民事事件の判決原本の国立公文書館への移管

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1(1) 最高裁判所は,昭和29年1月1日,事件記録等保存規程(昭和28年12月5日最高裁判所規程第9号)を施行しました。
(2)   民事事件の判決原本は引き続き永久保存とされました。
   
2(1) 最高裁判所は,昭和40年1月1日,事件記録等保存規程(昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号)を施行しました。
   民事事件の判決原本は引き続き永久保存とされました。
(2) 事件記録等保存規程9条2項は,「記録又は事件書類で史料又は参考記録となるべきものは,保存期間満了の後も保存しなければならない」として,史料等としての特別保存義務を特に定めたにもかかわらず,ほとんど適用されませんでした。
   
3(1) 最高裁判所は,平成4年1月23日,事件記録等保存規程を改正し,平成6年1月1日以降,判決確定から50年を経過した判決原本(=昭和18年12月31日までに確定した判決原本)を随時,廃棄することを決定しました。
   しかし,判決原本の廃棄を憂慮する国立大学法学部教授等による「判決原本の会」等から最高裁判所に対して廃棄見直しの要望が行われました。
   その結果,平成6年から平成7年にかけて高等裁判所所在地の10の国立大学法学部に移管作業が実施され,そこで一時保管されることとなりました(国立公文書館HPの「24.司法文書の移管(1)-民事判決原本(国立大学より)」参照)。
(2) 判決原本を一時保管した国立大学は,北海道大学,東北大学,東京大学,名古屋大学,大阪大学,岡山大学,広島大学,香川大学,九州大学及び熊本大学でした。
   
4(1) 国立公文書館法(平成11年6月23日法律第79号)の成立を契機として,国立公文書館への移管を念頭に置いて,国立公文書館,国立大学及び日弁連の関係三者間で協議が行われました。
   その結果,平成12年5月31日,段階的に総理府の国立公文書館へ移管することについて三者間での合意が成立しました。
(2)   この合意を受けて,内閣総理大臣官房審議官と文部省高等教育局長とが共同で,平成12年9月26日,「国立大学が保管する民事判決原本の総理府(国立公文書館)への移管及び受入れに関する取扱方針」を定めました。
   この取扱方針では,平成12年度から12か年計画で民事判決原本の移管を行うというスケジュールが定められました。
(3) 国立公文書館は,平成23年3月4日までに3万6624冊の民事判決原本を受け入れたことにより,当該文書の移管は完了しました(国立公文書館HPの「国立大学からの民事判決原本の移管完了について-民事判決原本利用のための手引-」参照)。
(4)   国立公文書館は,平成23年7月8日,昭和18年までの民事判決原本の目録を公開し,国立公文書館デジタルアーカイブからの検索が可能となりました(国立公文書館HPの「国立大学から民事判決原本の移管がすべて完了。目録公開される。」参照)。
   
5(1) 最高裁判所長官及び内閣総理大臣は,平成21年8月5日,「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」という申合せをしました(改正前の国立公文書館法15条1項参照)。
   これにより,歴史資料として重要な判決書等の裁判文書について保存期間が満了した場合,国立公文書館に移管されることとなりました(国立公文書館HPの「司法府から国立公文書館への公文書の移管について」参照)。
(2) 「歴史資料として重要な公文書等(裁判文書)移管計画について」(平成22年2月1日付の内閣総理大臣通知)に基づき,最高裁判所全国の下級裁判所は,国立公文書館に対し,平成21年度において,明治8年から昭和30年12月31日までに完結した最高裁判所所蔵の民事判決原本及び事件記録等保存規程9条2項に基づき「特別保存」とされていた事件記録を移管しました(国立公文書館HPの「24.司法文書の移管(2)-裁判文書(司法府より)」参照)。
(3)ア 「歴史資料として重要な公文書等(裁判文書)移管計画について」(平成25年6月26日付の内閣総理大臣通知)に基づき,最高裁判所及び全国の下級裁判所は,国立公文書館に対し,平成25年度から平成29年度にかけて,昭和37年12月31日までに完結した民事判決原本及び事件記録等保存規程9条2項に基づき「特別保存」とされていた事件記録を移管しました。
イ 「歴史資料として重要な公文書等(裁判文書)移管計画について」(平成29年11月21日付の内閣総理大臣通知)に基づき,最高裁判所及び全国の下級裁判所は,国立公文書館に対し,平成30年度から令和4年度にかけて,保存終了の日が平成29年12月31日以前の民事判決原本等を移管する予定です。
6(1)ア 内閣府大臣官房長及び最高裁判所事務総局秘書課長及び総務局長は,平成25年6月14日,「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(平成21年8月5日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ)の実施について」という申合せをしました(公文書管理法14条1項参照)。
イ 当該申合せでは,保存期間が満了した以下の裁判文書が原則として国立公文書館に移管されることとなりました。
① 民事事件の判決の原本及びその附属書類であって,保存規程第4条に規定する保存期間が満了したもの
② 民事事件の事件記録及び事件書類(判決の原本及びその附属書類を除く。)であって,保存規程第4条に規定する保存期間が満了し,かつ,保存期間の満了の後も保存規程第9条第2項の規定に基づき史料又は参考資料となるべきものとして保存されているもの
③ 裁判所法(昭和22年法律第59号)の施行の日(昭和22年5月3日)前に備え付けられた裁判所の事件に関する事項を登載する帳簿及び諸票であって,裁判所の定める保存期間が満了したもの
(2) 内閣府大臣官房公文書管理課長及び最高裁判所事務総局秘書課長及び総務局第一課長は,平成25年6月14日,「歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続について」という申合せをしました。
   
7 保存期間の満了後も事実上保存されている事件記録等の処理について(平成28年7月20日付の最高裁判所総務局第三課長の事務連絡)を掲載しています。
   
8 以下の記事も参照してください。
① 謄写業者,及び確定した刑事記録の保管場所
② 司法行政文書の国立公文書館への移管
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