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歴代の最高裁判所長官

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目次
第１　歴代の最高裁判所長官
第２　関連記事その他

第１　歴代の最高裁判所長官
第２１代　今崎幸彦（いまさき・ゆきひこ） ３５期 京大
在任期間：令和６年８月１６日～
第２０代　戸倉三郎（とくら・さぶろう） ３４期 一橋大
在任期間：令和４年６月２４日～令和６年８月１０日
第１９代　大谷直人 （おおたに・なおと） ２９期  東大
在任期間：平成３０年１月９日～令和４年６月２２日
第１８代　寺田逸郎 （てらだ・いつろう） ２６期  東大
在任期間：平成２６年４月１日～平成３０年１月８日
第１７代　竹崎博允 （たけさき・ひろのぶ） ２１期  東大
在任期間：平成２０年１１月２５日～平成２６年３月３１日
第１６代　島田仁郎 （しまだ・にろう） １６期  東大
在任期間：平成１８年１０月１６日～平成２０年１１月２１日
第１５代　町田顕 （まちだ・あきら） １３期  東大
在任期間：平成１４年１１月６日～平成１８年１０月１５日
第１４代　山口繁 （やまぐち・しげる） ９期  京大
在任期間：平成９年１０月３１日～平成１４年１１月３日
第１３代　三好達 （みよし・とおる） ７期  東大
在任期間：平成７年１１月７日～平成９年１０月３０日
第１２代　草場良八 （くさば・りょうはち） ３期  東大
在任期間：平成２年２月２０日～平成７年１１月６日
第１１代　矢口洪一 （やぐち・こういち） 高輪１期  京大
在任期間：昭和６０年１１月５日～平成２年２月１９日
第１０代　寺田治郎 （てらだ・じろう）東大
昭和５７年１０月１日～昭和６０年１１月３日
第９代　服部高顕 （はっとり・まさあき）東大
昭和５４年４月２日～昭和５７年９月３０日
第８代　岡原昌男 （おかはら・まさお）東大
昭和５２年８月２６日～昭和５４年３月３１日
第７代　藤林益三 （ふじばやし・えきぞう）東大
昭和５１年５月２５日～昭和５２年８月２５日
第６代　村上朝一 （むらかみ・ともかず）東大
昭和４８年５月２１日～昭和５１年５月２４日
第５代　石田和外 （いしだ・かずと）東大
昭和４４年１月１１日～昭和４８年５月１９日
第４代　横田正俊 （よこた・まさとし）東大
昭和４１年８月６日～昭和４４年１月１０日
第３代　横田喜三郎 （よこた・きさぶろう） 東大
昭和３５年１０月２５日～昭和４１年８月５日
第２代　田中耕太郎 （たなか・こうたろう）東大
昭和２５年３月３日～昭和３５年１０月２４日
初　代　三淵忠彦 （みぶち・ただひこ）京大
昭和２２年８月４日～昭和２５年３月２日


第２　関連記事その他
１　以下の資料を掲載しています。
・　最高裁判所長官の公用車の調達価格，調達時期及び車種が分かる文書，並びに車検証
→　最高裁判所長官の公用車は，平成２６年３月２４日に１５４３万５９００円で取得したトヨタレクサスLS600hlです。
２　裁判所HPに「最高裁判所の裁判官」及び「最高裁判所判事一覧表」が載っています。
３　田中耕太郎 第２代最高裁判所長官は，昭和２２年６月３日から昭和２５年３月２日（最高裁判所長官就任の前日）までの間，第一東京弁護士会の弁護士でした。
４　現在の日本には，各種行事における序列に関する明確な規定はないものの，目安としては，皇族，内閣総理大臣，衆議院議長，参議院議長，最高裁判所長官，閣僚，各国駐日大使，その他副大臣など認証官，国会議員，都道府県知事…となっています（外務省HPの「国際儀礼（プロトコール）～伝統的な国家間のマナー～」）。中野文庫HPの「宮中席次」にも同趣旨の記載があります。
５(1)　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所人事局長・元最高裁判所長官）９７頁には以下の記載があります。
 　判事、判事補、簡裁判事などの人事は、最高裁が提出する名簿に基づき内閣が任命するが、最高裁裁判官の人事は三権分立におけるチェック。アンド・バランスから、完全な内閣の専権に属している。
 　ただ、最高裁長官は自己の後任人事を含む最高裁裁判官の人事について、首相に意見を述べるのが慣例である。その意見を聴くかどうかは内閣の自由だが、この習慣はぜひ続けてほしい。
(2)　最高裁物語（下巻）４０７頁には，日本社会党の村山富市首相が行った，平成７年１１月６日限り定年退官の草場良八最高裁長官の後任人事に関して，以下の記載があります。
   定年三日前の一一月四日、草場は村山首相を官邸に訪ねた。「次期最高裁長官に三好達判事を推薦したい」と草場は切りだした。村山は「おう、そうか、そうか。最高裁の判断を尊重するから。」と二つ返事で”混迷の時代”の最高裁長官は決まった。
（中略）
   保守の首相はだれも最高裁長官人事を重視したが、村山首相の「おう、そうか、そうか」という二つ返事の軽さはなんだろう。
   これは、最高裁に「よきにはからえ」という首相の軽さであり、実質上、首相の専権を認めた憲法六条の権利をも放棄したようにみえる。
(3)　増補改訂版 裁判官幹部人事の研究－｢経歴的資源｣を手がかりとして３３頁に以下の記載があります。
   第６代村上朝一長官以降は、①現長官が官邸に首相を訪ねて自身の後任候補者について意見を述べる、②首相はそれを尊重して当該候補者を官邸に招いて就任を要請する、③当該候補者がその場で受諾を回答する、④当該候補者を新長官に指名することを閣議決定する－この流れが手続として定着している。従来は①と②は別の日程に、または同日でも時間をずらして行われた。ところが、直近の２人（第１８代寺田（逸）と第１９代大谷）に限ると、現長官と後任候補者がそろって官邸で首相と会談して了承されている。手続が略式化されたのである。首相にしてみれば、現長官と後任候補者にわざわざ別々に会う手間が省けたことになる。
６　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所長官の祝辞（平成２６年度以降）
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　憲法週間における最高裁判所判事の視察
・　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・　内閣法制局長官任命の閣議書
・　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・　閣議

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