歴代の最高裁判所秘書課長兼広報課長

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1 矢崎憲正 (やざきのりまさ) 司法官試補 京大
在任期間:昭和29年1月30日~昭和36年12月31日
2 岡成人 (おかしげと) 高輪1期
在任期間:昭和37年1月1日~昭和39年4月30日
3 大内恒夫 (おおうちつねお) 高輪2期  東大
在任期間:昭和39年5月1日~昭和44年6月30日
4 千葉和郎 (ちばわろう) 2期  東北大
在任期間:昭和44年7月1日~昭和48年6月29日
5 草場良八 (くさばりょうはち) 3期  東大
在任期間:昭和48年6月30日~昭和50年4月30日
6 大西勝也 (おおにしかつや) 5期  東大
在任期間:昭和50年5月1日~昭和52年9月25日
7 梅田晴亮 (うめだせいりょう) 8期  京大
在任期間:昭和52年9月26日~昭和56年2月6日
8 櫻井文夫 (さくらいふみお) 11期  東大
在任期間:昭和56年2月7日~昭和59年9月10日
9 町田顕 (まちだあきら) 13期  東大
在任期間:昭和59年9月11日~昭和61年9月21日
10 泉徳治 (いずみとくじ) 15期  京大
在任期間:昭和61年9月22日~昭和6円2ん月28日
11 仁田陸郎 (にったむつお) 18期  東大
在任期間:昭和63年2月29日~平成3年7月17日
12 白木勇 (しらきゆう) 22期  東大
在任期間:平成3年7月18日~平成7年4月2にt
13 千葉勝美 (ちばかつみ) 24期  東大
在任期間:平成7年4月3日~平成11年2月10日
14 山崎敏充 (やまさきとしみつ) 27期  東大
在任期間:平成11年2月11日~平成14年9月17日
15 大谷直人 (おおたになおと) 29期  東大
在任期間:平成14年9月18日~平成17年1月27日
16 植村稔 (うえむらみのる) 34期  東大
在任期間:平成17年1月28日~平成20年2月3日
17 今崎幸彦 (いまさきゆきひこ) 35期  京大
在任期間:平成20年2月4日~平成22年9月23日
18 中村慎 (なかむらまこと) 40期  京大
在任期間:平成22年9月24日~平成24年12月7日
19 堀田眞哉 (ほったまさや) 41期  京大
在任期間:平成24年12月8日~平成26年9月11日
20 氏本厚司 (うじもとあつし) 45期  東大
在任期間:平成26年9月12日~平成29年5月20日
21 徳岡治 (とくおかおさむ) 47期 慶応大院
在任期間:平成29年5月21日~令和元年7月15日
22 大須賀寛之(おおすかひろゆき) 49期
在任期間:令和元年7月16日~

*0 最高裁事務総局秘書課長は常に最高裁事務総局広報課長を兼任しています。
*1 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
*2 審査室会議は,秘書課長が議長となり,各局課の課長等1名が出席する会議で,司法行政上の事項を議題としています。
    ただし,その設置や開催について定めた最高裁判所規程等の定めはなく,局課間の情報交換や出席者の認識の共通を図る機会として開催されているものですから,議事録は作成されていません(平成28年度(最情)答申第11号(平成28年6月3日答申))。
*3 令和元年6月13日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は,我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり,最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は,裁判所の重大な職務を担う要人として,襲撃の対象となるおそれが高く,その重大な職務が全うされるように,最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
*4 31期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
(53頁の記載)
    同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期(前記のとおり、司法研修所修了の「期」)の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
(87頁の記載)
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
 その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
(91頁の記載)
     事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。


*5 46期の岡口基一裁判官に対する2度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和2年8月26日決定には以下の記載がありますところ,33期の栃木力裁判官は,東京女子高生強殺事件(平成27年11月12日に東京都江戸川区で発生した事件です。)に関する東京高裁平成29年12月1日判決の裁判長をしていました(朝日新聞HPの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却 江戸川・高3殺害」(2017年12月2日付)参照)。
    東京高裁長官は,上記厳重注意(山中注:平成30年3月15日付の,岡口基一裁判官に対する厳重注意)に先立って,本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し,掲載に関する選別基準(山中注:下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について(平成29年2月17日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡のこと)によれば上記の掲載をすべきではなかったとして,同条に基づき,厳重注意又は注意をした。
*6 以下の資料を掲載しています。
(秘書課関係)
・ 秘書課職員配置表
→ 令和3年4月1日現在
・ 司法行政文書開示手続の手引(平成29年3月21日版)
・ 「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀(令和2年10月17日実施)に関して最高裁判所が作成し,又は取得した文書
(広報課関係)
・ 最高裁の広報ハンドブック(平成25年4月版)
・ 庁舎見学の対応マニュアル(最高裁判所作成のもの)
・ 下級裁ホームページの運用について(平成13年11月1日付)
・ 下級裁ホームページ掲載原稿作成等についての留意点(平成13年11月1日付)
・ 下級裁ホームページ掲載原稿提出等についての留意点(平成13年11月1日付)
 下級裁ホームページの「主要判決速報」のデータ投入について(平成14年1月17日付)
・ 仮名処理基準等一覧表
 ホームページ,裁判所時報,民集又は裁判集の仮名処理について
・ 行政事件等裁判例の仮名処理業務に関する請負契約書(令和2年4月1日付)
・ 官報原稿取扱要領について(昭和60年12月28日付の最高裁判所官報報告主任通達)
・ 省庁用官報原稿オンライン受付システム操作マニュアル(省庁利用者編)第2.0版 2020年3月31日付の独立行政法人国立印刷局の文書
・ 裁判所のメーリングリスト名の一覧


*7 以下の記事も参照してください。
(秘書課関係)
・ 最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌
・ 最高裁判所裁判官会議
・ 最高裁判所裁判官会議の議事録
・ 最高裁判所事務総局会議の議事録
・ 裁判所の協議会等開催計画
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 最高裁判所長官の祝辞(平成26年度以降)
・ 司法行政文書に関する文書管理
・ 司法行政文書の国立公文書館への移管
・ 裁判所の情報公開に関する通達等
・ 裁判所の情報公開に関する統計文書
・ 裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・ 民事事件の判決原本の国立公文書館への移管
・ 渉外レポート(最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの)
(広報課関係)
・ 判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計
・ 最高裁判所の庁舎見学に関する,最高裁判所作成のマニュアル
・ 裁判所ウェブサイト運用支援報告書(平成27年1月以降の分)

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