第１ この記事で扱う罷免可率
１ 過去の高率例と第２７回の全国結果
最高裁判所裁判官国民審査の罷免可率について，過去の高率例と，令和８年２月８日執行の第２７回の全国結果を整理する。
過去の例は第１回から第２１回までを分析した研究論文により，第２７回の票数は総務省の結果調による。
この記事の表は，研究で確認できる過去の例と第２７回の結果を区別して示したものであり，全期間の全裁判官を網羅した歴代順位表ではない。
異なる時期の数値を比較するときは，資料の対象期間と計算の分母を確認する必要がある。
２ 計算式と記載無効の扱い
第２７回について本記事で示す罷免可率は，「罷免を可とする投票数÷（罷免を可とする投票数＋罷免を可としない投票数）×１００」で計算し，小数第３位を四捨五入して小数第２位まで表示する。
裁判官ごとの記載無効の数は，この分母に含めない。
総務省の結果調では，第２７回の各裁判官の「計」は５４，１５３，７５２票であるが，これには記載無効の数も含まれる。
したがって，本記事の計算式の分母と，結果調の「計」を混同しない。
過去の表に掲げた率は，研究論文に掲載された小数第２位までの数値であり，本記事で当時の原票数から再計算したものではない。
そのため，過去の値と第２７回の値を並べる場合も，資料と計算方法の確認範囲を分けて扱う。
第２ 研究論文で確認できる過去の高率例
１ 下田武三・谷口正孝・池田克の例
西川伸一「最高裁判所裁判官国民審査および国民審査公報の実体分析」は，第１回から第２１回までの国民審査を対象とする研究である。
同論文は，下田武三の１５．１７％，谷口正孝の１４．８４％，池田克の１２．４９％を記載している。
| 裁判官 | 国民審査 | 論文掲載の率 |
|---|---|---|
| 下田武三 | 第９回・昭和４７年 | １５．１７％ |
| 谷口正孝 | 第１２回・昭和５５年 | １４．８４％ |
| 池田克 | 第３回・昭和３０年 | １２．４９％ |
出典は，同論文１７２頁（PDF１３頁）及び２１０頁～２１１頁（PDF５１頁～５２頁）である。
同論文は，その分析対象の範囲で下田武三を最高，谷口正孝を２位と説明しているが，その記述だけから第２２回以降を含む現在の歴代順位を確定することはできない。
２ 研究対象期間と集計の扱い
同論文１６４頁（PDF５頁）の付記によれば，基礎とした資料は各回の国民審査結果調である。
ただし，第１５回については，東京都の集計ミスがなかった場合の数値を採用したと説明されている。
過去の別資料と率が異なる場合は，確定した集計値か，集計ミスを補正した値かという違いも確認する必要がある。
異なる資料の値を，分母や補正の有無を確かめずに一つの順位表へ混在させないことが適切である。
論文の公開ページ及び本文PDFは次のとおりである。
https://meiji.repo.nii.ac.jp/records/3827
https://meiji.repo.nii.ac.jp/record/3827/files/seikeironso_79_3-4_161.pdf
第３ 第２７回国民審査の全国結果
１ 高須順一・沖野眞已の票数と罷免可率
令和８年２月８日執行の第２７回では，高須順一及び沖野眞已の２人が審査対象であった。
総務省の結果調の全国合計と，第１の２の計算式による率は次のとおりである。
| 裁判官 | 罷免可票 | 罷免不可票 | 罷免可率 |
|---|---|---|---|
| 高須順一 | ７，６６４，３０１票 | ４６，４８９，１３２票 | １４．１５％ |
| 沖野眞已 | ７，４３６，２９１票 | ４６，７１７，２７２票 | １３．７３％ |
記載無効の数は，高須順一が３１９，沖野眞已が１８９である。
罷免可票と罷免不可票の合計は，高須順一が５４，１５３，４３３票，沖野眞已が５４，１５３，５６３票となり，各人の記載無効を加えると，いずれも結果調の「計」と一致する。
２ 出典と詳しい結果へのリンク
全国票数の出典は，総務省「第５１回衆議院議員総選挙・第２７回最高裁判所裁判官国民審査結果調」１４８頁（PDF１５０頁）の「罷免を可とする投票数，可としない投票数」である。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001055922.pdf
審査対象者，投票率及び在外投票を含む第２７回の詳細は，「令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査（AIリライト）」を参照されたい。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/05/05/kokuminshinsa27/
第４ 罷免可率を比較するときの注意点
１ 掲載順についての研究が示す範囲
前記の西川論文１６３頁（PDF４頁）は，審査対象者が複数であった２０回のうち，投票用紙の右端の裁判官の罷免可票が最多となったのは１１回であり，右から左へ完全に逓減したのは３回であったとする。
これは第２１回までの分析であり，第２７回を含む近年の結果について同じ傾向や因果関係を実証したものではない。
２ 投票結果と裁判内容の評価を区別する
罷免可率は投票結果を表す数値であり，その数値だけから，個々の裁判官の判断の適否や，投票者が×を付けた理由を特定することはできない。
裁判官を判断する際には，審査公報，関与した裁判，多数意見及び個別意見を併せて確認することが重要である。
具体的な調べ方は，「最高裁判所裁判官国民審査の判断方法－審査公報・関与裁判・多数意見・個別意見の調べ方（AI作成）」を参照されたい。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/08/24/kokuminshinsa-handanhouhou/
第５ 関連記事
投票方法，白票，罷免要件，審査公報及び在外投票は，「最高裁判所裁判官国民審査とは－投票方法・白票・罷免要件・審査公報・在外投票（AIリライト）」を参照されたい。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2021/01/23/kokuminshinsa/
制度の合憲性に関する裁判例は，「最高裁判所裁判官国民審査制度の合憲性に関する判決・決定（AIリライト）」を参照されたい。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/04/21/kokuminshinsa-goukensei/
政府の説明は，「最高裁判所裁判官国民審査に関する内閣答弁書と政府見解（AIリライト）」を参照されたい。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/04/21/kokuminshinsa-toubensho/
第２６回以前の各回の結果は，次の記事を参照されたい。
第２６回国民審査（令和６年）
https://yamanaka-bengoshi.jp/2024/10/19/kokuminshinsa26/
第２５回国民審査（令和３年）
https://yamanaka-bengoshi.jp/2021/11/08/kokuminshinsa25/
平成２９年１０月２２日執行の第２４回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2021/01/23/kokuminshinsa24/
平成２６年１２月１４日執行の第２３回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa23/
平成２４年１２月１６日執行の第２２回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa22/
平成２１年 ８月３０日執行の第２１回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa21/
平成１７年 ９月１１日執行の第２０回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa20/
平成１５年１１月 ９日執行の第１９回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa19/
平成１２年 ６月２５日執行の第１８回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa18/
平成 ８年１０月２０日執行の第１７回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa17/
平成 ５年 ７月１８日執行の第１６回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa16/
平成 ２年 ２月１８日執行の第１５回最高裁判所裁判官国民審査
https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/14/kokuminshinsa15/