生年月日 S48.6.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.6.11
R7.1.15 ~ 最高裁デジタル審議官
R6.4.1 ~ R7.1.14 最高裁デジタル審議官付参事官兼総務局参事官
R5.4.1 ~ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R4.4.1 ~ R5.3.31 東京高裁16民判事
H31.4.1 ~ R4.3.31 最高裁経理局総務課長
H30.4.1 ~ H31.3.31 東京高裁22民判事
H28.4.1 ~ H30.3.31 最高裁経理局主計課長
H25.4.1 ~ H28.3.31 札幌地裁5民判事
H21.4.1 ~ H25.3.31 最高裁民事調査官
H17.4.1 ~ H21.3.31 広島地家裁判事補
H14.4.1 ~ H17.3.31 最高裁民事局付
H12.4.10 ~ H14.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局デジタル審議官
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
*2 40期の相澤眞木裁判官,52期の榎本光宏裁判官及び59期の川山泰弘裁判官は,「〔鼎談〕裁判迅速化検証の20年とデジタル世代につなぐ理念〜民事訴訟を中心に〜」に出席しました(判例タイムズ1517号(2024年4月号)参照)。
榎本光宏裁判官(52期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 7 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和4年 10月25日 |
令和3(ネ)5396
損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成28年 3月18日 |
平成25(ワ)2188
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成19年 4月25日 |
平成15(ワ)1599
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成19年 2月28日 |
平成18(行ウ)16
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成18年 8月4日 |
平成15(行ウ)11等
原子爆弾被爆者認定申請却下処分取消等請求 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成18年 6月28日 |
平成16(行ウ)29
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成17年 9月7日 |
平成16(レ)43
賃金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31