１ 村岡二郎 （むらおか・じろう） ２期 東大
在任期間：昭和５０年７月１５日～昭和５２年９月８日
２ 鬼塚賢太郎 （おにづか・けんたろう） ３期 東大
在任期間：昭和５２年９月９日～昭和５４年１１月１６日
３ 中島一郎 （なかじま・いちろう） ３期 京大
在任期間：昭和５４年１１月１７日～昭和５５年１２月２４日
４ 鈴木弘 （すずき・ひろし） ５期 京大
在任期間：昭和５５年１２月２５日～昭和５９年８月３１日
５ 野崎幸雄 （のざき・ゆきお） ８期 京大
在任期間：昭和５９年９月１日～昭和６２年６月２１日
６ 高橋欣一 （たかはし・きんいち） １０期 京大
在任期間：昭和６２年６月２２日～平成元年１２月１７日
７ 篠田省二 （しのだ・しょうじ） １２期 東大
在任期間：平成元年１２月１８日～平成４年７月２８日
８ 筧康生 （かけい・やすお） １６期 京大
在任期間：平成４年７月２９日～平成７年７月３０日
９ 大藤敏 （おおとう・さとし） １８期 中央大
在任期間：平成７年７月３１日～平成９年７月６日
１０ 横山匡輝 （よこやま・まさてる） ２１期 京大
在任期間：平成９年７月７日～平成１３年１月５日
１１ 吉戒修一 （よしかい・しゅういち） ２５期 九州大
在任期間：平成１３年１月６日～平成１７年１月１７日
１２ 小西秀宣 （こにし・ひでのぶ） ２７期 東大
在任期間：平成１７年１月１８日～平成１８年６月２９日
１３ 富田善範 （とみた・よしのり） ２９期 東大
在任期間：平成１８年６月３０日～平成２１年７月１３日
１４ 石井忠雄 （いしい・ただお） ３２期 明治大
在任期間：平成２１年７月１４日～平成２４年９月２４日
１５ 萩原秀紀 （はぎわら・ひでのり） ３５期 明治大
在任期間：平成２４年９月２５日～平成２６年７月１７日
１６ 岡村和美 （おかむら・かずみ） ３５期 早稲田大
在任期間：平成２６年７月１８日～平成２８年８月８日
１７ 萩本修 （はぎもと・おさむ） ４０期 早稲田大
在任期間：平成２８年８月９日～平成２９年７月２０日
１８ 名執雅子 （なとり・まさこ） 期外 慶応大
在任期間：平成２９年７月２１日～平成３０年９月２日
１９ 高嶋智光（たかしま・のりみつ） ４１期 東大
在任期間：平成３０年９月３日～平成３１年３月３１日
２０ 菊池浩（きくち・ひろし） ４１期 東大
在任期間：平成３１年４月１日～令和３年７月２５日
２１ 松下裕子（まつした・ひろこ） ４５期 早稲田大
在任期間：令和３年７月２６日～令和５年１月９日
２２ 鎌田隆志（かまだ・たかし） ４６期 東大
在任期間：令和５年１月１０日～令和６年７月８日
２３ 杉浦直紀（すぎうら・なおき） 期外 東北大
在任期間：令和６年７月９日～
＊０ 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊１ 岡村和美（１６番）は，長島・大野法律事務所に在籍したことがありますところ，平成１２年５月１５日，弁護士から東京地検検事となり，令和元年１０月２日，最高裁判所判事になりました。
＊２ 名執雅子（１８番）及び杉浦直紀（２３番）は，国家公務員上級職（行政区分）出身です。
＊３ 高嶋智光（１９番），菊池浩（２０番），松下裕子（２１番）及び鎌田隆志（２２番）は，プロパーの検事です。
＊４ 最高裁平成２０年４月１５日判決の裁判官田原睦夫の補足意見には以下の記載があります。
国民の基本的人権の侵犯に対しては，法務省人権擁護局が，人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務をつかさどり（法務省設置法４条２６号，法務省組織令８条），具体的には法務局長又は地方法務局長は，被害者等からの申出又は人権擁護委員等からの通報に基づき，人権侵犯事件の調査を行い，調査の結果，人権侵犯の事実があると認めるときは，必要な措置を執ることを要請し，あるいは説示し，また，文書による勧告や通告，告発等の措置を講ずるものとしている（人権侵犯事件調査処理規程２条，８条，１４条）。
また，人権侵犯事案に係る国民に身近な機関としては，法務省所管の人権擁護委員会がある。その委員は，市町村長が，市町村議会の意見を聞いて推薦した候補者の中から，法務大臣が弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて委嘱するもので（人権擁護委員法６条），その委員は，人権擁護のための啓発活動のほか，個々の人権侵犯事案についても「調査及び情報の収集をなし，法務大臣への報告，関係機関への勧告等適切な措置を講ずること」をその職務としている（同法１１条３号）。
これらの法務省所管の各機関の活動が，国民の人権擁護のために重要な機能を果たしてきたこともまた公知の事実である。