生年月日 S46.5.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.5.1
R6.4.1 ～ 最高裁デジタル審議官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁審議官兼情報政策課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局参事官
H30.10.1 ～ R2.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H29.8.20 ～ H30.9.30 東京高裁２４民判事
H27.10.16 ～ H29.8.19 最高裁総務局第一課長
H25.7.17 ～ H27.10.15 最高裁総務局第二課長
H23.4.1 ～ H25.7.16 東京高裁１６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H19.10.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.9.30 最高裁人事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局デジタル審議官
・ 歴代の最高裁判所審議官
・ 歴代の最高裁判所情報政策課長
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
＊２ デジタル審議官は，最高裁判所事務総局規則の改正により令和６年４月１日に最高裁判所事務総局に新設されたポストでありますところ，最高裁判所事務総局規則３条の２の２は以下のとおりです。
① 最高裁判所事務総局にデジタル審議官を置き、裁判所事務官をもつて充てる。
② デジタル審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうちデジタル化の推進、情報セキュリティの確保、情報システムの整備及び管理並びに統計情報に関する重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。