生年月日 S20.2.22
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H27年春・瑞宝重光章
H22.2.22 定年退官
H20.11.25 ～ H22.2.21 広島高裁長官
H19.5.23 ～ H20.11.24 仙台高裁長官
H17.2.11 ～ H19.5.22 司研所長
H14.9.9 ～ H17.2.10 東京高裁１２民部総括
H12.9.3 ～ H14.9.8 前橋地裁所長
H8.4.1 ～ H12.9.2 東京地裁部総括（民事部）
H5.9.1 ～ H8.3.31 司研第一部教官
H2.4.1 ～ H5.8.31 東京地裁部総括（民事部）
H1.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ～ H1.3.31 司研民裁教官
S57.4.2 ～ S59.3.31 釧路地裁民事部部総括
S54.4.8 ～ S57.4.1 東京地裁判事
S54.4.1 ～ S54.4.7 東京地裁判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 秋田地家裁判事補
S49.4.1 ～ S51.3.31 最高裁民事局付
S47.4.10 ～ S49.3.31 最高裁総務局付
S44.4.8 ～ S47.4.9 東京地裁判事補
＊ 再就職等監視委員会委員長に就任する予定でしたが，平成２０年６月６日，参議院本会議で不同意となったために就任できませんでした（Wikipediaの「国会同意人事」参照）。
相良朋紀裁判官（２１期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 27 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成16年 11月17日 |
平成16(行コ)166
法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千 葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 9月29日 |
平成16(行コ)135
各所得税更正処分取消等控訴,所得税更正処 分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判 所平成14年(行ウ)第138号,同15年 (行ウ)第49号,同第513号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 4月16日 |
平成11(行コ)92
即位の礼・大嘗祭違憲住民訴訟請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所平成4年(行ウ)第 4号,同第11号,同第35号,同第95号 各共同訴訟参加申立事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 2月25日 |
平成14(行コ)309
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成13年(行ウ)第197号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 1月21日 |
平成15(行コ)217
個人情報非開示決定処分取消請求控訴事件( 原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第 273号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 12月24日 |
平成14(行コ)100等
固定資産評価審査棄却決定取消請求控訴事件 ,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平 成10年(行ウ)第228号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 11月12日 |
平成15(行ケ)328等
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 10月1日 |
平成14(行コ)9
検定教科書履修義務不存在確認等請求控訴事 件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ) 第92号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 9月24日 |
平成15(行コ)117
人事異動具申書内申書開示一部不開示処分取 消,損害賠償各請求控訴事件(原審・甲府地 方裁判所平成14年(行ウ)第1号,同第1 3号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 2月12日 |
平成14(行コ)236
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判 所平成13年(行ウ)第172号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 7月27日 |
平成1(行ウ)34
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 5月6日 |
昭和54(ワ)5308
書泉ピケッティング | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成3年 12月24日 |
平成2(ワ)8680等
浅野工事退職金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 10月29日 |
昭和62(行ウ)109
中央労基署長遺族補償等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 7月18日 |
昭和63(行ウ)207
文英堂救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 7月4日 |
昭和55(ワ)1866等
社会保険診療報酬支払基金男女昇格差別 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 2月21日 |
昭和62(行ウ)108
オリエンタルモーター救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 2月7日 |
昭和60(ワ)1740
東京計器チェック・オフ禁止 | 労働事件裁判例 | |
| 釧路地方裁判所 | 昭和58年 11月29日 |
昭和52(行ウ)5
更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 釧路地方裁判所 | 昭和58年 7月2日 |
昭和51(行ウ)3
帯広市年末手当請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 7月14日 |
昭和54(行ウ)56
亀戸労基署長休業補償不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 5月31日 |
昭和55(ヨ)2305
欧州共同体委員会解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 12月25日 |
昭和56(ヨ)2247
エッソ・スタンダード石油ビラはり禁止 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 12月3日 |
昭和54(ワ)9797
日本液体運輸割増賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 4月16日 |
昭和53(行ウ)107
依願退職処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和55年 8月8日 |
昭和53(行ウ)55
済生会中央病院救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和55年 7月21日 |
昭和55(ヨ)2215
全電通労組福島県支部組合員資格喪失 | 労働事件裁判例 |
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