っていたことを示すにとどまる。第３希望以下，希望理由，健康・家族事情，他地域との調整及び最終的な配属過程を含まないため，希望を出した場合の配属可能性を直接示すものではない。

２　現在の「希望倍率」が分からない理由

第７０期以後について，高知の希望順位別人数又は倍率を示す公開原本は確認できなかった。したがって，第６９期までの数値から，第７９期の高知が「低倍率である」，「希望すれば配属される」又は「穴場である」と評価することはできない。

配属希望の記載方法は期別の公式案内を優先すべきであり，過去の記載例と実務上の留意点については，司法修習の希望場所の記載方法も参照できる。

３　配属決定で考慮される事情

令和元年度（最情）答申第４０号に記載された最高裁判所事務総長の説明によれば，司法研修所は，希望修習地とその順位，各人の健康状態，家族状況等を考慮して検討・調整し，最終名簿を作成して実務修習地を決定する。同答申は，個別の調整は変更が重ねられる流動的なものであり，最終名簿以外の個別文書を作成せず，名簿作成段階で会議も開催していないとの説明を妥当とした。

国会答弁では，平成１６年１１月２４日に大半が第３希望までに配属されるものの正確な統計ではないとの説明があり，平成２９年３月２２日には約４分の３が第１又は第２希望であり，希望外はほとんどないとの説明があった。いずれも全国的な状況についての説明であり，高知固有の現在の倍率又は配属確率を示すものではない。

第５　組・クラスと高知の修習班

１　確認できた組分け

原本で確認できた高知と司法研修所の組との対応は，次のとおりである。第７８期教官担当表では，高知はＢ班９組に属し，同じ組の修習地は高松，徳島及び松山であった。

各期の対応関係は，司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）にも一覧化されている。ただし，組の数と修習地の組合せは期によって変わるため，第７８期のＢ班９組を第７９期へそのまま当てはめることはできない。

２　高知の修習班

第７７期の高知地方裁判所の日程表には１班と２班があり，１班は第１クールに民事裁判，第４クールに刑事裁判を修習し，２班は第２クールに刑事裁判，第３クールに民事裁判を修習した。第７７期の高知配属人数は１２人であるが，日程表は班別名簿を含まないため，各班６人であったとまでは確認できない。

第７８期の個人別決裁名簿は，氏名，実務修習地，組，出席番号及び修習班を一体として不開示としており，高知の修習班別人数は復元できない。第７９期についても，本人への通知書式が組・番号と修習班を個別に知らせることは確認できたものの，高知全体の組，班数及び班別人数は確認できなかった。

第６　高知における実務修習の内容

１　分野別実務修習の共通構造

分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野を各約２か月行う課程である。裁判修習では法廷傍聴，係属記録と法廷でのやり取りの検討，裁判官との意見交換，問題点の文書報告及び講評を行う。検察修習では実際の犯罪事件について証拠収集，取調べ，起訴・不起訴処分に関する意見及び公判立会を学び，弁護修習では法律相談・法廷への立会い，法律文書の起案と講評及び弁護士会活動を体験する。

この全国共通の説明は，個々の高知修習生が担当する事件数や事件類型を定めるものではない。第７９期高知の具体的な事件割当て，弁護修習先及び各分野の日別日程は公開資料から確認できない。

２　第７７期高知の裁判修習日程

高知地方裁判所が作成した第７７期の分野別実務修習日程からは，裁判修習の具体像を次のように確認できる。これは第７７期の裁判所日程であり，第７９期の確定日程ではないが，高知で行われた起案，講義，講評，面談及び施設見学の例を原本で確認できる資料である。

日程表の空欄日は，指導担当裁判官の下で行う個別修習の具体的内容を記載していないため，空欄を休日又は修習がない日と読むことはできない。また，この資料は高知の裁判修習日程であり，検察修習及び弁護修習の詳細を示すものではない。

３　選択型実務修習と集合修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で配属された弁護士事務所をホームグラウンドとし，地方裁判所，地方検察庁及び弁護士会の個別プログラム，全国プログラム並びに自己開拓プログラムから修習内容を選ぶ。制度の詳細は，選択型実務修習の運用ガイドライン及び各期の案内を確認する必要があるが，第７９期高知のプログラム一覧は確認できなかった。

集合修習は司法研修所で行われ，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目について，クラス担任制で起案，添削，講評及び討論を行う。高知では，第７９期の選択型実務修習を終えた後に集合修習へ移る。

第７　住居と生活情報

１　住居の確保と給付

(1)　住居は各自で確保すること

第７９期の手引きは，指定された実務修習地における住居を各自で確保すると明記している。高知修習生を対象とする公的宿舎又は公式の住居斡旋制度は公開資料から確認できなかったため，募集時期，短期解約条件，家具・家電，駐車場及び災害リスクを含め，個別に賃貸条件を確認する必要がある。

(2)　修習給付金と住居を探す範囲

最高裁判所の現行案内によれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円であり，自ら居住する住宅を借りて家賃を支払い，所定の届出をした場合の住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。修習に伴う転居が必要と認められ，所定の届出をした場合には，路程に応じた定額の移転給付金も支給される。具体的な届出期限と必要書類は，最高裁判所「修習給付金案内（第７９期）」で確認すべきである。

高知地方・家庭・簡易裁判所は高知市丸ノ内１丁目３番５号にあり，グランド通電停から北へ徒歩３分である。高知地方検察庁は高知市丸ノ内１丁目４番１号，高知弁護士会は高知市越前町１丁目５番７号にある。住居は裁判所までの距離だけでなく，検察庁，弁護士会及び個別に指定される弁護修習先への移動も考慮して選ぶ必要がある。

２　気候

気象庁の平成３年から令和２年までの平年値によれば，高知の月平均気温と月降水量は次のとおりである。分野別実務修習は春から秋まで続くため，高温期と降水量の多い時期の双方を含む。

この平年値からみると，住居選定では通勤経路の浸水リスク，雨天時の交通手段，室内の乾燥・除湿環境及び台風時の移動を確認するのが合理的である。これは気象データからの生活上の整理であり，特定の地域又は物件の安全性を示すものではない。

３　地震・津波及び洪水への備え

高知市は，地震・津波ハザードマップ，地区別津波避難計画及び洪水ハザードマップを公開している。住居候補を決める前に，高知市地震・津波ハザードマップ及び高知市洪水ハザードマップに住所を当てはめ，津波基準水位，洪水・内水，液状化，最寄りの指定緊急避難場所及び徒歩での避難経路を確認する必要がある。

ハザードマップは危険の有無を物件単位で保証する資料ではなく，想定条件に基づく区域図である。そのため，地図上の色分けだけでなく，建物の構造・階数，避難先の利用条件及び夜間・悪天候時の経路も併せて確認するのが適切である。

第８　出典・参考資料

１　最高裁判所及び国会の公表資料

①　最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁（PDF２頁）。

②　最高裁判所「司法修習の概要」。

③　最高裁判所「司法修習生の修習給付金について」。

④　情報公開・個人情報保護審査委員会「令和元年度（最情）答申第４０号」（令和元年８月２３日）２頁～４頁（PDF２頁～４頁）。

⑤　第１６１回国会衆議院法務委員会第１１号「第８８号発言」（平成１６年１１月２４日，最高裁判所長官代理者答弁）。

⑥　第１９３回国会衆議院法務委員会第５号「第４９号発言」（平成２９年３月２２日，最高裁判所長官代理者答弁）。

２　司法研修所及び高知地方裁判所の開示原本

①　最高裁判所・司法研修所「司法修習生配属現員表」第６３期～第７８期の各期版の高知欄。基準日は，第６７期が平成２５年１１月２７日，第６８期が平成２６年１１月２７日，第６９期が平成２７年１１月２７日，第７０期が平成２８年１１月２７日，第７１期が平成２９年１１月２７日，第７２期が平成３０年１１月２７日，第７３期が令和元年１１月２７日，第７４期が令和３年３月３１日，第７５期が令和３年１１月１２日，第７６期が令和４年１１月２７日，第７７期が令和６年３月２１日，第７８期が令和７年３月１９日である。各表は資料上の通し頁なし。

②　司法研修所「実務修習希望地調査書」第６０期～第６５期版，第６６期～第６８期版及び第６９期版の各高知欄。各表は資料上の通し頁なし。

③　司法研修所「第６９期司法修習生の教官組別表」及び「第７０期司法修習生の教官組別表」（いずれも平成２８年１０月２４日現在）。各表は資料上の通し頁なし。

④　司法研修所「第７８期教官担当表」（令和７年３月１２日）。資料上の通し頁なし。

⑤　高知地方裁判所「実務修習日程予定表について（送付）」（令和６年４月２日及び同年７月１６日）並びに添付の「第７７期分野別実務修習日程（裁判所第１クール～第４クール）」。資料自体に通し頁はなく，開示PDF２３８頁～２４２頁及び４５４頁～４５８頁。

⑥　司法研修所事務局長「実務修習地等について（通知）」（第７９期司法修習生向け書式，令和８年）。資料上の通し頁なし。

３　所在地，気象及び防災資料

①　高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」，高知地方検察庁「高知地方検察庁」及び高知弁護士会「高知弁護士会」。

②　気象庁「高知（高知県）平年値（年・月ごとの値）」（統計期間平成３年～令和２年）。

③　高知市「地震・津波ハザードマップ」及び「高知市洪水ハザードマップ（計画規模・最大規模降雨）」。