現在のポスト・年齢
最高裁民事調査官・47歳4月
生年月日 S54.1.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.1.5
R5.4.1 ~ 最高裁民事調査官
R3.4.1 ~ R5.3.31 岐阜地家裁大垣支部長
H30.4.1 ~ R3.3.31 甲府地家裁判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁3民判事(行政部)
H25.10.16 ~ H27.3.31 水戸地家裁判事
H24.4.1 ~ H25.10.15 水戸地家裁判事補
H21.4.1 ~ H24.3.31 函館家地裁判事補
H20.7.1 ~ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.7.1 ~ H20.6.30 衆議院法制局参事
H15.10.16 ~ H18.6.30 東京地裁判事補
大畠崇史裁判官(56期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 23 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 平成30年 4月18日 |
平成28(行ウ)170
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 3月14日 |
平成27(行ウ)534
障害基礎年金不支給処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 1月24日 |
平成28(行ウ)344
相続税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 1月17日 |
平成26(行ウ)646
被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消 請求 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 12月6日 |
平成28(行ウ)10
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 12月6日 |
平成27(行ウ)514
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 11月8日 |
平成29(行ウ)34
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 10月11日 |
平成29(行ウ)440
苦情申出不採択無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 10月11日 |
平成29(行ウ)453
選挙権確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 8月30日 |
平成24(行ウ)185
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 4月21日 |
平成27(行ウ)315
処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 4月19日 |
平成27(行ウ)462
旅券返納命令及び渡航先制限取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 11月30日 |
平成27(行ウ)654
不動産取得税賦課処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 11月30日 |
平成27(行ウ)421
固定資産税等賦課処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 11月16日 |
平成25(行ウ)65
墓地経営不許可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 7月27日 |
平成26(行ウ)465
公文書不開示処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 2月10日 |
平成25(行ウ)386
社会保険審査会の裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 函館地方裁判所 | 平成22年 12月14日 |
平成21(わ)184
殺人,死体遺棄被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 函館地方裁判所 | 平成21年 10月8日 |
平成20(わ)33
殺人,傷害,銃砲刀剣類所持等取締法違反 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 5月28日 |
平成17(行ウ)330
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 函館地方裁判所 | 平成21年 4月21日 |
平成21(わ)169
強盗殺人,道路交通法違反被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 12月10日 |
平成20(行ク)277
執行停止申立事件(本案・当庁平成20年( 行ウ)第714号開示決定取消請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 3月17日 |
平成14(ワ)20267
謝罪広告等請求 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31