生年月日 S23.7.7
出身大学 九州大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30秋・瑞宝重光章
H25.7.7 定年退官
H24.3.27 ～ H25.7.6 東京高裁長官
H23.5.10 ～ H24.3.26 大阪高裁長官
H22.6.17 ～ H23.5.9 東京地裁所長
H21.3.25 ～ H22.6.16 横浜地裁所長
H18.12.1 ～ H21.3.24 東京高裁１０民部総括
H17.3.22 ～ H18.11.30 静岡地裁所長
H17.1.18 ～ H17.3.21 東京高裁判事
H13.1.6 ～ H17.1.17 法務省人権擁護局長
H11.8.13 ～ H13.1.5 東京地裁３８民部総括
H9.9.5 ～ H11.8.12 法務大臣官房審議官（民事局担当）
H8.9.5 ～ H9.9.4 東京地裁６民部総括
H6.10.1 ～ H8.9.4 東京高裁判事
H4.4.1 ～ H6.9.30 法務省民事局参事官
H2.4.5 ～ H4.3.31 法務省民事局第四課長
S63.4.1 ～ H2.4.4 法務省民事局第五課長
S60.3.25 ～ S63.3.31 書研教官
S58.4.10 ～ S60.3.24 横浜地裁判事
S57.4.5 ～ S58.4.9 横浜地裁判事補
S50.7.1 ～ S57.4.4 法務省訟務局付
S48.4.10 ～ S50.6.30 東京地裁判事補
＊１ 平成４年から平成６年までの間，法務省民事局で商法担当の参事官をしていて，平成５年と平成６年の商法改正に関与しました（「裁判官の歩き方」２３頁参照）。
＊２ 平成２５年９月，東京弁護士会で弁護士登録をしてTMI総合法律事務所の顧問弁護士に就任するとともに，法曹養成制度改革顧問会議顧問となりました（TMI総合法律事務所HPの「吉戒修一」参照）。
＊３ 弁護士会館６階来賓室で平成３０年３月２２日に開催された「座談会 新しい人事評価制度の１５年と弁護士による情報提供の意義」に出席しています（東弁リブラ２０１８年９月号８頁ないし１６頁）。
＊４ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京高裁長官
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の東京地裁所長
・ 歴代の横浜地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 歴代の法務省人権擁護局長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
読みました。ちなみにこの裁判長は、後に東京高裁長官となられた吉戒修一さんですね。法務省人権擁護局長としても、ハンセン病元患者の宿泊拒否事件等の対応に尽力されました。 https://t.co/D31E0quCsM
— 774😷 (@Dj3ArtBq) October 20, 2021
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
吉戒修一裁判官（２５期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 15 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成20年 5月29日 |
平成19(行コ)345
公文書非公開処分取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成18年(行ウ)第694 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 1月31日 |
平成18(行コ)99
行政文書不開示処分取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第15 0号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 1月31日 |
平成19(行コ)286
公文書非開示決定処分取消請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第5 5号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 11月29日 |
平成18(行コ)119
住基ネット受信義務確認等請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第3 72号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 10月25日 |
平成18(行コ)326
不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(通 称 東海旅客鉄道救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成8年 8月26日 |
平成6(ネ)4076
アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認 等 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成8年 1月31日 |
平成6(ネ)3792等
日本電信電話年休 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 12月20日 |
平成6(行コ)221
人骨焼却差止請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 昭和60年 7月3日 |
昭和56(行ウ)23
法人税更正請求棄却処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 昭和59年 1月30日 |
昭和56(行ウ)19
建築確認処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和58年 10月6日 |
昭和55(オ)195
売買代金等 | 最高裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 昭和58年 4月27日 |
昭和46(行ウ)8
所得税更正処分,過少申告加算税賦課決定処 分の取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 昭和58年 2月14日 |
昭和54(行ウ)18
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和50年 6月24日 |
昭和47(行ウ)171
再更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和50年 3月18日 |
昭和42(行ウ)174
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（吉戒修一） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31