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裁判所ウェブサイトの運用支援報告書・アクセスレポート一覧（平成２７年以降）（AI作成）

第１　掲載資料の対象と読み方

本記事は，平成２７年１月以降の裁判所ウェブサイトの運用支援報告書と，令和７年９月以降のアクセスレポートを探すための資料一覧である。
リニューアル前後で報告書の形式・集計期間・指標が異なるため，同じ「９月分」でも区別して読む必要がある。
以下は令和８年１０月７日時点で本記事から参照できる資料であり，裁判所が作成した報告書を全て網羅したことを意味しない。

１　令和７年９月の新旧２種類の報告書

掲載資料集計期間主な指標
NTTデータの運用支援報告書・令和７年９月分令和７年９月１日～１８日アクセス件数，ページビュー，訪問者
新形式のアクセスレポート・令和７年９月分令和７年９月２４日～３０日表示回数，アクティブユーザー等

上表の期間は，旧報告書のPDF２枚目と新レポートのPDF３枚目による。
どちらも９月の全期間を対象とする月間集計ではなく，１９～２３日の利用状況をこの２点から補うこともできない。
月名だけを合わせて合算・比較することは適切ではない。

２　指標と集計範囲の違い

旧報告書の「アクセス件数」は，HTMLに含まれる画像ファイル等への要求も含むヒット数である。
「ページビュー」は画像ファイル等を含まないHTMLの表示数であり，「訪問者」はユニークなクライアント数を目安として示したものである（令和７年９月分，PDF２枚目）。
各コンテンツの表は，URLが「.html」で終わる場合は当該ページのみ，「/」で終わる場合は配下を含む集計として説明している（同PDF３枚目）。

新形式のレポートは，Googleアナリティクス及びGoogleサーチコンソールの集計を用い，同一コンテンツでも管理画面の集計方法により数値に差が生じる場合がある旨を記載している（令和７年９月分，PDF２枚目）。
旧報告書の「訪問者」と，新レポートの「アクティブユーザー」等を，同じ定義・計測方法の人数として扱うことはできない。
令和７年１０月・１１月分はそれぞれ１日から月末までの集計であるが，９月分との比較では日数の違いも考慮する必要がある。

第２　アクセスレポート（令和７年９月以降）

リニューアル後の形式のアクセスレポートは以下のとおりである。
令和７年１２月分は，確認した本記事の一覧にPDFへのリンクがないため，以下の掲載資料には含めていない。
これは，その月の報告書が作成されていないことを示すものではない。

１　令和７年

９月分，１０月分，１１月分，１２月分，

第３　運用支援報告書（令和元年５月～令和７年９月）

＊　「裁判所ウェブサイト運用支援　２０２◯年◯月度報告書（NTTデータ）」というファイル名です。

１　令和７年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，

２　令和６年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

３　令和５年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

４　令和４年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

５　令和３年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

６　令和２年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

７　令和元年

５月分，６月分，７月分，８月分，９月分
１０月分，１１月分，１２月分

第４　運用支援報告書（平成２７年～平成３１年４月）

(1)　平成２７年　１月から同年　３月までの分
(2)　平成２７年　４月から同年　６月までの分
(3)　平成２７年　７月から同年　９月までの分
(4)　平成２７年１０月から同年１２月までの分
(5)　平成２８年　１月から同年　３月までの分
(6)　平成２８年　４月から同年　６月までの分
(7)　平成２８年　７月から同年　９月までの分
(8)　平成２８年１０月から同年１２月までの分
(9)　平成２９年　１月から同年　３月までの分
(10)　平成２９年　４月から同年　６月までの分
(11)　平成２９年　７月から同年　９月までの分
(12)　平成２９年１０月から同年１２月までの分
(13)　平成３０年　１月から同年　３月までの分
(14)　平成３０年　４月から同年　６月までの分
(15)　平成３０年　７月から同年　９月までの分
(16)　平成３０年１０月から同年１２月までの分
(17)　平成３１年　１月から同年　４月までの分

第５　構築・移行・運用保守等の契約資料

①　リニューアル・チャットボット関係契約書の合冊（２６９頁）。
合冊には，ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングとの構築・移行契約，チャットプラスとの調査支援・構築等の契約及びスカラコミュニケーションズとの検証環境提供・調査支援の契約等が含まれている。
「令和７年９月２４日のリニューアルに関する契約書」という従前の掲載名は，個々の契約の締結日を意味しない。

②　裁判所ウェブサイト等の運用保守等（令和７年３月３日業務開始分）に関する契約書。
受注者はNTTデータであり，最初の契約書の期間は令和７年３月３日～３月３１日である。

③　裁判所ウェブサイト等のリニューアル及び運用保守等に関する契約書（平成３１年４月１日付）。
受注者は，当時の名称でエヌ・ティ・ティ・データである。

裁判所ウェブサイトのリニューアル・運用保守契約―受注者と業務内容の変遷（AI作成）：契約書に基づく受注者・契約期間・業務範囲を整理しています。

第６　関連記事と出典

①　裁判所ウェブサイトの裁判例のURL―リニューアル後のリンクの読み替え方等：裁判例の詳細画面・全文PDFの所在と旧形式リンクの扱い。
②　最高裁判所事務総局広報課の事務分掌：平成２６年時点のウェブサイトを用いる広報等の分担。
③　下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等：公開する裁判例の選別と掲載上の取扱い。
④　裁判所の手続案内チャットボットと生成AI：手続案内の範囲，回答方式及び本人への支援。
⑤　最高裁判所が開発しているmints，RoootS及びTreeeS：裁判手続に用いる関連システムの位置付け。
⑥　裁判所における主なシステム：裁判所の情報システム全般。
⑦　裁判所の判例検索システムの予算と契約：職員向けの法令・判例等検索契約。一般公開サイトとは対象が異なる。

指標の説明は，第２の令和７年９～１１月のアクセスレポート，第３の令和７年９月の運用支援報告書及び第５の各契約資料による。
PDFの参照頁は，ファイルの先頭から数えた枚数である。
裁判所のリニューアルの概要は，裁判所の公式案内も参照されたい。

歴代の最高裁判所秘書課長兼広報課長