生年月日 S2.3.16
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H11年春・勲二等旭日重光章
H4.3.16 定年退官
H2.11.8 ~ H4.3.15 名古屋高裁長官
S62.5.28 ~ H2.11.7 仙台高裁長官
S60.10.24 ~ S62.5.27 東京地裁所長
S58.4.11 ~ S60.10.23 司研所長
S57.3.1 ~ S58.4.10 司研第一部教官
S56.4.1 ~ S57.2.28 東京高裁部総括
S53.11.10 ~ S56.3.31 東京高裁判事
S51.7.7 ~ S53.11.9 札幌地裁所長
S49.7.12 ~ S51.7.6 書研所長
S44.12.1 ~ S49.7.11 東京地裁28民部総括
S41.4.1 ~ S44.11.30 東京地裁判事
S38.4.25 ~ S41.3.31 名古屋地裁判事
S37.5.2 ~ S38.4.24 岐阜地家裁大垣支部長
S35.4.17 ~ S37.5.1 岐阜家地裁大垣支部判事
S33.3.1 ~ S35.4.16 東京地裁判事補
S29.8.1 ~ S33.2.28 長野地家裁判事補
S25.4.17 ~ S29.7.31 東京家地裁判事補
沖野威裁判官(2期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 21 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 3月30日 |
昭和52(行コ)35
新潟鉄道郵便局懲戒 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 7月7日 |
昭和55(行ス)14
執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 6月18日 |
昭和54(行コ)3
法人税更正処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 2月18日 |
昭和50(ネ)667
古河鉱業足尾製作所懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 2月5日 |
昭和54(行タ)20
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和46年 11月12日 |
昭和39(行ウ)123
都城郵便局懲戒 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和46年 3月19日 |
昭和42(ヨ)2344
のぞみの家児童指導員解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 12月26日 |
昭和36(行)97
処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 11月26日 |
昭和43(ワ)6408
全逓犠牲者補償金返還請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 10月31日 |
昭和42(ヨ)2335
新星タクシー解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 10月15日 |
昭和41(行ウ)17
災害補償判定等取消,補償金請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 8月13日 |
昭和44(ヨ)2212
昭和電線電繿配転 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 6月23日 |
昭和42(ヨ)2317等
亜細亜通信社解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 5月9日 |
昭和42(行ウ)117
全逓救済申立却下命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 12月24日 |
昭和43(ワ)8032
健康文化会解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 12月15日 |
昭和44(ヨ)2211
国鉄品川機関区懲戒免職事前通知 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 9月29日 |
昭和41(ワ)2676
日航懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 5月26日 |
昭和40(行ウ)66
都城郵便局救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 5月14日 |
昭和43(行ウ)139
休業補償費返納金債権処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和34年 10月31日 |
昭和33(ネ)751
物品税課税処分取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和34年 4月30日 |
昭和33(ネ)740
法務局長の決定に対する取消請求事件 | 高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31