司法研修所の事務をつかさどる事務局を統括する司法研修所事務局長について,歴代の者を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。
本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1956年に就任した司法研修所事務局長以降である。
| 氏名 | 期 | 就任時 年齢 | 出身大学 | 就任 | 退任 |
|---|---|---|---|---|---|
| 石井芳明 | 53期 | 47歳 | 令和5年9月27日 | (現職) | |
| 一場康宏 | 51期 | 47歳 | 令和2年10月1日 | 令和5年9月26日 | |
| 染谷武宣 | 46期 | 47歳 | 一橋大 | 平成28年4月1日 | 令和2年9月30日 |
| 吉崎佳弥 | 45期 | 48歳 | 早稲田大学 | 平成25年2月18日 | 平成28年3月31日 |
| 笠井之彦 | 42期 | 51歳 | 東大 | 平成21年8月3日 | 平成25年2月17日 |
| 林道晴 | 34期 | 48歳 | 東大 | 平成17年10月11日 | 平成21年8月2日 |
| 荒井勉 | 29期 | 50歳 | 東大 | 平成14年2月25日 | 平成17年10月10日 |
| 奥田隆文 | 28期 | 46歳 | 京大 | 平成10年4月2日 | 平成14年2月24日 |
| 加藤新太郎 | 27期 | 42歳 | 名古屋大 | 平成4年11月2日 | 平成10年4月1日 |
| 近藤崇晴 | 21期 | 44歳 | 東大 | 昭和63年4月5日 | 平成4年11月1日 |
| 上田豊三 | 15期 | 46歳 | 東大 | 昭和59年4月6日 | 昭和63年3月31日 |
| 定塚孝司 | 11期 | 44歳 | 東大 | 昭和54年10月16日 | 昭和59年4月6日 |
| 川嵜義徳 | 8期 | 43歳 | 京大 | 昭和50年4月11日 | 昭和54年10月15日 |
| 萩原太郎 | 5期 | 48歳 | 日大 | 昭和48年7月11日 | 昭和50年4月10日 |
| 西川潔 | 3期 | 50歳 | 東大 | 昭和48年6月30日 | 昭和48年7月10日 |
| 草場良八 | 3期 | 45歳 | 東大 | 昭和46年4月15日 | 昭和48年6月29日 |
| 中島一郎 | 3期 | 41歳 | 京大 | 昭和43年4月10日 | 昭和46年4月14日 |
| 吉江清景 | 2期 | 40歳 | 東大 | 昭和39年4月1日 | 昭和43年4月9日 |
| 田中恒朗 | 2期 | 38歳 | 京大 | 昭和35年8月1日 | 昭和39年3月31日 |
| 杉山克彦 | 1期 | 33歳 | 東大 | 昭和31年5月1日 | 昭和35年7月31日 |
※ 紫色で示した司法研修所事務局長は後に高裁長官に,赤色で示した司法研修所事務局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の司法研修所事務局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。
(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)
* 以下の記事も参照してください。
(司法研修所関係)
・ 歴代の司法研修所長
・ 司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書
(司法修習生関係)
・ 司法修習等の日程
・ 司法修習生の修習事務に関する内部文書
・ 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・ 司法修習生の兼業・兼職の禁止
・ 司法修習生の兼業の状況
・ 司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書は存在しないこと
・ 災害時における司法修習生の被災状況の確認方法について(平成29年12月4日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について(平成29年12月4日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
(修習給付金関係)
・ 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
・ 修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解
・ 司法修習生の旅費に関する文書
・ 司法修習生に対する旅費及び移転給付金について課税関係は発生しないこと
・ 修習給付金を受ける司法修習生の社会保険及び税務上の取扱い
・ 司法修習生と国民年金保険料の免除制度及び納付猶予制度
・ 司法修習生の給費制と修習給付金制度との比較等
(修習専念資金の貸与関係)
・ 修習資金の返還の猶予
・ 修習資金の返還の免除
・ 修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置,及びこれに関する国会答弁
・ 修習資金貸与金の返還状況
・ 平成23年11月採用の新65期からの,修習資金貸与制の導入
・ 66期ないし70期司法修習開始時点における,修習資金の貸与申請状況