弁護士業界

目次
１　登録換えが必要となる場合
２　登録換えの手続
３　登録換えの制限
４　関連記事その他

１　登録換えが必要となる場合
・　弁護士は法律事務所を所属弁護士会の地域内に設けなければならず（弁護士法２０条２項），いかなる名義をもってしても，２個以上の法律事務所を設けることができません（弁護士法２０条３項本文）。
    そのため，その主たる活動地域は自ずから制限されることとなりますから，主たる活動地域に変化が生じて，新たな活動地域に事務所を設けようとする場合，所属弁護士会を変更する必要があります。

２　登録換えの手続
・　登録換えの請求は，所属している弁護士会に対し，他の弁護士会への登録換えを請求する旨を届け出るとともに（弁護士法１０条２項），入会しようとする弁護士会を経由して，日弁連に対し，以下の書類を提出する必要があります（日弁連会則２０条）。
①　弁護士名簿登録換え請求書
②　弁護士法１０条２項に規定する届出に関する書面（＝弁護士名簿登録換え届書）
③　弁護士法１２条２項に掲げる事項に関する書面

３　登録換えの制限
・　懲戒の手続（綱紀委員会における手続が含まれることにつき弁護士法５８条２項参照）に付された弁護士は，その懲戒の手続が結了するまでは登録換えの請求をすることができません（弁護士法６２条１項）。
    その趣旨は，登録換えによって懲戒処分を免れようとする行為を防止する点にあります。

４　関連記事その他
(1)　登録換の請求の場合，新規登録の請求の場合と異り，請求人の弁護士たる資格そのものが問題になるわけではないから，弁護士法１２条の規定する弁護士会の秩序若しくは信用を害する虞があるか否かを判断するに当つては，登録換の請求を認容することが特に右のような弊害を生ずる原因となる虞があるか否かを基準とすべきものと解されています（東京高裁昭和５０年１月３０日判決（判例秘書に掲載））。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　弁護士登録の請求
・　弁護士登録番号と修習期の対応関係
・　弁護士の登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由，及び資格審査会

目次
１　弁護士の登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由
２　資格審査会
３　関連記事

１　 弁護士の登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由
(1)　弁護士会は，日弁連に対する登録又は登録換えの請求を受けても，その会の会員として，弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれのある者については，その進達を拒絶することができます（弁護士法１２条）。
    また，日弁連は，弁護士会から登録又は登録換えの請求の進達を受けても，独自に登録又は登録換えを拒絶することができます（弁護士法１５条）。
(2)　登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由は以下のとおりです（弁護士業務ハンドブック（平成２４年）１２頁及び１３頁参照）。
①　弁護士会の秩序又は信用を害するおそれがある者（弁護士法１２条１項前段）
・　弁護士となる資格を有する者でも，刑事事件又は懲戒処分の有無にかかわらず，著しい非行があった者，非弁護士活動をしていた者，登録請求前の勤務先や登録請求前の弁護士会において非行や紛議があった者等が，これに該当する可能性があります。
・　禁固以上の刑に処せられたが，執行猶予期間の満了によって弁護士となる資格となる回復した者であっても，その犯罪事実が弁護士業務に関連する非行である場合，事案の性格，執行猶予期間満了後の事情等を考慮されて，直ちに登録が認められる例は少ないです。
    これらの場合，弁護士会の指導監督に服することが期待できず，弁護士会の信用をも害することが予想されるからです。
・　登録の請求の進達を求める者について，弁護士会の統制を乱すおそれがある場合，著しい非行がある場合，その者の入会によって一般会員の体面を損なうおそれがある場合その他あらゆる事由が，審査の対象となりえます（東京高裁平成３年９月４日判決）。
②　心身に故障があって，弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者（弁護士法１２条１項後段１号）
・　精神的又は身体的な機能の欠陥が，依頼者又は裁判所等に対する弁護士としての職責を全うできない程度に著しい場合をいいます。
・　適当な介添人を付するなどして身体的障害を補える場合，１２条１項後段１号に該当しません（東京高裁昭和５３年２月２１日判決参照）。
③　懲戒の処分によって除名等された者が，その処分を受けた日から３年を経過して請求したときに，弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者（弁護士法１２条１項後段２号）
・　これらの懲戒処分を受けた者は，３年を経過するまでは弁護士となる資格がない（弁護士法７条３号）ところ，その期間経過後でも処分の理由となった事案の性格，処分後の事情等によって，依然として弁護士の職務を行わせることがふさわしくない場合，進達を拒絶されます。
④　登録又は登録換えの請求前１年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であった者で，その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがある者（弁護士法１２条２項）
・　これは，主として裁判官，検察官がその勤務地において相当な社会的知名度を得てから辞職し，直ちに弁護士を開業して，その在官当時の影響力を不当に利用したりすることがないように配慮したものであり，弁護士としての職務の公正さを保持しようとするとともに，公務員の在官中の職務の公正さを担保しようとするものです。
(3)　弁護士会は，弁護士法に基づいて，国の機関の指揮及び監督を受けることなく（同法第３章，第５章，第７章，第８章参照），弁護士等に対する指導及び監督等に関する事務を行う法人であり，弁護士会の資格審査会は，弁護士名簿登録請求の進達拒絶という公権力の行使に関わる機関として弁護士法によって設置されたものであるところ，弁護士会の会長は同会の代表者であり（同法３５条１項），また，資格審査会の会長は同資格審査会の会務を総理する者であって（同法５４条１項），いずれも刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなされていること（同法３５条３項，５４条２項）を併せ考えると，弁護士会の会長及び弁護士会の資格審査会の会長として弁護士名簿登録請求の進達拒絶に関与する行為は，国家賠償法１条１項にいう「公共団体の公権力の行使にあたる公務員」としての行為に該当すると解されています（大阪高裁平成２２年５月１２日判決）。
    そのため，弁護士会の会長及び弁護士会の資格審査会の会長は個人として不法行為責任を負うことはないと解されています（大阪高裁平成２２年５月１２日判決。なお，公務員個人が不法行為責任を負わないことに関する最高裁昭和３０年４月１９日判決，最高裁昭和５３年１０月２０日判決参照）。

これからは弁護士登録請求の審査をする人は山中先生のブログを確認すること。

— 古家野 彰平 (@shoheikoyanolaw) May 4, 2021

【ブラック法律事務所】

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目次
第１　一般の場合
１　総論
２　大阪弁護士会の取扱い
第２　弁護士職務経験の判事補又は検事の場合
１　３万円の登録料の納付猶予
２　３万円の登録料等の免除
３　その他
第３　弁護士登録の公告に関する弁護士法及び日弁連会則の条文
第４　収入印紙の形式
第５　弁護士登録関係費用は開業費（繰延資産の一種です。）になると思われること
１　弁護士登録関係費用は開業費に該当すると思われること
２　開業費の計上方法等
３　開業費の償却方法
４　法律書等の書籍代及び勉強会参加費の取扱い
５　同業者団体等の加入金の取扱い
第６　関連記事その他

東京の事務所に就職した新人弁護士が、どこの単位会に登録するか事前にボスに相談せずにボスと違う単位会に登録して、勤務初日からボスを怒らせてしまう事例。

— やつはし (@yatsuhashidayo) August 30, 2022

第１　一般の場合
１　総論
(1)　弁護士となるためには，入会しようとする弁護士会を経由して，日弁連に対し，以下の書類を提出する必要があります（日弁連会則１９条１項）。
①　弁護士名簿登録請求書
・　登録免許税として，収入印紙６万円を貼付する必要があります（登録免許税法別表第一の三十二「人の資格の登録若しくは認定又は技能証明」（三））。
②　履歴書
③　戸籍謄本（外国籍の者にあっては，外国人登録原票記載事項証明書）
・　戸籍謄本については，(a)戸籍抄本又は(b)氏名・本籍及び生年月日の記載を証明する戸籍記載事項証明書をもって代えることができます（日弁連会則１９条２項）。
④　弁護士となる資格を証明する書面

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１　日弁連への審査請求
(1)　弁護士名簿への登録又は登録換えの請求をした者は，入会しようとする弁護士会によってその進達を拒絶されたときは，日弁連に対し，行政不服審査法による審査請求をすることができます。
請求後３ヶ月を経ても弁護士会がその進達をしないときも，進達を拒絶されたものとみなして，同様に審査請求をすることができます（弁護士法１２条４項）。
日弁連はこの審査請求については資格審査会の審査に付して（日弁連会則６５条２項），その議決に基づいて裁決を行います（弁護士法１２条の２）。
(2)　弁護士会による登録取消しの請求があった場合，対象となった弁護士は，その通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に，日弁連に対し，異議を申し出ることができます（弁護士法１４条１項）。
日弁連は，異議の申出を受けた場合，資格審査会の議決に基き，その申出に理由があると認めるときは，弁護士会に登録取消の請求を差し戻し，その申出に理由がないと認めるときは，これを棄却します（弁護士法１４条２項）。
(3)　日弁連がした処分については，行政不服審査法による不服申立てはできません（弁護士法４９条の３）。

２　訴えの提起
(1)　①日弁連に対する不服申立が却下・棄却された者，又は②弁護士会から登録又は登録換えの請求の進達をされたにもかかわらず日弁連によってこれを拒絶された者は，その取消しを求めて，東京高等裁判所に対して訴えを提起できます（弁護士法１６条１項）。
不服申立て後，又は進達後，日弁連において３ヶ月を経ても結論が出ないときは，同様に否定されたものとみなして，東京高等裁判所に対して訴えを提起できます（弁護士法１６条２項）。
(2)　登録又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては，これについての日弁連の裁決に対してのみ，取消しの訴えを提起することができます（弁護士法１６条３項）。

目次
１　弁護士登録の取消し事由
２　弁護士登録の取消事由の報告
３　関連記事

１　弁護士登録の取消し事由
①　弁護士本人の請求によるもの（弁護士法１７条２号・１１条）
・　弁護士がその業務をやめようとするときは，所属弁護士会を経由して，日弁連に対し，弁護士名簿登録取消請求書を提出する必要があります（弁護士法１１条，日弁連会則２２条）。
    ただし，登録換えの場合と同様，懲戒の手続に付されている弁護士は，その手続が結了するまで登録取消しの請求ができません（弁護士法６２条１項）。
②　客観的事実の発生によるもの（弁護士法１７条１号，４号）
・　(a)禁固以上の刑に処せられた場合（弁護士法７条１号・１７条４号）なり，(b)弁護士が死亡した場合（弁護士法１７条４号）なりがあります。
③　懲戒処分によるもの（弁護士法１７条３号の退会命令及び除名の場合）
④　弁護士会からの請求によるもの（弁護士法１７条３号・１３条）
・　弁護士が，登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由について虚偽の申告をしていたことが判明したときは，弁護士会は，資格審査会の議決に基づき，日弁連に対し，登録取消しの請求をすることができます。
    その趣旨は，弁護士会がその事実を知っていれば，本来，登録又は登録換えの請求の進達を拒絶していたであろうと思われる場合について，事後的に登録の取消し請求をすることを認める点にあります。

経営弁でも共同事務所で売上ノルマがある場合はキツい場合があり、個人事務所だとそもそも固定費賄うための売上が…😭

「子ども小さい時はそんなもの。お互い様ですよ」言える関係の共同事務所が理想的かもしれません。 https://t.co/SSarR2wbhs

— 古家野 彰平 (@shoheikoyanolaw) May 30, 2022

２　弁護士登録の取消事由の報告　
・　弁護士会は，所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは，日本弁護士連合会に，すみやかに，その旨を報告する必要があります（弁護士法１８条）。
    具体的には，登録取扱規則所定の，「弁護士名簿登録取消し事由報告書」（「死亡」の場合と，「その他」の場合があります。）を提出します。

３　関連記事
・　弁護士登録の請求
・　個人事業主の廃業に関するメモ書き
・　弁護士登録番号と修習期の対応関係

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目次
第１　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
第２　関連記事その他

第１　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
○平成１５年７月１４日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第３回）議事要旨のうち，弁護士任官希望者に関する情報収集の実情に関する記載（リンク先の２頁ないし１３頁）は以下のとおりです。
○■は委員長，○は委員，●は庶務，▲は説明者です。

庶務から，審議資料４に基づき，３の「弁護士からの任官」の部分について説明された。
■：
弁護士任官希望者については，裁判官としての職務を行うのに必要な資質・能力を備えているか否かに関する情報収集が重大な課題になる。事務当局から実情を説明してもらいたい。
▲：
判事の再任の場合は，過去１０年間の執務の状況に基づく評価があり，司法修習生から判事補への任官の場合，修習中の成績，教官・指導官からの評価・情報があるが，弁護士任官者の場合は，裁判官としての職務を行うのに必要な資質・能力を備えているか否かに関する資料・情報をまとまった形で入手することが難しい。現在は，裁判官採用選考申込書，日弁連を通じて提出された資料のほか，二回試験等の修習成績や実際の訴訟活動等から窺われる法律実務家としての資質・能力に関する資料等により判断されているが，十分とはいえない。弁護士任官した裁判官の現状について問題がないわけではなく，問題を指摘される弁護士任官者も少なくない。問題点としては，基本的な法律知識・実務知識，決断力，リーダーシップ，積極的な意欲が不足していると指摘されることが多い。弁護士任官者の採用に当たっては，このような問題を生じる可能性のある者をチェックし，排除していくことが不可欠だが，これまでの採用の検討資料では，十分にできなかったと言わざるを得ない。判事補や若手判事クラスであれば，修習当時の成績が有用な情報となるが，もう少しベテランになれば，修習時の成績も出発点の資料として意味はあるが，むしろ，その後の実務経験を通じてどう能力が向上し，法律実務家としての力量を備えたかを判定するのが重要である。そこで，最近の訴訟活動の状況，とりわけ裁判官の目から見たものが重要になるが，現状では，その情報が十分に把握し切れておらず，過去には年収が低く弁護士活動が十分に行われておらず，経済的な安定が任官動機ではないかと疑われる事例もあった。今後，この委員会で的確な審査をしていただくためには，弁護士任官希望者自身から最近の訴訟活動について担当した事件を網羅的に記載したリストを出してもらったり，客観的に年収を示す資料を提出してもらう等の工夫をしていくことが必要ではないかと考えている。
■：
弁護士任官の際に，指名適否に必要な資料をどのように集めるのか御意見を伺いたい。
○：
議論の前提として，日弁連や各地の弁護士会がどのような選考をしているのかを説明したい。平成１３年１２月に日弁連と最高裁が弁護士任官についての合意をする前は，申込書に資料を付けず，日弁連も審査をせずに経由するだけで申し込んでいた。
現在は，よい人を選ぶ，できるだけ資料をつけて最高裁が判断しやすくするという観点から，近畿弁護士会連合会から始まって，８つのブロックの連合会全てが，弁護士任官適格者選考委員会を運営するようになった。例えば，近畿弁護士会連合会の委員会は，２４名のうち８名は市民委員で構成されている。まず，自薦又は他薦があると，小委員会が面接及び資料のチェックを行った後，全体の委員会で決めることになる。したがって，面接は通常２回行うことになる。「裁判官応募者のための調査質問票（自己評価票）」の質問事項を見ると，弁護士業務の特徴，得意分野，自己評価，論文等があればその内容等，かなり詳細な事項を記載するようになっている。収入も書かせている例もある。「裁判官応募者推薦のための評価調査票（第三者評価票）」は，第三者が記載する秘密の調査票である。適切な方を選んで，弁護士の能力等を記載してもらっている。資料としては，申込書，推薦書２通，自己評価票，第三者評価票，準備書面，関係した判決，掲載された論文等がある。３，４か月かけて選考されている。これで万全とは言えないが，従前に比べると充実してきている。弁護士任官者に対し，否定的な評価があることは否定しないが，どのような裁判官像を求めるかによって，評価が変わってくると思う。判決を書く力や法律実務知識はキャリア裁判官に追いつけないかもしれないが，法律実務家として培ったものをどう評価の対象としていくのか，弁護士任官の良さというものを併せて議論していく中で，弁護士任官の審査のスタンスを決めていただきたい。
▲：
確かに，最近は，御説明いただいたような資料が弁護士会から出ているが，それでも能力を判断するのは難しい。自己評価票を見ても，廉直さ，公正さといった項目ごとに，ａとかｂに丸をつけておられるが，そう評価する根拠は何も書かれていないので，客観的にその評価が正しいのか判定するよすががない。他の弁護士による評価でも，法曹としての能力，弁護士としての評判，裁判官としての適性という項目ごとにａとかｂに丸が付けられているが，それがどのような根拠で判定されたのか何も書かれていないことが多いので，よくわからない。裁判官としてやっていける能力の持ち主なのかどうかの判断は，更に資料が充実しないとできない。
○：
弁護士任官した場合のサポート体制はどうなっているのか。
▲：
まず，弁護士任官者がスムーズに裁判官としての仕事に入っていけるよう，それぞれの個性に応じ，最初からいきなり単独裁判を担当してもらうのではなく，地裁の保全事件を担当してもらったり，高裁の陪席裁判官をしてもらったり，配置についてできるだけの配慮をしている。現在は特定分野に限っての任官も受け入れているので，例えば，本人が家事事件を希望する場合には，家裁に配置するなどの配慮もしている。また，弁護士任官者が２名いる部を作るという試みもしている。さらに，弁護士任官者を集めて司法研修所で一定期間の研修も行っている。
○：
「裁判官応募者推薦のための評価調査票（第三者評価票）」は，検察官からも個人的に意見を聴くのか。
○：
そのとおりであり，組織的なものではまったくない。
○：
日弁連が申込書に添付した資料も，当委員会に提出されるのか。

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目次
１　平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
２　関連記事その他

１　平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
◯裁判官制度の改革について（平成１３年２月１９日開催の第４８回司法制度改革審議会配布資料）には以下の記載があります。

（１）弁護士任官の推進
   裁判官に多様な人材を確保するためには，従来から行われている弁護士の任官を，今後さらに推進していくことが，最も現実的であり，意義のある方策でもある。より多くの優れた弁護士が裁判官を希望するようになるためには，弁護士事務所の共同化・大規模化等，弁護士側の態勢の整備が重要であるが，裁判所としては，次のような諸方策を検討したい。
①   任官者の経験，希望に応じて，特定の専門的分野，例えば倒産事件，知的財産権事件，家庭事件等の特化した領域の裁判事務を担当する形態での任官を推進する。こうした事件に経験や関心が深い弁護士にとって，任官することの魅力や任官し易さが増すのではないかと思われる。また，これにより，裁判官の専門化にも資することになろう。
②   弁護士任官者の配置については，これまでは，例えば，最初は比較的入りやすいと考えられる保全事件などを担当しながら，通常部で陪席を務めるといった形で，裁判官の仕事や生活への移行の円滑化を図ってきたが，弁護士任官をさらに組織的に進めるという観点から，弁護士から任官した後相当年数の経験を経た裁判官を部総括とする部を設け，弁護士任官者をまずその部に配置するなど，移行を円滑化できるための方策を採用することが考えられる。
③   弁護士任官者に対する研修は，数年前から司法研修所において実施しているが，弁護士任官者の意見を聞き，さらにこれを充実していきたい。
    なお，任地，報酬等の任官条件については，現在の弁護士任官要領においても，弁護士経験１５年以上の者については，その希望により居住地またはその周辺の裁判所を任地とすることになっており，報酬についても同期の裁判官に準ずることとされているので，これ以上の優遇は難しい。
（注）英米においては充実した年金制度が裁判官任官の魅力の一つであるとされているようであるが，現在の国家公務員の退職共済年金は掛金制度であるから，在任が短期間の場合の適用には困難な問題があろう。退職手当も，永年勤続に対する報償的性格が強いとされているので，同様の問題がある。

２　関連記事その他
１　２６期の中山隆夫最高裁判所総務局長は，平成１４年２月２８日の参議院法務委員会において，毎年１０人は弁護士任官で裁判官になって欲しいという趣旨の答弁をしています。
２　以下の記事も参照してください。
・　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
・　平成１１年１１月までの弁護士任官の状況
・　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　修習終了後３年未満の判事補への任官
・　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿

目次
１　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
→　平成１６年４月以降の分をすべて載せています。
２　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申における適当・不適当の推移
３　弁護士任官者数の推移
４　弁護士任官推進への影響
５　関連記事その他

１　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
＊　開示文書のファイル名は「令和３年４月期の弁護士任官希望者に対する面接及び健康診断の連絡」といったものです。

◯令和８年４月任官
・　令和７年８月８日付の文書によれば，令和７年１１月１０日に１人の面接があったみたいです。
・　指名候補者１人につき，指名することは適当でないとされました（令和７年１２月５日の第１２３回議事要旨３頁）。

◯令和７年１０月任官
・　指名候補者１人につき，指名することは適当でないとされました（令和７年７月１１日の第１２１回議事要旨３頁）。

◯令和７年４月任官
・　令和６年９月５日付の文書によれば，令和６年１１月８日に６人の面接があったみたいです。
・　指名候補者６人のうち，３人について指名することが適当とされました（令和６年１２月６日の第１１７回議事要旨４頁）。
→　５１期の岡田さなゑ弁護士（大弁），５９期の石堂一仁弁護士（大弁）及び６４期の加藤正佳弁護士（札幌弁）でした。

◯令和６年４月任官
・　令和５年８月３０日付の文書によれば，令和５年１１月１３日に３人の面接があったみたいです。
・　指名候補者３人のうち，１人について指名することが適当とされました（令和５年１２月４日の第１１２回議事要旨４頁）。
→　７０期の新井宏基弁護士（東弁）でした。

◯令和５年１０月任官
・　指名候補者４人のうち，３人について指名することが適当とされました（令和５年７月７日の第１１０回議事要旨３頁）。

（続きを読む...）弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況

目次
第１　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
第２　関連記事

第１　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
・　平成１３年１２月７日付の「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」は以下のとおりです。

   最高裁判所と日本弁護士連合会とは，裁判官の給源の多様化・多元化を図り，２１世紀の我が国社会における司法を担う質の高い裁判官を安定的に確保するため，弁護士からの裁判官任官を大幅に拡大することが極めて重要であるとの基本認識の下に，任官することの魅力と任官しやすさを増し，弁護士任官制度を実効あらしめるための具体的方策について，本年４月から，おおむね月２回のペースで協議を重ねた結果，当面講ずべき措置について，以下のとおり協議が整った。
１　日本弁護士連合会の任官推薦基準及び推薦手続
   日本弁護士連合会は，別紙１「任官推薦基準及び推薦手続」を策定するとともに，同記載の「推薦基準」に基づき，同記載の「推薦手続」を経ることを通じて，司法制度改革審議会が示したような多様で豊かな知識・経験と人間性を備えた裁判官となり得る資質，能力を有する弁護士が，できる限り多く裁判官候補者として推薦されるよう努めるものとし，最高裁判所はこれを了承する。
２　最高裁判所の採用手続
   最高裁判所は，日本弁護士連合会から上記手続を経て任官希望者の申込書類が提出された場合には，日本弁護士連合会を通じて提出された資料，実際の訴訟活動等を通じて収集された任官希望者の法律実務家としての資質・能力等裁判官としての適格性に関する資料及びその他の資料を判断材料として，任官希望者の採否について，能力，識見，人柄等を考慮し，総合的に見て裁判官としてふさわしいか否かという観点から検討するものとし，日本弁護士連合会はこれを了承する。
   なお，不採用の場合には，本人から申し出があれば，書面により，その理由を本人に対し開示するものとする。
３　日本弁護士連合会が行う弁護士任官推進のための環境整備方策
   日本弁護士連合会は，弁護士が裁判官に任官しやすくするための環境をより一層整備するとの観点から，以下の方策を推進する。
（１）各弁護士会又は弁護士会連合会に「弁護士任官適格者選考委員会」を設置し，弁護士任官希望者の推薦手続を行う体制を整備する。また，この推薦手続を継続的に行うことができるようにするために，任官希望者名簿の整備を進める。
（２）弁護士任官に伴う事件の引継に関する支障を除去するために，今般の弁護士法の一部を改正する法律に基づく法律事務所の法人化及び共同化を進めることにより，弁護士任官を促進するための環境整備を図る。
（３）任官に伴う受任事件の引継を円滑に行うとともに，退官後の弁護士への復帰を容易にするなどの観点から，弁護士任官希望者や弁護士任官の退官者で，特に必要のある者が在籍することができる事務所の設置，運営を促進する等，弁護士任官を推進するための制度の整備を進める。
４　最高裁判所が行う弁護士任官推進のための環境整備方策
   最高裁判所は，弁護士が裁判官に任官しやすくするための環境をより一層整備するとの観点から，以下の方策を推進する。
（１）「弁護士からの裁判官採用選考要領」を別紙２のとおり改訂する。
   なお，この改訂について，最高裁判所から以下のとおりの説明がされ，日本弁護士連合会はこれを了承した。
ア　従前の「弁護士からの裁判官採用選考要領」３のただし書きの関係について
は，平成１９年３月３１日までの間の任官者については，引き続き従前と同様の取扱いをするものとする。なお，その間の弁護士任官及びその受入れ側の状況によっては，この期限を更に延長するか否かについて協議する。
イ　「弁護士からの裁判官採用選考要領」５の「採用の形態」については，本人の希望を踏まえ，積極的に取り組むものとする。すなわち，
①短期間の任官については，本人の希望を踏まえ，積極的に取り組む。
②倒産事件，知的財産権事件，商事事件，家庭事件等の専門的分野へ
の任官についても，本人の希望を踏まえ，積極的に取り組む。
   なお，本人の専門的識見の程度によっては，①の場合よりも短期間であっても採用可能な場合もあり得る。
ウ　「弁護士からの裁判官採用選考要領」６(2)のただし書きについては，４月１日付けの採用を原則とするが，平成１９年１０月までの間は，事情によっては，例外的に１０月１日付けの採用も行うものとする。この場合においては，当面は，当年１月１０日までに採用申込みをした者を対象に検討するものとする。なお，その間の弁護士任官及びその受入れ側の状況によっては，この期限を更に延長するか否かについて協議する。

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目次
第１　弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則
第２　関連記事

第１　弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則
・　弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則（平成１６年３月１８日日弁連規則第９５号）は以下のとおりです。
（目的）
第一条 この規則は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定による弁護士業務についての研修を日本弁護士連合会（以下「本会」 という。 ）が実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（研修受講者の資格要件）
第二条 研修を受講する者（以下「研修生」 という。 ）は、弁護士法第五条各号のいずれかに該当しなければならない。
（研修受講の手続）
第三条 研修の受講を申請する者は、次に掲げる書面を提出しなければならない。
一　受講申請書
二　誓約書
2　研修の受講を申請する者は、本会の会長の定めた研修費用を申請時に支払わなければならない。
3　研修費用は、研修生がその都合により研修を途中で中断した場合でも返還しない。
（研修の内容）
第四条 研修は、集合研修及び実務研修とする。
2　集合研修は、本会が指定する場所において行う講義及び起案講評による研修をいう。
3　実務研修は、本会の会長が委嘱する弁護士（以下「実務研修担当弁護士」という。 ）の法律事務所において行う研修をいう。
（研修の通知）
第五条 本会は、研修が実施される三十日前までに、研修生に対し研修の期間、場所等を通知する。
2　集合研修の実施にあたっては、次に掲げる事項を通知する。
一　研修の内容
二　講師名
三　受講クラス
四　会場
3　実務研修については、配属される弁護士会及び実務研修担当弁護士名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。 ）を通知する。
（秘密の保持）
第六条 研修生は、研修にあたって知り得た秘密を漏らしてはならない。

（続きを読む...）弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則（平成１６年３月１８日 日弁連規則第９５号）

目次
１　弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
２　関連記事その他

１　弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
・　法務省HPに掲載されている「法務年鑑」等によれば，法務省大臣官房司法法制部審査監督課が所管している，弁護士資格認定制度に基づく認定者の推移は以下のとおりです。

令和７年度（申請者２１人（うち，０人が申請取下げ），認定２１人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：１人
企業法務経験者　：９人
公務員経験者　　：７人
特任検事経験者　：１人
裁判所事務官及び企業法務経験者：１人
大学教授等経験者：２人

令和６年度（申請者２２人（うち，２人が申請取下げ），認定２０人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：４人
企業法務経験者　：９人
公務員経験者　　：５人
特任検事経験者　：１人
裁判所事務官及び企業法務経験者：０人
大学教授等経験者：１人

令和５年度（申請者１５人（うち，３人が申請取下げ），認定１２人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：５人
企業法務経験者　：４人
公務員経験者　　：３人

（続きを読む...）弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移

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１　総論
２　弁護士記章規則に基づく説明
３　関連記事その他

１　総論
(1)　弁護士はその職務を行う場合，弁護士記章（弁護士バッジ）を帯用するか，又は身分証明書を携帯する必要があります（日弁連会則２９条２項）。
(2)　日弁連HPの「弁護士の記章（バッジ）について」には「弁護士が胸につけている記章があります。この記章は、外側にひまわり、中央にはかりがデザインされています。ひまわりは自由と正義を、はかりは公正と平等を追い求めることを表しています。」と書いてあります。

弁護士バッジ？バッヂ？バッチ？を受け取りました！

多くの人の力になれるように、毎日コツコツと頑張ります！ pic.twitter.com/2TVM8qHWvA

— 弁護士 他谷耕助 (@b_kosuketaya) April 28, 2022

２　弁護士記章規則に基づく説明
(1)　弁護士記章については，弁護士記章規則で定められています。
(2)　弁護士記章は，日弁連の所有であって，弁護士に貸与されるものです（弁護士記章規則２条）。
(3)　弁護士記章は，日弁連が，弁護士名簿に登録したときに，所属弁護士会を通じて本人に交付します（弁護士記章規則３条１項）。
(4)　弁護士が登録取消しの請求をしたときや，死亡したときは，弁護士記章を日弁連に返還する必要があります（弁護士記章規則５条）。
(5)　弁護士が弁護士記章を紛失したときは，所属弁護士会を通じて，速やかに，日弁連に対し，紛失届を提出し，弁護士記章の再交付を申請する必要があります（弁護士記章規則７条）。
(6)　日弁連は，紛失届を受けた場合，直ちに弁護士名簿にその旨を記載し，かつ，官報にその旨を公告します（弁護士記章規則８条１項）。
(7)　日弁連は，官報公告をした後，速やかに，弁護士記章を，所属弁護士会を通じて，弁護士に再交付し，かつ，弁護士名簿にその旨を記載します（弁護士記章規則１０条１項）。

ブローチ式やタイタック式は壊れやすいという噂もあります#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/3hm4k1VR14

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) June 28, 2021

３　関連記事その他
(1)　弁護士バッジの実物の写真が日弁連のパンフレット「ひまわりはあなたのために咲いています」に載っています。
(2)　以下の資料を掲載しています。
・　弁護士記章に関する，日弁連と造幣局の請負契約書，変更契約書，覚書，請求書等

（続きを読む...）弁護士記章

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第１　弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
第２　関連記事その他

第１　弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
・　日弁連調査室が作成した，弁護士業務ハンドブック（平成２４年）４５頁ないし４８頁には，弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例として以下のものが記載されています。

1　母が差入営業を営む店舗の奥に法律事務所を置いたもの

2　酩酊して過激粗野な行為をしたもの

3　借金の手段方法を誤れば品位を失うべき非行となるとするもの

4　国選弁護人が任意的報酬を受領すること

5　実質的に同一事件ともいえる２つの事件について，同一事実につき相反する証明内容を有する２個の疎明資料を裁判所に提出したもの

6　被告人の利益のため内容虚偽の示談書を提出したこと

7　委任事項の範囲を超えて示談すること

8　訴訟代理人として，依頼者の意思に明らかに反する裁判上の和解を成立させたこと

9　依頼者が立替費用を弁償しないので預り中の書類を利用して不動産の登記名義を無断で変更したもの

10　あらかじめ報酬契約が締結されていない場合，報酬額について依頼者と何ら交渉することなく預り金品を抑留すること

11　弁済供託をしてこれを理由に請求異議の訴えを提起するとともに強制競売開始決定の取消しを得ておきながら，依頼者が供託金を取り戻すのに協力的処理をしたもの

12　依頼者から預託を受けた保証代用証券の横領，訴訟費用等の費消

（続きを読む...）弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例

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１　総論
２　弁護士法人に関する法規等
３　弁護士法人の社員の権利義務
４　弁護士法人の社員の退社事由
５　弁護士法人の社員の脱退に伴う課税関係
６　弁護士法人の社員及び使用人である弁護士の競業避止義務等
７　弁護士法人の社員の住所等
８　弁護士法人の会計帳簿，貸借対照表，財産目録等
９　弁護士法人における社員の常駐の意義
10　弁護士法人アディーレ法律事務所の修習期の分布等
11　関連記事その他
   
１　総論
(1)   東弁リブラ２０１０年１月号に「弁護士法人の実像」が載っています。
(2)　弁護士法人については合名会社に関する規定が多数，準用されています（弁護士法３０条の３０）から，「合名会社，合同会社，合資会社。持分会社がわかる！」HPが参考になります。
(3)　弁護士法人の定款は，定款に別段の定めがない場合，総社員の同意がないと改正できません（弁護士法３０条の１１第１項）。

幹部で話し合いをする時に大切な事
❶議論反論し合う
❷簡単に議論を終わらせない
❸ズバリ言う。本音で言う
❹テーマを具体的に絞る

会議で反論しないイエスマン集団にしない事だ。イエスマン集団になってしまうと良い報告しか来なくなる。間違った戦略でも破綻するまで突き進んでしまう危険性がある

— Tyler444 (@Tyler_consul) August 24, 2022

２　弁護士法人に関する法規等
(1)   弁護士法等
①　弁護士法３０条の２ないし３０条の３０

（続きを読む...）弁護士法人

〇平成２９年１２月現在，官報情報検索サービス（有料版）において「処分を受けた弁護士法人」というキーワードで検索すれば判明しますところ，弁護士法人の懲戒事例は以下のとおり合計１０件です。
〇弁護士法人に対する業務停止以上の懲戒処分は，①平成２３年１月１２日付の業務停止１月（東弁），②平成２３年７月６日付の業務停止１年（東弁），③平成２３年１１月８日付の除名（東弁），④平成２９年８月３１日付の業務停止１年６月（福岡弁）及び⑤平成２９年１０月１１日付の業務停止２月（東弁）の合計５件です。
また，これらのうち，その他の法律事務所があった弁護士法人は，弁護士法人アディーレ法律事務所だけです。

https://twitter.com/yamanaka_osaka/status/1179765030654365697

１　平成２２年１０月５日付で東京弁護士会で「戒告」となった，弁護士法人アディーレ法律事務所（その他の法律事務所は立川支店，那覇支店，名古屋支店，札幌支店，仙台支店及び大阪支店）の懲戒行為の内容（自由と正義２０１１年１月号１５２頁）
①　被懲戒弁護士法人は，２００６年１１月６日有限会社Aの破産申立事件並びに同社の代表者B及び取締役Cの破産申立事件及び免責申立事件を受任した。
ところが，被懲戒弁護士法人は，その後，A社の財産を保全する義務を怠り，また速やかに破産申立てをなすべき義務を懈怠し，これにより破産申立時において破産財団を構成すべき約５８７万円の財産を消失させた。
②　被懲戒弁護士法人は，２００５年１２月２日，有限会社Dの破産申立事件並びに同社の代表者Eの破産申立事件及び免責申立事件を受任した。
ところが，被懲戒弁護士法人は，D社の財産を保全すべき義務を懈怠し，D社の財産の管理一切を安易にEに任せ，債権者への偏波弁済を許し，その結果，破産申立時までに，約６５０万円の財産を不当に消失させた。
③　被懲戒弁護士法人は，２００５年１２月２日にD社らの破産申立事件を受任してから，２００８年１月７日にD社らの破産申立てをするまでの間，合理的理由が存在しないにもかかわらず，２年以上，破産申立てをせず，これにより破産管財人による偏波弁済の否認権行使が妨げられて破産財産に損害を及ぼした。
④　被懲戒弁護士法人は，D社から同社の破産申立事件を受任してその業務を行っているにもかかわらず，その後，２００７年１月１３日，D社の債権者であるF株式会社から破産申立事件を受任し，F社がD社の債権者であることを知り，さらにF社がD社から偏波弁済を受けていたことを知ってからもなおF社の破産申立事件に係る業務を行った。
⑤　被懲戒弁護士法人は，２００７年１月１３日，F社及び同社の代表者Gら合計４名の破産申立事件を受任した。
ところが，被懲戒弁護士法人は，財産の保全も含めた破産申立事件の受任者としてなすべき業務遂行を懈怠し，これにより約３５０万円の財産を消失させた。

２　平成２３年１月１２日付で東京弁護士会で「業務停止１月」となった，弁護士法人かすが総合（その他の法律事務所はありません。）の懲戒行為の内容（自由と正義２０１１年４月号１５６頁）
被懲戒弁護士法人は，懲戒請求者から損害賠償請求の示談交渉を受任していたにもかかわらず，懲戒請求者の母Aの依頼を受け，懲戒請求者及びAの同意を得ないまま，２００７年８月１７日付けで懲戒請求者に対する遺留分減殺請求の通知を行い，引き続き，調停の申立て，訴訟の提起等の法的措置を採った。

３　平成２３年３月７日付で大阪弁護士会で「戒告」となった，弁護士法人協立法律事務所（その他の法律事務所はありません。）の懲戒行為の内容（自由と正義２０１１年６月号１４０頁）
①　被懲戒弁護士法人は，民事再生手続を取り扱わない方針をとっていたにもかかわらず，その断りを入れず，２００６年頃，スポーツ新聞等に多重債務問題の適切な解決を行う旨の広告をした。
②　被懲戒弁護士法人は，無資格者である事務職員が弁護士の関与なく法律相談を行わないよう指導監督する義務があるにもかかわらず，これを怠り，その結果，２００６年１２月１５日，事務職員が弁護士の関与なく懲戒請求者に対して法律相談を行った。

４　平成２３年７月６日付で東京弁護士会で「業務停止１年」となった，弁護士法人片山会（その他の法律事務所はありません。）の懲戒行為の内容（自由と正義２０１１年１０月号１０７頁）
①   被懲戒弁護士法人は，２００９年１月２１日にAから受任した任意整理事件について，委任契約締結前及び締結後のいずれにおいても，Aとの対応を専ら被懲戒弁護士法人の事務職員に行わせた。
②　被懲戒弁護士法人は，Aからの依頼が，弁護士法第７２条に違反することが疑われるBからの事件紹介によるものであって，受任にあたり，Bの同条違反の疑いの有無及び紹介の手続について事務職員から事情を聴取するなどの調査をすべきであったが，これを怠った。

５　平成２３年１１月８日付で東京弁護士会で「除名」となった，弁護士法人公尽会（その他の法律事務所はありません。）の懲戒行為の内容（自由と正義２０１２年２月号１０７頁）
被懲戒弁護士法人は，２００７年１０月２２日ころ，懲戒請求者から１０００万円の連帯保証債務についての債務整理を受任した。被懲戒弁護士法人は，懲戒請求者から少なくとも６７０万円を預かったが，委任された事件を放置し，２００９年３月２５日付けで辞任するにあたり，懲戒請求者に対し事件処理の状況及び結果の説明をせず，預り金の清算を怠った。また，被懲戒弁護士法人は，事務職員が法律事務を取り仕切っていることを認識しながら，これを放置し，黙認していた。

（続きを読む...）弁護士法人の懲戒事例