生年月日 S35.5.14
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R12.5.14
R8.2.2 最高裁判事・一小
（大弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，阿多博文最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年１２月２３日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
・ 大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
＊３ ４２期の阿多麻子裁判官の判事補任官時点の氏名は「横田麻子」でしたところ，４２期の阿多裁判官としては，阿多博文裁判官及び阿多麻子裁判官がいます。
生年月日 S52.12.19
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R24.12.19
R8.4.1 ～ 最高裁秘書課長
R6.8.5 ～ R8.3.31 最高裁人事局総務課長
R4.8.2 ～ R6.8.4 最高裁民事局第一課長
R2.4.1 ～ R4.8.1 東京地裁６民判事
H28.12.14 ～ R2.3.31 最高裁行政局第二課長
H27.4.1 ～ H28.12.13 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁１民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁行政局付
H18.9.16 ～ H21.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
H13.10.17 ～ H18.9.15 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所秘書課長兼広報課長
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ ５４期の棈松（あべまつ）晴子最高裁民事局第一課長及び５５期の長田雅之最高裁総務局第一課長は，民事判決情報データベース化検討会委員でした（法務省HPの「民事判決情報データベース化検討会について」参照）ところ，令和５年１２月２１日付の取りまとめ素案には以下の記載があります。
こうした将来的な活用可能性はもちろんのこと、本検討会においては、デジタル技術を活用したデータの収集・分析が容易になったことを背景として、先例的価値のある民事裁判情報の内容を個別に分析するにとどまらず、民事裁判情報全体を通じてその傾向を分析することや同種の事案を地域ごとに分析することが可能になっており、そのためにより多くの民事裁判情報を提供する必要があるとの見解が示された。このような分析は主として法律実務家、研究者、民間事業者等によって行われることになると考えられるが、その成果を通じて様々な法的サービスの品質が向上し、ひいては我が国における司法制度全体の充実・強化につながることが期待される。
＊２の２ ４６期の岡口基一裁判官が平成３０年５月１７日頃にツイートで紹介した事件の第１審判決及び控訴審判決（平成３０年６月１２日付の東京高裁事務局長報告書の別紙）に関する令和２年度（情）答申第３７号には以下の記載があります。
苦情申出人は，①本件第１審判決のうち法解釈を示している部分，②犬の犬種等を記載した別紙物件目録及び写真，③担当裁判官の氏名については，明らかに法５条１号の不開示情報に相当しない旨主張する。
しかしながら，上記①及び②の各情報は，上記１及び２(1)のとおり，いずれも法５条１号に規定する個人識別情報であり， 同号ただし書イからハまでに掲げる情報に相当する事情は認められない。そして，上記①について，これが公にされた場合には，特定の訴訟当事者間における特定の民事訴訟の事実関係や主張内容，訴訟の勝敗を分けた原因等を推知される可能性があり，また，上記②についても， これが公にされた場合には，上記民事訴訟における返還請求の対象となった犬を特定される可能性があるといえ，当該訴訟当事者の権利利益が害されるおそれがあると認められるから， これらについて，いずれも取扱要綱記第３の２に定める部分開示をすることはできない。
また，上記③については，本件対象文書において不開示とされたのは裁判官の署名であり，法５条１号に規定する個人識別情報に相当すると認められ，職務の遂行に係る情報には当たるものの，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有しており， これが公にされた場合には，偽造など悪用されることを誘発して，個人の権利利益が害されるおそれがあることからすれば，同号ただし書に規定する情報に相当するとはいえない。このことからすれば，苦情申出人が指摘する事案において裁判官の氏名が開示されていたことと同視することはできない。
＊３ 読売新聞オンラインの「最高裁課長、カエル探して１１か国「体中にエネルギーがみなぎる」 」（２０２４年１０月１７日付）に５４期の棈松晴子裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 H1.3.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.3.7
R7.4.1 ～ 最高裁民事局付兼デジタル審議官付
R7.1.16 ～ R7.3.31 福島地家裁いわき支部判事
R4.4.1 ～ R7.1.15 福島地家裁いわき支部判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省民事局付
H29.4.1 ～ H30.3.31 長野地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 長野地裁判事補
生年月日 S39.4.19
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R11.4.19
R8.3.27 ～ 司法研修所長
R6.8.16 ～ R8.3.26 千葉地裁所長
R3.11.13 ～ R6.8.15 東京高裁３刑部総括
R3.2.27 ～ R3.11.12 甲府地家裁所長
H30.1.5 ～ R3.2.26 最高裁刑事局長
H28.1.1 ～ H30.1.4 最高裁情報政策課長
H26.4.1 ～ H27.12.31 東京地裁１３刑部総括
H24.10.27 ～ H26.3.31 東京地裁９刑判事
H22.4.1 ～ H24.10.26 千葉地裁４刑判事
H21.8.1 ～ H22.3.31 東京高裁３刑判事
H19.7.10 ～ H21.7.31 最高裁総務局第一課長
H17.7.4 ～ H19.7.9 最高裁総務局第二課長
H16.11.30 ～ H17.7.3 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.11.22 ～ H14.3.24 大阪地家裁判事補
H11.9.17 ～ H11.11.21 東京地裁判事補
H9.9.1 ～ H11.9.16 在ストラスブール日本国総領事館領事
H7.7.10 ～ H9.8.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課事務官
H3.4.9 ～ H7.7.9 東京地裁判事補
3年前に東京地裁で覚せい剤取締法違反の裁判傍聴をしていたころ、安東章裁判官が裁判長のときがよくあった。いかにもできる裁判官だと思っていた。きょう届いた『裁判所時報』で、今年1月1日付で東京地裁から事務総局情報政策課長へ栄転したことを知る。さらに「陸上勤務」で出世していくんだろう。
— 西川伸一 (@azusayui) January 22, 2016
＊１ 以下の記事も参照してください。
生年月日 S58.2.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.2.20
R6.4.1 ～ 最高裁行政調査官
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H29.9.20 ～ H30.3.31 東京地裁２民判事（行政部）
H28.4.1 ～ H29.9.19 東京地裁判事補
H25.7.1 ～ H28.3.31 法務省民事局付
H23.4.1 ～ H25.6.30 札幌家地裁判事補
H19.9.20 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S51.3.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.3.27
R6.4.1 ～ 司研第一部教官
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１６民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ R2.3.31 最高裁行政調査官
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁２民判事（破産再生執行保全部）
H23.4.30 ～ H26.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H22.4.10 ～ H23.4.29 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 最高裁民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 旭川家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京法務局訟務部付
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊１ 日経新聞HPに「「池原桃子」のニュース一覧」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
ブログ虚偽投稿で賠償命令 京アニ事件「ＮＨＫ関与」 https://t.co/qSJV2ZEOvM
判決によると、投稿者はブログに「京アニ放火テロ事件で暴走するＮＨＫ」とのタイトルで記事を執筆。「警察よりも早く、事件の犯人の遺留品を回収するＮＨＫ取材クルー」の文言とともに、画像を掲載するなどした。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 20, 2021
生年月日 S49.8.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.8.19
R6.4.1 ～ 最高裁民事調査官
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 徳島家地裁判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 大阪地裁４民判事（商事部）
H27.4.1 ～ H28.10.15 大阪地家裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 大分家地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 さいたま家地裁熊谷支部判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 札幌地裁判事補
＊１の１ 平成８年に東京大学法学部を卒業して日本長期信用銀行に入行し，平成９年に同銀行を退社し，平成１８年１０月に司法修習を終了しました（神戸学院大学法科大学院HPの「教員紹介 伊澤大介（いざわ・だいすけ）」参照）。
＊１の２ 日本長期信用銀行は平成１０年１０月２３日に一時国有化されて経営破綻しました。
＊２ 判例タイムズ１５０９号（２０２３年７月２５日）に「大阪民事実務研究会 失火責任法の重過失の認定について」を寄稿しています。
最新の判例タイムズ1509掲載の大阪民事実務研究会・伊澤大介「失火責任法の重過失の認定について」がとても充実しており必読。大コンメンタール失火責任法として使えそう。
— そらまめ (@sollamame) July 27, 2023
＊３ 大阪地裁令和５年１２月２３日判決（裁判長は５９期の伊澤大介）は，大手繊維メーカー「クラボウ」の元社員の男性が，暴言を浴びせられるなどのパワハラを受け退職を余儀なくされたとして，同社と元執行役員に計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟において，元執行役員によるパワハラがあったと認め，合計５５万円の支払を命じました（日経新聞HPの「クラボウに賠償命令 元執行役員のパワハラ認定」参照）。
生年月日 S50.9.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.9.30
R5.9.27 ～ 司研事務局長
R5.8.2 ～ R5.9.26 司研民裁教官
R4.8.8 ～ R5.8.1 東京高裁１０民判事
R2.8.5 ～ R4.8.7 最高裁総務局第一課長
H30.12.25 ～ R2.8.4 最高裁総務局参事官
H30.4.1 ～ H30.12.24 東京高裁１６民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 最高裁家庭局第二課長
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁民事局付
H20.7.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H18.3.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局付
H15.4.1 ～ H18.2.28 青森地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 令和６年１０月２５日開催の法科大学院等特別委員会（第１１７回）の資料４として「法科大学院教育と司法修習の連携について」（作成者は５３期の石井芳明裁判官）が載っています。
生年月日 S60.7.1
出身大学 一橋大院
定年退官発令予定日 R32.7.1
R7.4.1 ～ 最高裁民事局付
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁４７民判事（知財部）
R4.8.19 ～ R6.3.31 法務省人権擁護局付
R3.4.1 ～ R4.8.18 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 神戸家地裁姫路支部判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 シティユーワ法律事務所（一弁）
H28.3.25 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.24 横浜地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S33.1.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.1.4
R6.4.17 ～ 最高裁判事・三小
R1.10.8 ～ R5.12.26 国際連合日本政府代表部特命全権大使
R1.10.2 ～ R1.10.7 カナダ国駐箚特命全権大使
H29.9.22 ～ R1.10.1 カナダ国駐箚兼国際民間航空機関日本政府代表部特命全権大使
H29.7.14 ～ H29.9.21 外務省大臣官房
H28.6.14 ～ H29.7.13 外務省総合外交政策局長
H27.10.16 ～ H28.6.13 外務省アジア大洋州局長
H26.1.17 ～ H27.10.15 外務省国際協力局長
H24.1.17 ～ H26.1.16 東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤
H23.9.1 ～ H24.1.16 外務省大臣官房審議官
H21.7.14 ～ H23.8.31 外務省大臣官房参事官
H20.9.24 ～ H21.7.13 外務省大臣官房総務課長
H19.9.26 ～ H20.9.23 内閣総理大臣秘書官
H19.9.12 ～ H19.9.25 外務省国際協力局政策課長
H19.8.1 ～ H19.9.11 外務省大臣官房
H17.7.1 ～ H19.8 在アメリカ合衆国日本国大使館公使
H16.8 ～ H17.6.30 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
H15.8.1 ～ H16.8 外務省経済協力局有償資金協力課長
H13.8 ～ H15.7.31 福田国務大臣秘書官事務取扱
H13.1 ～ H13.8 外務省中東アフリカ局第一課長
H11.8.9 ～ H13.1 外務省中近東アフリカ局第一課長
H10.9.14 ～ H11.8.8 外務省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
H10.1 ～ H10.9.13 在フランス日本国大使館参事官
H8.4. ～ H10.1 在フランス日本国大使館一等書記官
S56.4.1 外務省入省
＊０ 司法試験には合格していないと思います。
生年月日 S51.6.5
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.6.5
R8.4.1 ～ 最高裁人事局総務課長
R8.1.5 ～ R8.3.31 東京高裁１２民判事
R5.8.2 ～ R8.1.4 法務省大臣官房司法法制部参事官
R4.4.5 ～ R5.8.1 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R4.4.4 東京地裁２５民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房租税訟務課付
H24.10.16 ～ H27.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 新潟家地裁判事補
H21.8.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H21.7.31 釧路地家裁判事補
H18.8.30 ～ H20.3.31 釧路家地裁判事補
H14.10.16 ～ H18.8.29 さいたま地裁判事補
＊１ 東京大学法学部入学案内２０２０・１８頁のほか，時評社HPの「民事裁判情報のデータベース化に向けて／法務省 石田佳世子氏」に５５期の石田佳世子裁判官の顔写真が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S50.5.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.5.3
R6.4.1 ～ 最高裁行政調査官室上席補佐
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌高裁２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H25.10.16 ～ H27.3.31 福井地家裁判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 福井地家裁判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H20.7.1 ～ H22.6.30 財務省国際局開発政策課課長補佐
H20.3.1 ～ H20.6.30 最高裁民事局付
H15.10.16 ～ H20.2.29 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２の１ 判例タイムズ１４２０号（２０１６年３月号）に「出向をめぐる裁判例と問題点」を寄稿しています。
＊２の２ ５６期の石田明彦裁判官，６３期の渡部みどり裁判官及び７０期の山田裕貴裁判官は，判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「新・類型別会社訴訟４ 会社訴訟における株式の準共有をめぐる諸問題」を寄稿しています。
＊３ 以下の資料を掲載しています。
・ 最高裁判所と株式会社F-Powerの，電力供給に関する契約書（令和２年４月１日付）
→ 最高裁判所，司法研修所及び裁判所職員総合研修所の電気使用に関するものでありますところ，ピタでんを供給する株式会社F-Power（エフパワー）は令和３年３月２４日，東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。
＊４の１ 大飯原発３号機及び４号機の運転差止めを命じる福井地裁平成２６年５月２１日判決（裁判長は３５期の樋口英明裁判官）に右陪席として関与しました。
＊４の２ 「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）には以下の記載があります（リンク先のPDF１３頁）。
マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。
生年月日 S58.12.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.12.25
R7.12.22 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官
R7.4.1 ～ R7.12.21 東京地裁８民判事（商事部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 神戸地裁３民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１民判事
H30.8.3 ～ R3.3.31 最高裁総務局付
H30.4.1 ～ H30.8.2 東京地裁９民判事
H29.9.20 ～ H30.3.31 仙台家地裁石巻支部判事
H27.4.1 ～ H29.9.19 仙台家地裁石巻支部判事補
H25.8.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H25.7.31 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H22.6.30 東京地裁判事補
H19.9.20 ～ H22.3.31 札幌地裁判事補
生年月日 S46.10.17
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R18.10.17
R7.9.8 ～ 最高裁人事局長
R6.3.26 ～ R7.9.7 東京地裁４刑部総括
R4.4.1 ～ R6.3.25 最高裁秘書課長
H31.4.1 ～ R4.3.31名古屋地裁５刑部総括
H29.7.28 ～ H31.3.31 東京高裁８刑判事
H27.4.1 ～ H29.7.27 最高裁人事局任用課長
H25.4.11 ～ H27.3.31 最高裁人事局参事官
H23.4.1 ～ H25.4.10 横浜地裁１刑判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 名古屋地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁広報課付
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H14.8.7 ～ H17.3.31 最高裁刑事局付
H10.4.12 ～ H14.8.6 大阪地裁判事補
＊１の１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所秘書課長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
＊１の２ 以下の資料を掲載しています。
・ 司法行政文書の開示手続における事件番号の取扱いについて（令和６年１月３０日付の最高裁秘書課参事官の事務連絡）（決裁票付）
＊２ 金岡法律事務所ブログの「令状裁判官の憲法感覚を台無しにする判決」（２０２１年６月７日付）は，板津正道裁判官の判決に対する金岡弁護士のコメントです。
＊３ 名古屋地裁令和４年３月１６日判決（裁判長は）は，愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で運動事務局長とともに地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた次男に対し，懲役１年６月・執行猶予３年（求刑は懲役１年６月）を言渡しました（zakzakの「事務局長次男に懲役１年６月の有罪判決 愛知リコール署名偽造 名古屋地裁」参照）。
生年月日 S55.9.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.9.8
R5.4.1 ～ 司研民裁教官
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡地裁４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 総研書研部教官
H28.4.1 ～ H29.3.31 静岡地家裁判事補
H26.7.1 ～ H28.3.31 鹿児島地家裁判事補
H24.7.1 ～ H26.6.30 金融庁総務企画局市場課課長補佐
H23.4.1 ～ H24.6.30 東京地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S32.11.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.11.10
R6.8.16 ～ 最高裁長官（２１）
R4.6.24 ～ R6.8.15 最高裁判事
R1.9.2 ～ R4.6.23 東京高裁長官
H28.4.7 ～ R1.9.1 最高裁事務総長
H27.3.30 ～ H28.4.6 水戸地裁所長
H25.1.8 ～ H27.3.29 最高裁刑事局長
H22.9.24 ～ H25.1.7 東京地裁３刑部総括
H20.2.4 ～ H22.9.23 最高裁秘書課長
H16.12.1 ～ H20.2.3 司研第一部教官
H16.8.1 ～ H16.11.30 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H16.7.31 最高裁刑事局第一課長
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局第二課長
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 最高裁刑事調査官
H3.5.16 ～ H6.3.31 京都地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.5.15 在フィリピン日本国大使館二等書記官
S63.4.1 ～ H1.3.31 外務省アジア局南東アジア第二課事務官
S62.8.17 ～ S63.3.31 最高裁刑事局付
S58.4.12 ～ S62.8.16 東京地裁判事補
＊０ 日経新聞HPに「「今崎幸彦」のニュース一覧」が載っています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
生年月日 S62.3.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.3.19
R6.9.2 ～ 最高裁総務局付
R5.4.1 ～ R6.9.1 東京地裁２２民判事
R5.1.16 ～ R5.3.31 津地家裁四日市支部判事
R2.4.1 ～ R5.1.15 津地家裁四日市支部判事補
H29.7.13 ～ R2.3.31 宮崎地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.7.12 さいたま地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 H1.3.9
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R36.3.9
R6.12.23 ～ 最高裁人事局付
R5.9.1 ～ R6.12.22 東京家裁判事補
R3.7.1 ～ R5.8.31 在ストラスブール日本国総領事館領事
R3.4.1 ～ R3.6.30 最高裁秘書課付
R2.12.1 ～ R3.3.31 最高裁刑事局付
R2.9.4 ～ R2.11.30 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ R2.9.3 京都地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S55.6.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.6.11
R6.4.1 ～ 最高裁行政調査官
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁１民判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 那覇地家裁名護支部判事補
H26.7.1 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H24.7.1 ～ H26.6.30 内閣官房副長官補付
H24.4.1 ～ H24.6.30 最高裁総務局付
H18.10.16 ～ H24.3.31 福岡地裁判事補
生年月日 S57.3.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.22
R6.8.5 ～ 最高裁行政局第二課長
R6.4.1 ～ R6.8.4 大阪地裁１民判事（保全部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁総務局付
H31.4.1 ～ R2.3.31 最高裁人事局付
H31.1.16 ～ H31.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H28.4.1 ～ H31.1.15 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課課長補佐
H26.2.17 ～ H26.3.31 最高裁刑事局付
H24.4.1 ～ H26.2.16 福井家地裁判事補
H24.1.16 ～ H24.3.31 奈良地家裁判事補
H21.1.16 ～ H24.1.15 奈良地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 判例タイムズ１５０９号（２０２３年７月２５日発売）に「いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題」を寄稿しています。
最新の判例タイムズ1509号掲載の大阪民事実務研究会・岩佐圭佑「いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題」も必読。裁判官執筆論文なので内容が充実しているのは勿論のこと、最高裁判例6件、直近3年の下級審裁判例が50件くらい附属しているのも良い。
— そらまめ (@sollamame) July 28, 2023
判例タイムズ1509号「いわゆる『固定残業代』の有効性をめぐる諸問題」(大阪民事実務研究会・岩佐圭佑)は、最新最高裁と令和の裁判例について、端的にまとまっており、実務上はとても有用です。
弁護士のみならず、固定残業代を検討する社労士の先生や人事の方も必携の雑誌かなと思います。
— 弁護士井山貴裕（人事労務専門） (@takahiro_iyama) February 27, 2024
生年月日 S62.4.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.4.7
R7.4.1 ～ 最高裁総務局付
R6.7.22 ～ R7.3.31 東京地裁判事
R4.7.1 ～ R6.7.21 内閣官房副長官補付
R4.4.1 ～ R4.6.30 最高裁総務局付
H31.4.1 ～ R4.3.31 新潟地家裁判事補
H28.4.1 ～ H31.3.31 静岡地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 静岡地裁判事補
＊ ６６期の植木亮裁判官及び６６期の植木麻里裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ていました。
生年月日 S56.1.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.1.16
R5.4.1 ～ 最高裁刑事調査官
R4.4.1 ～ R5.3.31 札幌高裁刑事部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁２刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 総研書研部教官
H27.10.16 ～ H28.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H25.4.1 ～ H27.10.15 横浜地家裁小田原支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 松江家地裁判事補
H17.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S40.10.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.24
R6.9.11 ～ 最高裁事務総長
R5.9.25 ～ R6.9.10 甲府地家裁所長
R2.5.11 ～ R5.9.24 最高裁経理局長
H29.5.21 ～ R2.5.10 東京地裁４８民部総括
H26.9.12 ～ H29.5.20 最高裁秘書課長
H25.4.1 ～ H26.9.11 東京地裁８民判事
H23.9.1 ～ H25.3.31 東京高裁１９民判事
H21.8.1 ～ H23.8.31 最高裁総務局第一課長
H19.7.10 ～ H21.7.31 最高裁総務局第二課長
H19.4.1 ～ H19.7.9 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁４民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H14.3.31 最高裁総務局付
H5.4.9 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所事務総長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所経理局長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の最高裁判所秘書課長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
生年月日 S55.7.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.7.25
R6.8.2 ～ 司研民裁教官
R3.4.1 ～ R6.8.1 東京地裁８民判事（商事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁１民判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 千葉地家裁木更津支部判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 千葉地家裁木更津支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 松山家地裁判事補
H24.3.25 ～ H25.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事補
H22.4.1 ～ H24.3.24 大阪地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
＊ ６０期の内林尚久裁判官，６１期の泉地賢治裁判官及び６８期の松井馨太朗裁判官は，判例タイムズ１５１４号（２０２３年１２月２５日発売）に「株主名簿の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題」及び「株主名簿閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題」を寄稿しています。
生年月日 S51.8.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.8.20
R6.8.2 ～ 司研刑裁教官
R4.4.1 ～ R6.8.1 東京地裁７刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 岡山地裁２刑判事
H28.10.16 ～ H31.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H25.7.2 ～ H28.3.31 神戸地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.7.1 東京地家裁八王子支部判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 住友商事（研修）
H21.3.24 ～ H21.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H18.10.16 ～ H21.3.23 佐賀地裁判事補
生年月日 S48.6.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.6.11
R7.1.15 ～ 最高裁デジタル審議官
R6.4.1 ～ R7.1.14 最高裁デジタル審議官付参事官兼総務局参事官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１６民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 最高裁経理局総務課長
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁２２民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁経理局主計課長
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁５民判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H17.4.1 ～ H21.3.31 広島地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 最高裁民事局付
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局デジタル審議官
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
＊２ ４０期の相澤眞木裁判官，５２期の榎本光宏裁判官及び５９期の川山泰弘裁判官は，「〔鼎談〕裁判迅速化検証の20年とデジタル世代につなぐ理念〜民事訴訟を中心に〜」に出席しました（判例タイムズ１５１７号（２０２４年４月号）参照）。
生年月日 S60.1.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.1.5
R7.8.4 ～ 最高裁総務局付兼人事局付
R6.4.1 ～ R7.8.3 東京地裁１９民判事（労働部）
R4.4.1 ～ R6.3.31 那覇地家裁平良支部判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 司研第一部所付
H29.4.1 ～ R2.3.31 千葉地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 仙台地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 仙台地裁判事補
生年月日 S56.12.2
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R28.12.2
R5.7.24 ～ 最高裁総務局第二課長
R4.4.5 ～ R5.7.23 司研民裁教官
H30.4.1 ～ R4.4.4 大阪地裁８民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁総務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 山口家地裁周南支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 京都地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 広島大学附属福山高等学校卒業であり，大学１，２回生のころはアカペラサークルに入るなどして学生生活をエンジョイしていました（The Gateway to 京都大学 法学部（2011年版学部紹介冊子より）の「卒業生からのメッセージ」の「ロー・スクールで学んだ ものごとを深く掘り下げて 検討するおもしろさ」参照）。
生年月日 S52.9.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.9.25
R6.12.2 ～ 最高裁家庭局第二課長
R4.4.1 ～ R6.12.1 名古屋地裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁広報課付
H30.1.16 ～ H30.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 那覇地家裁沖縄支部判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 千葉地裁判事補
＊１ ６０期の遠藤圭一郎裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年４月８日付及び同年６月２３日付で大川原社長ら３人（うち１人は身柄拘束中にがんが悪化したために令和３年２月７日に死亡しました。）の保釈請求を棄却しました。
＊２ ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
その同社（山中注：大川原化工機株式会社）に大きな災難が降ってきたのは、2018年10月3日朝だった。
「令状が出てます」
大川原正明社長が出勤しようと自宅を出たところで、スーツ姿の男数人が現れた。男たちは家に入って、中を見て回り、大川原社長のかばん内の書類、古い文献、妻のパソコンなどを押収した。同じころ、本社や研究所、事業所、さらには6人の役員・社員の自宅にも、同様の家宅捜索が行われた。
捜索を行ったのは、警視庁公安部外事課の捜査員らである。以後、大川原社長らは何度も都内の警察署や警視庁本部などに呼ばれ、事情聴取を受けた。その回数は、逮捕までの間に大川原社長が40回、島田順司取締役が35回、相嶋静夫顧問が18回。従業員ら関係者を含めると、計264回に及んだ。
東京地方裁判所刑事部裁判官配置表（令和２年８月１４日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/1yUs4EFgOJ
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2020
吐き気がするほど非人道的な裁判所。
公務員に対する盲目的信頼が根底にある．
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK えん罪事件で男性の命を奪ったものは何だったのか。みえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようだった https://t.co/XhaxuqAcoV
— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 27, 2023
生年月日 S63.8.31
出身大学 立命館大院
定年退官発令予定日 R35.8.31
R7.8.4 ～ 最高裁家庭局付兼デジタル審議官付
R7.1.16 ～ R7.8.3 東京地裁２民判事
R6.4.1 ～ R7.1.15 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 金融庁総合政策局総合政策課課長補佐
R4.3.1 ～ R4.3.31 最高裁人事局付
R2.4.1 ～ R4.2.28 長崎地家裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 津地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 津地裁判事補
＊ 立命館大学法科大学院HPに載ってある司法試験合格者インタビューに「基礎知識の習得だけでなく専門性を養い、実務にも触れる。」を寄稿しています。
生年月日 S57.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.12
R6.3.14 ～ 司研刑裁教官
R3.4.1 ～ R6.3.13 横浜地裁１刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁４刑判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁１刑判事
H29.4.1 ～ H30.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁刑事局付
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島地家裁判事補
H24.7.2 ～ H25.3.31 広島家地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.7.1 千葉地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 千葉地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
生年月日 S54.1.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.1.5
R5.4.1 ～ 最高裁民事調査官
R3.4.1 ～ R5.3.31 岐阜地家裁大垣支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 甲府地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H25.10.16 ～ H27.3.31 水戸地家裁判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 水戸地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 函館家地裁判事補
H20.7.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 衆議院法制局参事
H15.10.16 ～ H18.6.30 東京地裁判事補
生年月日 S42.10.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.10.11
R5.2.26 ～ 最高裁民事上席調査官
R4.4.1 ～ R5.2.25 東京地裁４３民部総括
H30.9.18 ～ R4.3.31 司研第一部教官
H26.4.1 ～ H30.9.17 東京地裁２５民判事
H24.2.3 ～ H26.3.31 最高裁民事局第一課長
H22.4.1 ～ H24.2.2 最高裁民事局第二課長
H21.4.1 ～ H22.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２８民判事
H16.4.13 ～ H20.3.31 東京高裁８民判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 仙台地家裁判事補
H11.7.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.7.1 ～ H11.6.30 最高裁民事局付
H6.4.13 ～ H9.6.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
生年月日 S56.10.3
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R28.10.3
R8.4.1 ～ 最高裁調査官
R6.8.5 ～ R8.3.31 東京地裁４３民判事
R3.9.1 ～ R6.8.4 デジタル庁統括官付参事官付企画官
R3.7.1 ～ R3.8.31 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室企画官
R3.4.1 ～ R3.6.30 東京地裁２３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 岐阜地家裁多治見支部判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁１０民判事
H29.4.1 ～ H30.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁家庭局付
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島家地裁呉支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
＊ ６０期の岡部弘裁判官は平成２３年度にアメリカ合衆国のペンシルベニア大学ロースクール等で在外研究をしていましたところ，６０期の岡部弘裁判官と５７期の岡部絵理子裁判官の勤務場所は似ています。
生年月日 S32.12.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.12.23
R1.10.2 ～ 最高裁判事・二小
R1.7.9 辞職
H28.8.9 ～ R1.7.8 消費者庁長官
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省人権擁護局長
H26.4.11 ～ H26.7.17 最高検検事
H19.7.20 ～ H26.4.10 金融庁証取委事務局国際・情報総括官
H19.4.1 ～ H19.7.19 法務省大臣官房参事官
H17.1.11 ～ H19.3.31 東京高検検事
H15.4.1 ～ H17.1.10 法務省刑事局国際課長
H13.4.1 ～ H15.3.31 法務省刑事局国際課国際刑事企画官
H12.5.15 ～ H13.3.31 東京地検検事（弁護士任官）
（中略）
S58.4.6 長島・大野法律事務所に就職（第一東京弁護士会）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
＊２ 以下の文書を掲載しています。
① 岡村和美 消費者庁長官の略歴書（令和元年７月２日現在）
② 岡村和美 最高裁判所判事の就任記者会見関係文書（令和元年１０月２日実施分）
＊３ 早稲田大学HPに「第二世紀へのメッセージ 消費者庁長官 岡村和美さん 早稲田に散らばる「本物」の材料が学生を育ててくれる」（２０１７年２月１７日付）が載っています。
＊３ 最高裁令和７年３月５日決定（裁判長は３５期の岡村和美）は，津波による原子力発電所の事故につきこれを設置し運転していた電力会社の役員らに業務上過失致死傷罪が成立しないとした第１審判決を維持した原判決が是認された事例です。
以下の文書は，原発事故の強制起訴裁判において東京電力の元役員を無罪とした東京高裁判決を維持した最高裁令和７年３月５日決定の妥当性に関するChatGPT o1 proの回答です。https://t.co/5diAm7YJMl…
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 15, 2025
生年月日 S39.1.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.1.12
R7.7.24 最高裁判事・三小
（元東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，沖野眞已最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年６月６日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査
・ 最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 S60.1.20
出身大学 一橋大院
定年退官発令予定日 R32.1.20
R7.10.20 ～ 最高裁総務局付
R4.4.1 ～ R7.10.19 大阪地裁１１民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁行政局付
H30.7.1 ～ R2.3.31 東京地裁判事補
H28.7.1 ～ H30.6.30 財務省国際局開発政策課課長補佐
H28.4.1 ～ H28.6.30 最高裁民事局付
H27.7.10 ～ H28.3.31 東京地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.7.9 大津地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 大津地裁判事補
＊１ 大阪大学大学院高等司法研究科HPの「奥田達生 大阪地方裁判所判事」によれば，学歴は「東京大学経済学部卒業（学士（経済学））」及び「一橋大学大学院法学研究科法務専攻専門職学位課程修了（法務博士）」とのことです。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
あと「遺言無効確認請求に後から遺留分侵害額請求を予備的に追加する人いるけど、請求の基礎が大きく変わるので被告から異議が出たら裁判所としては追加的変更を認めにくい。やるなら最初からやれ」とも。
— 弁護士中村真 (@lawyer_makoto) March 6, 2023
＊３ ６３期の奥田達生裁判官に関する私の職務経験として，「遺言者Aが１２月下旬に早期胃がんの手術を受け，うつ状態が続く中で手術から７日後に，震えた文字で全財産を唯一の孫Y２（長女Y１の唯一の息子）に相続させるという自筆証書遺言をコピー用紙で作成し（Aは生前，大事なことを書くときは便箋を使う人でした。），Aの死後，私が長男Xの代理人としてY１及びY２に対する遺言無効確認請求訴訟（予備的に遺留分侵害額請求訴訟）を提起した事案（相続税の納付なし。）（Xは海外勤務であったが，１年に１回は日本に帰国し，妻と一緒に施設入所中のAと面会をしていた（子のいない人でした。）。）」という事案（以下「本件事案」といいます。）において，
①１２月下旬当時の入院中のカルテ，②翌年１月上旬の遺言者Aの発言を記録した当時のメール（長男Xの妻が遺言者Aの発言当日又はその翌日に作成したもの）等を提出したものの，令和４年７月１９日のウェブ会議の期日で突然，６３期の奥田達生裁判官から口頭で簡単な心証を開示された上で，自筆証書遺言及びY２に対する合計１５００万円の生前贈与（６年間で３７００万円かかる私立大学医学部の学費に充てるためのもの）が有効であることを前提とする和解勧告をされました。
和解を断った上で期日を続行したところ，その後の期日は雰囲気が悪いものになりましたし，Y１及びY２の尋問時間を削られた結果として（ただし，Y１の尋問時間が決まったのは和解勧告前です。），Y２に対する合計１５００万円の生前贈与に関する事情をY１に対して質問することはほとんどできませんでした（尋問時間につき，Y１は５０分，Y２は３０分でした。）。
検討を尽くされたJの和解勧試は、当事者もすごく納得しやすい。
下心が先走ってるJは、検討不十分なままで下手な決め台詞（例：遺言無効は難しいので遺留分ベースでどうでしょう）を言って、却って和解を難しくさせがち。
和解案を蹴られると怒り出すJが稀にいるが、だいたい悪評がすごい。 https://t.co/Pm5g49iqoC
生年月日 S33.9.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.9.1
R4.7.5 ～ 最高裁判事・二小
R3.7.16 ～ R4.7.4 大阪高裁長官
H30.1.9 ～ R3.7.15 最高裁首席調査官
H29.1.1 ～ H30.1.8 東京高裁１６民部総括
H28.2.22 ～ H28.12.31 静岡地裁所長
H24.3.9 ～ H28.2.21 最高裁民事上席調査官
H21.7.27 ～ H24.3.8 東京地裁２３民部総括
H20.8.1 ～ H21.7.26 東京高裁９民判事
H15.8.1 ～ H20.7.31 内閣法制局第二部参事官
H15.4.1 ～ H15.7.31 東京高裁１２民判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H7.4.12 ～ H10.3.31 横浜地裁判事
H6.4.1 ～ H7.4.11 横浜地裁判事補
H5.6.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H3.3.15 ～ H5.5.31 通産省通商政策局事務官
H3.2.12 ～ H3.3.14 最高裁総務局付
S62.4.1 ～ H3.2.11 甲府家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
尾島明大阪高裁長官の略歴（令和３年７月の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/R7B2Acn9wk
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 25, 2021
＊１ 東弁リブラ２０２０年９月号の「元最高裁判所判事 鬼丸かおる会員」に「インハウスで受けた事件の中で，現在の最高裁判所首席調査官，尾島明さんに判決をいただいた事件がありますが，その事件が非常にラッキーだったと思います。」と書いてあります。
＊２ 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所との共著で，「アメリカの最高裁判例を読む―21世紀の知財・ビジネス判例評釈集」（平成２７年２月１日出版）を著しています。
＊３の１ 東京地裁昭和６２年８月７日判決（担当裁判官は１４期の生島三則，３０期の北秀昭及び３７期の尾島明（ただし，填補のため署名押印せず。）。判例秘書に掲載。）は，昭和５６年８月１３日にロサンゼルスのホテルで発生した保険金目的の殺人未遂事件に関して昭和６０年９月１１日に愛人と一緒に逮捕された被告人に対し，懲役６年の判決を下しました（東京高裁平成６年６月２２日判決（担当裁判官は１２期の佐藤文哉，１５期の木谷明及び２４期の平弘行。判例秘書に掲載）は被告人の控訴を棄却しました。）。
なお，自白した愛人は東京地裁昭和６１年１月８日判決（担当裁判官は１０期の柴田孝夫，３１期の林秀文及び３６期の渡邉弘）により懲役２年６月の実刑となりました。
＊３の２ 東京地裁昭和６２年８月７日判決を掲載している判例タイムズ６５０号（昭和６３年１月１日付）２５７頁には以下の記載があります。
生年月日 S57.9.20
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R29.9.20
R8.4.1 ～ 総研教官
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 宇都宮家地裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 さいたま地家裁越谷支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 富山地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 岩田合同法律事務所（一弁）
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊ 任官時点では「鬼丸のぞみ」となり，弁護士職務経験中に「森のぞみ」を職務上の氏名として使用するようになり（平成２７年３月２３日の官報号外第６３号７４頁），令和５年４月１日付の人事情報では「鬼丸かおる」となっています。
生年月日 S55.1.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.1.10
R6.4.1 ～ 最高裁刑事調査官
R3.4.1 ～ R6.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁４刑判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H24.7.17 ～ H26.10.15 大阪地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.7.16 釧路地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 衆議院法制局参事
H16.10.16 ～ H19.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 S52.12.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.12.11
R8.3.12 ～ 司研教官
R7.4.1 ～ R8.3.11 東京地裁７刑判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 最高裁刑事調査官
H31.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁１刑判事
H26.10.16 ～ H31.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H25.4.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 大分地家裁判事補
H16.10.16 ～ H22.3.31 さいたま地裁判事補
＊ 「開発礼子」と表記されていることがあります。
生年月日 H1.10.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.10.18
R7.4.1 ～ 最高裁刑事局付
R7.1.16 ～ R7.3.31 札幌地裁３刑判事
R4.4.1 ～ R7.1.15 札幌地家裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京家裁判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 東レ（研修）
R2.3.25 ～ R2.3.31 東京家裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.24 福岡地家裁小倉支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 さいたま地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 S54.3.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.3.9
R8.4.13 ～ 司研教官
R6.4.1 ～ R8.4.12 東京地裁１１刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台高裁刑事部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地家裁判事
H26.10.16 ～ H30.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 さいたま地家裁越谷支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁佐倉支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 名古屋家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 日本ガイシ（研修）
H19.3.25 ～ H19.3.31 名古屋家裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.24 横浜地裁判事補
＊１ 宇都宮地裁HPに「「裁判員制度出張説明会」を開催しました！（実施報告）」（講師は５７期の梶直穂裁判官）が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
生年月日 S46.7.30
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R18.7.30
R7.4.1 ～ 最高裁民事調査官
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁３４民判事（医療集中部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 知財高裁第２部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 長野地家裁佐久支部判事
H29.9.20 ～ H30.3.31 東京地裁４０民判事（知財専門部）
H27.4.1 ～ H29.9.19 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H19.9.20 ～ H24.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
現行６０期の勝又来未子裁判官（昭和４６年７月３０日生まれ）はもともと理系で，企業でシステムエンジニア等として働いていたそうです。https://t.co/PNfBHw0Iw9 https://t.co/iv4Jlnx24v
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) November 22, 2020
＊２ 公益社団法人著作権情報センター（CRIC）HPの「CRIC 月例著作権研究会《最近の著作権裁判例について》」（２０１７年１２月の文書）によれば，平成８年に東京大学大学院理学系研究科（物理学専攻）修士課程を修了したとのことです。
＊３ 「国際知財司法シンポジウム2021～アジアにおける知的財産紛争解決～」の講演者情報４頁に顔写真が載っています。
＊４ 知財高裁HPの「大韓民国 特許法院主催の国際知的財産裁判所会議への参加(11月11日及び12日)」に「知的財産高等裁判所の東海林保部総括判事と勝又来未子判事は，令和3年11月11日及び同月12日に開催された，韓国特許法院主催の第7回国際知的財産裁判所会議（IIPCC：International IP Court Conference）に参加しました。」と書いてあります。
生年月日 S54.8.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.8.17
R5.4.1 ～ 最高裁刑事調査官
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁６刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁刑事部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地家裁判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 釧路家地裁判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 釧路家地裁判事補
H25.7.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H23.7.1 ～ H25.6.30 外務省国際法局条約課課長補佐
H23.4.1 ～ H23.6.30 最高裁刑事局付
H17.10.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。
生年月日 S58.8.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.8.12
R7.9.30 ～ 最高裁総務局付
R5.4.1 ～ R7.9.29 東京地裁１民判事
R3.1.16 ～ R5.3.31 大分家地裁判事
R2.4.1 ～ R3.1.15 大分家地裁判事補
H30.7.1 ～ R2.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H28.7.1 ～ H30.6.30 法務省人権擁護局付
H25.4.1 ～ H28.6.30 大阪地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 H2.1.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.1.4
R7.4.1 ～ 最高裁民事局付
R7.1.16 ～ R7.3.31 金沢地家裁小松支部判事
R5.4.1 ～ R7.1.15 金沢地家裁小松支部判事補
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁判事補
H30.7.17 ～ R2.3.31 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
H30.7.1 ～ H30.7.16 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
H30.4.1 ～ H30.6.30 最高裁刑事局付
H29.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S55.10.19
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R27.10.19
R6.12.23 ～ 最高裁刑事局第一課長
R5.7.24 ～ R6.12.22 東京地裁１３刑判事
R3.4.1 ～ R5.7.23 最高裁総務局第二課長
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁４刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁４刑判事
H28.9.12 ～ H29.3.31 東京高裁２刑判事
H28.8.1 ～ H28.9.11 東京高裁３刑判事
H26.4.1 ～ H28.7.31 最高裁総務局付
H23.4.1 ～ H26.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H17.10.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
音声認識システムの運用停止について（令和４年７月１３日付の最高裁判所総務局第二課長及び刑事局第二課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/b9eQQpNQ2h
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 4, 2022
判決書作成長期未了事件報告の留意事項について（令和５年６月１２日付の最高裁総務局第二課長の事務連絡）を添付しています。 https://t.co/jGi6CwajUT pic.twitter.com/ktz3uqO8Ht
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 8, 2023
＊２の１ ４７期の小野寺真也最高裁総務局長は，令和５年５月２５日，平成９年の神戸連続児童殺傷事件などの重大少年事件の記録が永久保存されず廃棄されていた問題に関して記者会見を開きました（産経新聞HPの「裁判記録の保存・廃棄、最高裁が報告書」参照）ところ，神戸新聞HPの「＜成人未満・第４部 少年事件記録の行方＞最高裁の謝罪。深々と頭を下げる裁判官たち。長い沈黙が流れた」には「実際、中央に座った小野寺真也総務局長も、両脇を固めた同局の南宏幸参事官や川瀬孝史第二課長も、全員が裁判官だ。だが裁判と違った。３人は起立し、謝罪する。深々と頭を下げた時間は約１５秒。記者が戸惑うほど長い沈黙が流れた。」と書いてあります。
＊２の２ 裁判所HPに「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について」が載っています。
生年月日 H1.1.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.1.22
R7.4.1 ～ 最高裁刑事局付
R7.1.16 ～ R7.3.31 大阪地裁堺支部１刑判事
R4.6.30 ～ R7.1.15 大阪地家裁堺支部判事補
R3.4.1 ～ R4.6.29 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 釧路地家裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 福井地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 福井地裁判事補
生年月日 S59.8.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R31.8.20
R7.8.5 ～ 司研刑裁教官
R7.4.1 ～ R7.8.4 東京地裁刑事部判事（推測）
R4.4.1 ～ R7.3.31 秋田地家裁横手支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１８刑判事
H30.9.20 ～ H31.3.31 青森地家裁判事
H28.4.1 ～ H30.9.19 青森地家裁判事補
H25.7.9 ～ H28.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H20.9.20 ～ H25.7.8 札幌地裁判事補
検察官は職務質問の現場に居合わせた人を脅して虚偽の証言をさせたり、目撃者を捏造したりして証拠隠滅のおそれがあると主張。東京地裁刑事第18部木口麻衣裁判官は、第一回公判後も保釈を却下した。
— 和田恵/WADA, Megumi (@Megumiwada3) December 26, 2020