民事事件の判決原本の国立公文書館への移管

目次
１　昭和２９年１月１日の，事件記録等保存規程の施行
２　昭和４０年１月１日の，事件記録等保存規程の施行
３　平成６年及び平成７年の，国立大学法学部への移管作業
４　平成１２年度からの民事判決原本の国立公文書館への移管作業
５　保存期間満了後の民事事件の判決書等の国立公文書館への移管
６　国立公文書館への移管作業に関する細目
７　国立公文書館への裁判文書の運搬
８　関連記事その他

１　昭和２９年１月１日の，事件記録等保存規程の施行
(1)　最高裁判所は，昭和２９年１月１日，事件記録等保存規程（昭和２８年１２月５日最高裁判所規程第９号）を施行しました。
(2)   民事事件の判決原本は引き続き永久保存とされました。
   
２　昭和４０年１月１日の，事件記録等保存規程の施行
(1)　最高裁判所は，昭和４０年１月１日，事件記録等保存規程（昭和３９年１２月１２日最高裁判所規程第８号）を施行しました。
   民事事件の判決原本は引き続き永久保存とされました。
(2)　事件記録等保存規程９条２項は，「記録又は事件書類で史料又は参考記録となるべきものは，保存期間満了の後も保存しなければならない」として，史料等としての特別保存義務を特に定めたにもかかわらず，ほとんど適用されませんでした。
   
３　平成６年及び平成７年の，国立大学法学部への移管作業
(1)ア　最高裁判所は，平成４年１月２３日，事件記録等保存規程を改正し，平成６年１月１日以降，判決確定から５０年を経過した判決原本（＝昭和１８年１２月３１日までに確定した判決原本）を随時，廃棄することを決定し，その例外として，事件記録等保存規程の運用について（平成４年２月７日付の最高裁判所事務総長の依命通達）をもって，特別保存に付するものの運用の基準を明らかにしました。
    しかし，判決原本の廃棄を憂慮する国立大学法学部教授等による「判決原本の会」等から最高裁判所に対して廃棄見直しの要望が行われ，平成５年１２月，判決原本の一時保管に応じても良いする国立大学法学部が現れたことを踏まえて，判決原本の廃棄を見合わせることとなりました。
    その結果，平成６年から平成７年にかけて高等裁判所所在地の１０の国立大学法学部に移管作業が実施され，そこで一時保管されることとなりました（国立公文書館HPの「２４．司法文書の移管（１）－民事判決原本（国立大学より）」，及び東弁リブラ２０２１年４月号の「記録を救おう！－歴史的記録としての民事訴訟記録の保存－」参照）。
イ　判決原本を一時保管した国立大学は，北海道大学，東北大学，東京大学，名古屋大学，大阪大学，岡山大学，広島大学，香川大学，九州大学及び熊本大学でした。
(2)　最高裁総務局・人事局各課長，参事官を囲む座談会（平成６年６月３日開催）において以下の発言がありました（全国裁判所書記官協議会会報第１２７号）。
    平成四年一月二三日、事件記録等保存規程の一部が改正され、永久保存とされていた判決原本の保存期間が五〇年とされました。また、平成四年二月七日付最高裁総三第八号事務総長依命通達「事件記録等保存規程の運用について」において、五〇年を超えて保存されている判決原本を直ちに廃棄することはせず、平成六年一月一日以降に廃棄を行うこととになりました。判決原本の永久保存を廃止したのは、多くの裁判所において保存期間五〇年を経過した判決原本が相当の分量になり（保存期間五〇年を経過した判決原本の厚さは、例えば、東京地裁、大阪地裁では、百数十メートルに及んでいる。）、記録庫が狭隘になったこと等の理由によります。
   
４　平成１２年度からの民事判決原本の国立公文書館への移管作業
(1)　国立公文書館法（平成１１年６月２３日法律第７９号）の成立を契機として，国立公文書館への移管を念頭に置いて，国立公文書館，国立大学及び日弁連の関係三者間で協議が行われました。
   その結果，平成１２年５月３１日，段階的に総理府の国立公文書館へ移管することについて三者間での合意が成立しました。
(2)   この合意を受けて，内閣総理大臣官房審議官と文部省高等教育局長とが共同で，平成１２年９月２６日，「国立大学が保管する民事判決原本の総理府（国立公文書館）への移管及び受入れに関する取扱方針」を定めました。
   この取扱方針では，平成１２年度から１２か年計画で民事判決原本の移管を行うというスケジュールが定められました。
(3)　国立公文書館は，平成２３年３月４日までに３万６６２４冊の民事判決原本を受け入れたことにより，当該文書の移管は完了しました（国立公文書館HPの「国立大学からの民事判決原本の移管完了について－民事判決原本利用のための手引－」参照）。
(4)   国立公文書館は，平成２３年７月８日，昭和１８年までの民事判決原本の目録を公開し，国立公文書館デジタルアーカイブからの検索が可能となりました（国立公文書館HPの「国立大学から民事判決原本の移管がすべて完了。目録公開される。」参照）。
   
５　保存期間満了後の民事事件の判決書等の国立公文書館への移管
(1)　最高裁判所長官及び内閣総理大臣は，平成２１年８月５日，「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」という申合せをしました（改正前の国立公文書館法１５条１項参照）。
   これにより，歴史資料として重要な判決書等の裁判文書について保存期間が満了した場合，国立公文書館に移管されることとなりました（国立公文書館HPの「司法府から国立公文書館への公文書の移管について」参照）。
(2)　「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画について」（平成２２年２月１日付の内閣総理大臣通知）に基づき，最高裁判所全国の下級裁判所は，国立公文書館に対し，平成２１年度において，明治８年から昭和３０年１２月３１日までに完結した最高裁判所所蔵の民事判決原本及び事件記録等保存規程９条２項に基づき「特別保存」とされていた事件記録を移管しました（国立公文書館HPの「２４．司法文書の移管（２）－裁判文書（司法府より）」参照）。
(3)ア　「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画について」（平成２５年６月２６日付の内閣総理大臣通知）に基づき，最高裁判所及び全国の下級裁判所は，国立公文書館に対し，平成２５年度から平成２９年度にかけて，昭和３７年１２月３１日までに完結した民事判決原本及び事件記録等保存規程９条２項に基づき「特別保存」とされていた事件記録を移管しました。
イ　「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画について」（平成２９年１１月２１日付の内閣総理大臣通知）に基づき，最高裁判所及び全国の下級裁判所は，国立公文書館に対し，平成３０年度から令和４年度にかけて，保存終了の日が平成２９年１２月３１日以前の民事判決原本等を移管する予定です。