生年月日 S46.5.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.5.1
R7.7.15 ~ 最高裁総務局長
R7.1.15 ~ R7.7.14 東京地裁36民部総括
R6.4.1 ~ R7.1.14 最高裁デジタル審議官
R5.4.1 ~ R6.3.31 最高裁審議官兼情報政策課長
R4.4.1 ~ R5.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R2.4.1 ~ R4.3.31 最高裁総務局参事官
H30.10.1 ~ R2.3.31 東京地裁36民判事(労働部)
H29.8.20 ~ H30.9.30 東京高裁24民判事
H27.10.16 ~ H29.8.19 最高裁総務局第一課長
H25.7.17 ~ H27.10.15 最高裁総務局第二課長
H23.4.1 ~ H25.7.16 東京高裁16民判事
H21.4.11 ~ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ~ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H19.10.1 ~ H20.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ~ H19.9.30 最高裁人事局付
H13.4.1 ~ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所総務局長
・ 最高裁判所事務総局デジタル審議官
・ 歴代の最高裁判所審議官
・ 歴代の最高裁判所情報政策課長
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
*2 デジタル審議官は,最高裁判所事務総局規則の改正により令和6年4月1日に最高裁判所事務総局に新設されたポストでありますところ,最高裁判所事務総局規則3条の2の2は以下のとおりです。
① 最高裁判所事務総局にデジタル審議官を置き、裁判所事務官をもつて充てる。
② デジタル審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうちデジタル化の推進、情報セキュリティの確保、情報システムの整備及び管理並びに統計情報に関する重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
*3 平成27年度(最情)答申第9号(平成28年2月23日答申)には「平成27年10月16日付けで,最高裁判所事務総局総務局(以下「総務局」という。)第二課長(以下「第二課長」という。)清藤健一は同第一課長(以下「第一課長」という。)に,名古屋地方裁判所判事富澤賢一郎は第二課長に異動したが,その事務の引継ぎはいずれも口頭で行われており,事務引継書は作成していない。」と書いてあります。
清藤健一裁判官(51期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 9 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和元年 12月12日 |
平成27(行ウ)667
行政措置要求判定取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 10月25日 |
平成30(行コ)121
各シリア難民不認定処分無効確認等,訴えの 追加的併合請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 6月27日 |
平成24(行コ)137
休業補償給付不支給処分取消請求控訴事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 5月21日 |
平成25(行コ)42
損害賠償等請求控訴事件(原審・東京地方裁 判所平成24年(行ウ)第421号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 1月22日 |
平成24(行コ)177
各国籍確認請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成24年 9月25日 |
平成24(行コ)56
運転免許取消処分取消請求控訴事件(原審・ 横浜地方裁判所平成22年(行ウ)第74号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成20年 12月19日 |
平成19(ワ)3050
預金等返還請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成20年 9月5日 |
平成20(レ)16
郵便貯金債権返還請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成20年 7月11日 |
平成18(ワ)375
除籍処分無効確認等請求 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.04