罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官

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第1 罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官
第2 関連記事

第1 罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官
・ 罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官は以下のとおりであって,最高裁判所裁判官国民審査によって罷免された最高裁判所裁判官はいません。
1位:下田武三最高裁判所判事(元 駐アメリカ大使)
昭和47年12月の第 9回国民審査,罷免を可とする率は15.17%
位:谷口正孝最高裁判所判事(元 東京地方裁判所長)
昭和55年 6月の第12回国民審査, 罷免を可とする率は14.84%
3位:宮崎梧一最高裁判所判事(元 第一東京弁護士会所属弁護士)
昭和55年 6月の第12回国民審査,罷免を可とする率は14.79%
4位:寺田治郎最高裁判所判事(後の最高裁判所長官)(元 東京高等裁判所長官)
昭和55年 6月の第12回国民審査,罷免を可とする率は14.62%
5位:岸盛一最高裁判所判事(元 東京高等裁判所長官)
昭和47年12月の第 9回国民審査,罷免を可とする率は14.59%
6位:伊藤正己最高裁判所判事(元 東京大学教授)
昭和55年 6月の第12回国民審査,罷免を可とする率は13.25%
7位:小川信雄最高裁判所判事(元 東京弁護士会所属弁護士)
昭和47年12月の第 9回国民審査,罷免を可とする率は12.73%
8位:池田克最高裁判所判事(元 大審院次長検事)
昭和30年 2月の第 3回国民審査,罷免を可とする率は12.49%
9位:奥野久之最高裁判所判事(元 神戸弁護士会所属弁護士)
平成 2年 2月の第15回国民審査,罷免を可とする率は12.49%
10位:坂本吉勝最高裁判所判事(元 第二東京弁護士会所属弁護士)
昭和47年12月の第 9回国民審査,罷免を可とする率は12.43%


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