目次
第１ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第２ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる７人の最高裁判所裁判官（着任順）
１ 平成２７年２月１７日任命の大谷直人最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
２ 平成２７年４月２日任命の小池裕最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
３ 平成２８年７月１９日任命の木澤克之最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
４ 平成２８年９月５日任命の菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
５ 平成２９年２月６日任命の山口厚最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
６ 平成２９年３月１４日任命の戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
７ 平成２９年４月１０日任命の林景一最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
第３ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の結果
第４ 関連記事その他
第１ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の実施
１ 平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の７人の最高裁判所裁判官に対して，第２４回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
（平成２６年１２月２４日発足の第３次安倍内閣任命分）
① 平成２７年 ２月１７日任命の大谷直人最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
② 平成２７年 ４月 ２日任命の小池裕 最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(平成２７年１０月 ７日発足の第３次安部第１次改造内閣任命分）
③ 平成２８年 ７月１９日任命の木澤克之最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(平成２８年 ８月 ３日発足の第３次安部第２次改造内閣任命分）
④ 平成２８年 ９月 ５日任命の菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
⑤ 平成２９年 ２月 ６日任命の山口厚 最高裁判所判事（ 期外・第一小法廷）
⑥ 平成２９年 ３月１４日任命の戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
⑦ 平成２９年 ４月１０日任命の林景一 最高裁判所判事（ 期外・第三小法廷）
(平成２９年 ８月 ３日発足の第３次安部第３次改造内閣任命分）
（任命なし）
２ 「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。
第２ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる７人の最高裁判所裁判官（着任順）
１ 平成２７年２月１７日任命の大谷直人最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(1) 昭和２７年６月２３日生まれであり，東京大学法学部卒であり，元 大阪高等裁判所長官であり，令和４年６月２３日に定年退官が発令される予定です。
(2) 平成２７年２月１５日に定年退官が発令される白木勇最高裁判所判事（２２期・第一小法廷）の後任として，同年１月２３日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 外部ＨＰの「最高裁事務総局とはいかなる役所か」に，最高裁判所事務総長になるまでの大谷直人裁判官の経歴が書いてあります。
東京高裁管内から出たのは富山地家裁勤務の１回だけです。
(4) 投票行動.comの「大谷直人」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
(5)ア 日本記者クラブ（JPNC）HPに「富士山と重なる凛とした姿 最高裁判所事務総長・大谷直人さん」が載っています。
イ 産経ニュースに「「国民の目が厳しくなっている」大谷直人・新最高裁判事が就任会見」が載っています。
(6)ア 平成２９年１２月７日，次の最高裁判所長官に就任することがＮＨＫ等で報道されました（ＮＨＫニュースWEB「最高裁長官に大谷直人氏起用へ 政府が方針固める」参照）。
イ 報道の前日，ＮＨＫの放送受信料は合憲であるとする最高裁大法廷平成２９年１２月６日判決が出ました。
(7) 以下の資料を載せています。
・ 大谷直人最高裁判所判事の履歴書等
・ 大谷直人最高裁判所長官任命時の閣議書
・ 新最高裁判所長官及び新最高裁判所判事の就任に伴う記者会見における写真取材について（平成２９年１２月１９日付）
２ 平成２７年４月２日任命の小池裕最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(1) 昭和２６年７月３日生まれであり，東京大学法学部卒であり，元 東京高等裁判所長官であり，令和３年７月３日に定年退官が発令される予定です。
(2) 平成２７年４月１日に定年退官が発令される金築誠志最高裁判所判事（２１期・第一小法廷）の後任として，同年３月３日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 投票行動.comの「小池裕」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
(4) 産経ニュースに「「何が正しくて正しくないか…批判に耐えうる判断を」最高裁新判事の小池裕氏が抱負」」が載っています。
(5) 小池裕最高裁判所判事任命の閣議書（平成２７年３月３日付）を掲載しています。
３ 平成２８年７月１９日任命の木澤克之最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(1)ア 昭和２６年８月２７日生まれであり，立教大学法学部卒であり，元 東京弁護士会司法修習委員会委員長・日弁連司法修習委員会委員，元司法研修所民事弁護教官（「司法研修所教官の名簿」も参照して下さい。）であり，令和３年８月２７日に定年退官が発令される予定です。
イ 中島・彦坂・久保内法律事務所facebookの「弁護士出身の最高裁判事」によれば，東京弁護士会の「法友会」という会派出身です。
ウ 日弁連新聞第５１５号（２０１６年１２月発行）に「木澤最高裁判事を訪ねて」が載っています。
(2) 平成２８年７月４日に定年退官が発令される山浦善樹最高裁判所判事（２６期・第一小法廷）の後任として，同年６月１７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 平成４年６月から蔵王産業株式会社の社外監査役をしていました（平成２７年６月５日付の，同社の「第５９回定時株主総会招集ご通知」３９頁参照）が，最高裁判所判事就任に伴い，平成２８年６月３０日に退任しました（平成２８年６月３０日付の，同社の「監査役の退任及び補欠監査役の就任に関するお知らせ」参照）。
同社は，平成２８年６月３日付の「第６０回定時株主総会招集ご通知」３８頁において，第２号議案として補欠監査役１名選任の件を提案していますところ，そこには「なお，本議案における選任の効力は，就任前に限り，監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。」と書いてありました。
そのため，同日時点では，木澤克之弁護士の最高裁判所判事への就任が予定されていたものの，確定していたわけではなかったのかもしれません。
(4)ア 立教大学校友会ＨＰに「木澤克之氏（１９７４年法学部法学科卒）の最高裁判所判事就任が決定」が掲載されています。
イ 立教大学法科大学院は，平成２９年５月２６日，平成３０年度以降の学生募集停止を発表しました（立教大学HPの「立教大学大学院法務研究科（法科大学院）の募集停止について」参照）。
ウ 「⑬法科大学院の募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。」という質問に対して，「法科大学院で５年間教壇に立った者として、法曹養成の理想に向けて開校した有力な法科大学院で募集停止が相次ぐこととなり、残念でなりません。」などと回答しています（「国民審査を受ける最高裁裁判官７人のアンケート回答全文」）。
(5) 平成２５年以降，岡山県の学校法人加計学園（かけがくえん）の監事をしていました。
同学園の理事長である加計孝太郎（Wikipediaの記事によれば，立教大学文学部卒業です。）は，平成２８年７月２１日，安倍晋三首相と食事をしたり，同月２２日，安倍晋三首相とゴルフをしたりしています（外部ブログの「【横車を押す】第二の森友「加計学園」の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていた」参照。ただし，リンク先の記事と異なり，弁護士枠出身の最高裁判所判事の場合，判事経験がある人はいませんから，この点では慣例に違反した人事ではありません。）。
(6) 私の知る限り，高輪１期以降の立教大学出身の裁判官は，元裁判官で５人（２１期の元福島家裁所長，２５期の小川敏夫元法務大臣，２７期の元横浜地裁刑事部部総括，３０期の元熊本家裁所長及び３２期の元名古屋高裁民事部判事），現職裁判官で３人（２９期の木澤克之裁判官，３１期の高麗邦彦裁判官及び５９期の裁判官）です。
(7) 投票行動.comの「木澤克之」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
(8)ア 産経ニュースに「木沢氏「市民感覚を踏まえて」就任会見で抱負」が載っています。
イ togetterに「最高裁判所裁判官国民審査に加計学園理事長の同窓生が居る！安倍総理のお友達優遇！落とせ！→弁護士「最高裁判官は日弁連の推薦リストに載るのが出発点」 」が載っています。
(9)ア 平成３０年度（最情）答申第５４号（平成３０年１２月２１日答申）には以下の記載があります。
① 別紙記載１の文書について，最高裁判所事務総長の上記説明によれば，事務総局における決裁は審査公報の原稿を送付することを対象とするものであり，原稿の内容等については判事に一任されているので，当該文書は作成し，又は取得していないとのことである。本件開示申出の内容に照らして検討すれば，このような説明の内容が不合理とはいえない。そのほか，最高裁判所において別紙記載１の文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
したがって，最高裁判所において別紙記載１の文書を保有していないと認められる。
② 別紙記載２の文書について，苦情申出人は，対象文書の存否を答えるべきである旨を主張する。しかし，別紙記載２の文書の存否を答える場合には，特定の最高裁判所判事について本件開示申出に係る身上調査資料が存在するか否かが明らかになることからすれば，法５条６号に規定する不開示情報に相当する特定の最高裁判所判事の人事の具体的手続に関する情報を開示することになるので，文書の存否を答えることができないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。
したがって，別紙記載２の文書について，存否を答えるだけで法５条６号に規定する情報に相当する不開示情報を開示することになるとした原判断は，妥当である。
イ(ア) 別紙記載１の文書は「別件の開示申出に対して開示された特定の文書の記載内容について，間違いないとの確認・検査の上での是認と思料される。何と照合されたか，原資料名とその原本。」であり，別紙記載２の文書は「特定の最高裁判所判事の身上調査資料」です。
(イ) 特定の最高裁判所判事というのは，学校法人加計学園の監事をしていた木澤克之最高裁判所判事のことと思います。
10 平成２８年６月１７日の，木澤克之最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。
４ 平成２８年９月５日任命の菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
(1) 昭和２７年７月３日生まれであり，東北大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，令和４年７月３日に定年退官が発令される予定です。
(2) 平成２８年８月２５日に定年退官が発令される千葉勝美最高裁判所判事（２４期・第二小法廷）の後任として，同年７月２６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 投票行動.comの「菅野博之」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
(4) 東北大学新聞HPに「【特別インタビュー】最高裁判所判事 菅野博之さん～色々な角度からの視点必要～」が載っています。
(5) 漫画家の菅野博之（昭和３１年生まれの男性）とは別人です。
(6) 平成２８年７月２６日の，菅野博之最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。
５ 平成２９年２月６日任命の山口厚最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
(1) 昭和２８年１１月６日生まれであり，東京大学法学部卒業であり，元 第一東京弁護士会弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科長・司法試験委員会委員長であり，令和５年１１月６日に定年退官が発令される予定です。
(2) 司法試験問題漏洩事件（詳細につき，平成２８年３月２９日付の「これまでの調査及び検討の状況について」（司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム）参照）に際しては，司法試験委員会委員長として，平成２７年９月５日付の文書により，論文式試験公法系科目（憲法）第１問を受験するに当たり，事前に入手した出題内容を了知した状況で受験した明治大学法科大学院出身の女性受験生に対して，①平成２７年司法試験の受験禁止，及び②今後５年間，司法試験及び司法試験予備試験の受験禁止処分を通知しました。
また，同年９月８日，青柳幸一司法試験考査委員（明治大学法科大学院法務研究科教授）に対する告発状（罪名及び罰条は国家公務員法違反 同法１０９条１２号，１００条１項）を東京地検に提出しました。
(3)ア 平成２９年１月１６日に定年退官が発令される櫻井龍子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）の後任として，同月１３日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
イ 平成２９年６月５日付の司法行政文書不開示通知書によれば，櫻井龍子最高裁判事の後任として山口厚最高裁判事が任命されたことに関して，最高裁が日弁連に対して行った説明内容が分かる文書の存否を答えた場合，不開示情報である特定の最高裁判所判事の人選に関する情報を開示することとなるので，その存否を答えることはできないそうです。
(4)ア 早稲田大学ＨＰに「山口厚教授（法学学術院）が最高裁判所裁判官に」という記事が掲載されています。
イ togetterの「「山口厚最高裁判所裁判官」にざわつくＴＬ」で，山口厚最高裁判所判事就任に関するツイートがまとめられています。
(5)ア 山口厚最高裁判所判事は，日弁連が最高裁判事として推薦した７人の候補者に含まれていなかったという意味で，最高裁判事の任命に関する従来の慣例を逸脱したものになっています（外部ブログの「安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事」，週刊金曜日ニュースの「「慣行」無視の最高裁人事（西川伸一）」及び弁護士法人金岡法律事務所HPの「弁護士会推薦枠の最高裁判事が任命されなかった事態について」参照）。
イ 山口厚最高裁判所判事が実質的に弁護士出身の 最高裁判所判事でないとした場合，平成２９年，弁護士出身の最高裁判所判事の人数は３人になったことになります（「弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧」参照）。
(5) 投票行動.comの「山口厚」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
(6) 山口厚最高裁判所判事は，平成２９年１月２５日をもって桃尾・松尾・難波法律事務所を退所しました。
(7) 山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官の人事は当初，平成２９年１月２７日に発令される予定でした。
しかし，同日に認証式が実施できなかったため，発令が２月６日となりました。
(8)ア 平成２９年１月１３日の，山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官任命の閣議書を掲載しています。
山口厚最高裁判事は東大法学部３年生で司法試験に合格したことが分かります。
イ 外部HPの「山口厚（最高裁判事）天才の経歴と家族は？逸話や年収についても！」によれば，司法試験に一桁の成績で合格したらしいです。
ウ 産経ニュースに「「筋が通った結論を」刑法学者から最高裁判事に転身 山口厚氏」が載っています。
６ 平成２９年３月１４日任命の戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
(1) 昭和２９年８月１１日生まれであり，一橋大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，令和６年８月１１日に定年退官が発令される予定です。
(2) 平成２９年３月９日に定年退官が発令される大谷剛彦最高裁判所判事（２４期・第三小法廷）の後任として，同年２月１０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3)ア 平成２８年６月２１日，ツイッターに不適切なつぶやきをしたり，縄で縛られた上半身裸の男性の画像を投稿したりした岡口基一東京高裁第２２民事部判事について，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意処分をしました。
しかし，平成２８年８月２日付の，東京高裁の司法行政文書不開示通知書及び平成２８年１２月１４日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば，「東京高裁が平成２８年６月２１日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書」について，東京高裁は，作成又は取得していないことになっています（「裁判所の情報公開」参照）。
イ 「戸倉三郎」でグーグルの画像検索をした場合，パンツを被った男性が出てくる理由については，外部HPの「グーグルが最高裁判事をパンツを被った男性と認識している件」が参考になります。
ウ togetterに「◆あの人に厳重注意◆ 2017年10月22日 最高裁判所裁判官国民審査 【戸倉三郎】裁判官について（右から２番目）」が載っています。
(4) 投票行動.comの「戸倉三郎」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
(5) 産経ニュースに「「責任感持ち，誠実に」最高裁判事に就任した戸倉三郎氏」が載っています。
(6) 平成２９年２月１０日の，戸倉三郎最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。
７ 平成２９年４月１０日任命の林景一最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
(1) 昭和２６年２月８日生まれであり，京都大学法学部卒業であり，元 駐英大使であり，平成３３年２月８日に定年退官が発令される予定です。
(2)ア 平成２９年３月３１日に定年退官が発令される大橋正春最高裁判所判事（２４期・第三小法廷）の後任として，同年１月１３日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
イ 平成２９年６月５日付の司法行政文書不開示通知書によれば，大橋正春最高裁判事の後任として，最高裁が内閣に対して提示した候補者の人数，及び日弁連からの推薦の有無が分かる文書の存否を答えた場合，不開示情報である特定の最高裁判所判事の人選に関する情報を開示することとなるので，その存否を答えることはできないそうです。
(3)ア 内閣官房ＨＰの「内閣官房副長官補」に，内閣官房副長官補時代の写真及び経歴が載っています。
イ 在英国日本国大使館HPに掲載されていた，林景一駐英大使の挨拶（２０１１年１月１１日付）にリンクを張っています。
(4) 産経ニュースに「最高裁判事に林景一氏就任 「新たな分野で大きな挑戦」」が載っています。
(5) 平成２９年１月１３日の，林景一最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。
第３ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の結果
１ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査における罷免を可とする投票数と罷免を可としない投票数（平成２９年１１月８日の最高裁判所裁判官会議の配布資料）によれば，国民審査の結果（罷免を可：罷免を不可）は以下のとおりであり，罷免を可とする率の平均は７．９９％でした。
小池 裕 ４７０万１８４８票：５０１１万７７５２票（罷免を可とする率は８．５８％）
戸倉三郎 ４３１万６３６１票：５０５０万３２６９票（罷免を可とする率は７．８７％）
山口 厚 ４３６万１３９１票：５０４５万８２４１票（罷免を可とする率は７．９６％）
菅野博之 ４４０万７６６９票：５０４１万１９６８票（罷免を可とする率は８．０４％）
大谷直人 ４３７万 ７４１票：５０４４万８８８７票（罷免を可とする率は７．９７％）
木澤克之 ４４０万７９０２票：５０４１万１７０９票（罷免を可とする率は８．０２％）
林 景一 ４１０万１６０５票：５０７１万８０３８票（罷免を可とする率は７．４８％）
２ 最高裁判所裁判官国民審査開票所開票録寝屋川開票区（別紙その１）の数の誤りについて（平成２９年１０月２３日付の報告）を掲載しています。
第４ 関連記事その他
１ 平成２９年９月２８日の衆議院解散（主な通称は国難突破解散）に伴う平成２９年１０月２２日施行の第４８回衆議院議員総選挙（投票率は５３．６８％）の結果，安倍内閣が継続することとなりました。
２(1) 平成２９年１０月２２日執行の第２４回最高裁判所裁判官国民審査公報にリンクを張っています。
(2) ヤフーニュースに「最高裁国民審査の結果が出ました」（２０１７年１０月２４日付）が載っています。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官国民審査
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書