生年月日 S22.3.24
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H29年春・瑞宝重光章
H24.3.24 定年退官
H23.5.10 ～ H24.3.23 東京高裁長官
H22.3.8 ～ H23.5.9 高松高裁長官
H17.3.22 ～ H22.3.7 東京高裁１１民部総括
H16.4.1 ～ H17.3.21 静岡地裁所長
H15.4.1 ～ H16.3.31 大津地家裁所長
H11.4.1 ～ H15.3.31 最高裁行政上席調査官
H5.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁部総括（民事部）
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ H4.3.31 最高裁調査官
S59.4.1 ～ S62.3.31 静岡地家裁判事
S57.4.11 ～ S59.3.31 東京地裁判事
S56.3.25 ～ S57.4.10 東京地裁判事補
S55.4.1 ～ S56.3.24 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
S53.7.1 ～ S55.3.31 東京地裁判事補
S49.6.10 ～ S53.6.30 最高裁民事局付
S47.4.11 ～ S49.6.9 大阪地裁判事補
＊１ 平成２４年７月１日から平成２９年６月３０日までの間，公害等調整委員会委員長をしていました。
＊２ 平成３０年４月１７日，国地方係争処理委員会委員長（任期３年）に就任しました。
＊３ 以下の資料を掲載しています。
・ 富越和厚東京高裁長官の前橋地家裁視察に関する文書（平成２４年１月１９日実施分）
・ 富越和厚東京高裁長官の水戸地家裁の視察関係書類（平成２４年２月２８日実施分）
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
富越和厚裁判官（２４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 35 件ヒット・在任期間外 2 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成22年 2月24日 |
平成21(行ケ)20等
各選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 9月16日 |
平成21(行コ)38
事業認可取消等,土地建物明渡請求処分取消 ,各建物明渡,損害賠償反訴請求控訴事件( 原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第 622号〔第1事件〕,同平成18年(行ウ )第336号〔第2事件〕,同年(ワ)第2 9737号〔第3事件〕,同年(ワ)第29 743号〔第4事件〕,同平成19年(ワ) 第4985号〔第5事件〕,同年(ワ)第1 3748号〔第6事件〕) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 6月17日 |
平成20(行ケ)7
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 6月1日 |
平成19(行コ)393
新東京国際空港にかかる工事実施計画の変更 認可処分取消等請求控訴事件(原審・千葉地 方裁判所平成12年(行ウ)第14号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 5月20日 |
平成21(行コ)5
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成20年(行ウ)第281 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 6月25日 |
平成20(行コ)78
地方自治法による住民訴訟控訴事件(原審・ 千葉地方裁判所平成16年(行ウ)第30号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 4月23日 |
平成19(行コ)266
固定資産税等賦課処分等取消,固定資産税等 賦課処分取消,固定資産税等減免許可処分取 消,訴えの追加的併合,固定資産税・都市計 画税賦課処分取消等請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成16年(行ウ)第206号 ,同17年(行ウ)第18号,同第127号 ,同第284号,同第637号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 11月14日 |
平成19(行コ)184
特別区民税等特別徴収額決定通知取消請求控 訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年( 行ウ)第668号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 3月28日 |
平成18(行コ)244
退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件( 原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第 368号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 5月11日 |
平成17(行コ)44
行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第38 1号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 3月30日 |
平成9(行ウ)141
文書開示拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 3月30日 |
平成8(行ウ)143
消費税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 3月30日 |
平成7(行ウ)129
固定資産評価審査決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 1月29日 |
平成9(行ウ)175
消費税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 1月29日 |
平成9(行ウ)121
消費税決定処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 1月28日 |
平成8(行ウ)36
損害賠償代位請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 1月28日 |
平成8(行ウ)190
損害賠償代位請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 1月28日 |
平成7(行ウ)253
消費税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 1月28日 |
平成10(行ウ)16
文書開示拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 1月28日 |
平成9(行ウ)268
情報非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 9月30日 |
平成6(行ウ)229
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 7月31日 |
平成7(行ウ)16
恩給請求棄却処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 6月26日 |
平成8(行ウ)109
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 5月13日 |
平成7(行ウ)213
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月25日 |
平成8(行ウ)161
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月27日 |
平成8(行ウ)283
馬主登録申請拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 8月28日 |
平成7(行ウ)232
消費税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 2月27日 |
平成8(行ウ)68
損失補償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 2月4日 |
平成8(行ウ)31
都非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成8年 9月11日 |
平成7(行ウ)235
固定資産課税審査却下決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成8年 5月29日 |
平成7(行ウ)76
生活保護申請却下処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成7年 12月22日 |
平成6(行ウ)279
国籍存在確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和49年 5月15日 |
昭和44(行ウ)21
物品税等決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（富越和厚） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31