生年月日 S14.2.19
出身大学 京大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H21年春・瑞宝重光章
H12.7.31 依願退官
H9.6.30 ~ H12.7.30 東京高裁8民部総括
H7.11.7 ~ H9.6.29 水戸地裁所長
H7.7.31 ~ H7.11.6 東京高裁判事
H4.7.29 ~ H7.7.30 法務省人権擁護局長
H2.6.20 ~ H4.7.28 東京地裁36民部総括
S63.4.1 ~ H2.6.19 東京高裁判事
S62.4.1 ~ S63.3.31 法務大臣官房参事官
S59.4.1 ~ S62.3.31 法務省訟務局総務課長
S56.4.1 ~ S59.3.31 法務省民事局第四課長
S54.8.1 ~ S56.3.31 法務省訟務局参事官
S51.3.22 ~ S54.7.31 広島法務局訟務部長
S47.4.15 ~ S51.3.21 法務大臣官房訟務部付
S45.4.8 ~ S47.4.14 東京地家裁判事補
S42.4.1 ~ S45.4.7 山形家地裁判事補
S39.4.10 ~ S42.3.31 東京地家裁判事補
*1の1 16期の筧康生裁判官は,平成12年8月31日,8期の内田恒久公証人の後任として,東京法務局所属の神田公証役場の公証人に任命されました。
*1の2 25期の池田耕平裁判官は,平成21年2月20日,16期の筧康生公証人の後任として,東京法務局所属の神田公証役場の公証人に任命されました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の水戸地裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の法務省人権擁護局長
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
→ 大阪空港訴訟における大法廷回付についても言及しています。
(大阪空港訴訟に関するNHKの番組への出演)
*3の1 大阪空港訴訟に関する最高裁大法廷昭和56年12月16日判決を取り扱った「誰のための司法か~團藤重光 最高裁・事件ノート~」(令和5年4月15日初放送)に出演しましたし,以下のツイートには元法務省職員としての16期の筧康生のインタビュー動画(「これはシュレッダーにかけて捨てるべきだった。」と発言している人です。)が含まれています。
*3の2 平成30年3月30日付の内閣答弁書には以下の記載があります。
公益通報者保護法は、国家公務員法第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実(以下「通報対象事実」という。)は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為の事実であり、国家公務員法第百条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、通報対象事実について、一般職の国家公務員が公益通報をしたとしても、同項の規定に違反するものではないと考えられる。
*3の3 以下の資料を掲載しています。
・ 消費者庁消費者制度課が令和2年2月及び3月に内閣法制局に提出した,公益通報者保護法の一部を改正する法律案に関する説明資料及び用例集
・ 公益通報に関する事務の取扱いについて(平成18年3月17日付の最高裁判所事務総長の依命通達)
・ 準公益通報に関する事務の取扱いについて(令和3年2月25日付の最高裁判所事務総長依命通達)
まもなく放送 #ETV特集 「#誰のための司法か ~ #團藤重光 #最高裁 事件ノート ~」
元最高裁判事 #団藤重光 が遺した「事件ノート」。住民VS国の公害裁判でなぜ住民の訴えは却下されたのか。秘密に覆われた最高裁の議論が明らかになる。夜11時 #Eテレ #NHKプラス でも配信!👇https://t.co/jxqeBUAldL pic.twitter.com/mgDRklFtc2— NHK「ETV特集」公式 (@nhk_Etoku) April 15, 2023
筧康生裁判官(16期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 16 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成12年 5月11日 |
平成11(行コ)178
特別土地保有税減免不許可決定処分取消請求 控訴事件(原審 東京地方裁判所平成10年 (行ウ)第100号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 2月10日 |
平成11(行コ)79
公害調停申請却下処分不存在確認請求控訴事 件(原審 横浜地方裁判所平成10年(行ウ )第4号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 12月9日 |
平成7(行コ)156等
行政処分取消請求控訴事件(原審 静岡地方 裁判所平成2年(行ウ)第4号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 8月31日 |
平成11(行コ)62
消費税更正処分取消等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成9年(行ウ)第175号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 9月29日 |
平成6(行コ)133
障害年金請求却下処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 5月28日 |
平成8(行ケ)48
放送局開設免許拒否処分に対する異議申立棄 却決定の取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成2年 1月29日 |
昭和61(行コ)51
公金支出差止等請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成元年 8月30日 |
昭和62(行コ)98
課税処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成元年 7月19日 |
平成1(行コ)1
事業所税更正処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成元年 6月30日 |
昭和63(行コ)95
退職手当金等請求控訴事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成元年 2月27日 |
昭和59(ネ)2549
日本航空懲戒 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和63年 9月19日 |
昭和62(行ケ)77
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和58年 10月20日 |
昭和54(オ)1309
損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和57年 4月1日 |
昭和51(オ)1249
損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和53年 2月24日 |
昭和50(行ツ)123
所得税更正決定処分等取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和51年 5月6日 |
昭和50(行ツ)93
課税処分取消請求 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(筧康生) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31