生年月日 S23.10.11
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30秋・瑞宝重光章
H25.10.11 定年退官
H24.3.27 ～ H25.10.10 福岡高裁長官
H22.12.27 ～ H24.3.26 広島高裁長官
H20.1.26 ～ H22.12.26 東京高裁５刑部総括
H18.6.8 ～ H20.1.25 千葉地裁所長
H16.9.13 ～ H18.6.7 長野地家裁所長
H12.1.4 ～ H16.9.12 最高裁総務局長
H10.4.1 ～ H12.1.3 東京地裁２刑部総括
H5.1.5 ～ H10.3.31 最高裁人事局給与課長
H2.11.26 ～ H5.1.4 最高裁刑事局第一課長
H1.11.10 ～ H2.11.25 最高裁刑事局第二課長
S61.4.1 ～ H1.11.9 司研刑裁教官
S59.4.12 ～ S61.3.31 那覇地裁判事
S55.4.1 ～ S59.4.11 東京地裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事補
S50.7.1 ～ S52.3.31 最高裁刑事局付
S49.4.12 ～ S50.6.30 東京地裁判事補
＊１ 平成１４年２月２８日の参議院法務委員会において，毎年１０人は弁護士任官で裁判官になって欲しいという趣旨の答弁をしています。
＊２ 裁判官を定年退官した後，電気通信紛争処理委員会委員長を６年間務めました（総務省HPの「受賞のことば 令和２年度「情報通信月間」総務大臣表彰中山 隆夫 （弁護士）」参照）。
＊３ 弁護士会館６階来賓室で平成３０年３月２２日に開催された「座談会 新しい人事評価制度の１５年と弁護士による情報提供の意義」に出席しています（東弁リブラ２０１８年９月号８頁ないし１６頁）。
＊４ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 歴代の福岡高裁長官
・ 歴代の広島高裁長官
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の千葉地裁所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の最高裁判所総務局長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部