平成29年10月22日執行の第24回最高裁判所裁判官国民審査

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目次
第1 第24回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第2 第24回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる7人の最高裁判所裁判官(着任順)
1 平成27年2月17日任命の大谷直人最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
2 平成27年4月2日任命の小池裕最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
3 平成28年7月19日任命の木澤克之最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
4 平成28年9月5日任命の菅野博之最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
5 平成29年2月6日任命の山口厚最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
6 平成29年3月14日任命の戸倉三郎最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
7 平成29年4月10日任命の林景一最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
第3 第24回最高裁判所裁判官国民審査の結果
第4 関連記事その他

第1 第24回最高裁判所裁判官国民審査の実施
・ 平成26年12月14日施行の第47回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の7人の最高裁判所裁判官に対して,第24回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
平成26年12月24日発足の第3次安倍内閣任命分)
① 平成27年 2月17日任命の大谷直人最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
② 平成27年 4月 2日任命の小池裕 最高裁判所判事(29期・第一小法廷)

(平成27年10月 7日発足の第3次安部第1次改造内閣任命分)
③ 平成28年 7月19日任命の木澤克之最高裁判所判事(29期・第一小法廷)

(平成28年 8月 3日発足の第3次安部第2次改造内閣任命分)
④ 平成28年 9月 5日任命の菅野博之最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
⑤ 平成29年 2月 6日任命の山口厚 最高裁判所判事( 期外・第一小法廷)
⑥ 平成29年 3月14日任命の戸倉三郎最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
⑦ 平成29年 4月10日任命の林景一 最高裁判所判事( 期外・第三小法廷)

(平成29年 8月 3日発足の第3次安部第3次改造内閣任命分)
(任命なし)

第2 第24回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる7人の最高裁判所裁判官(着任順)
1 平成27年2月17日任命の大谷直人最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
(1) 昭和27年6月23日生まれであり,東京大学法学部卒であり,元 大阪高等裁判所長官であり,令和4年6月23日に定年退官が発令される予定です。
(2) 平成27年2月15日に定年退官が発令される白木勇最高裁判所判事(22期・第一小法廷)の後任として,同年1月23日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 外部HPの「最高裁事務総局とはいかなる役所か」に,最高裁判所事務総長になるまでの大谷直人裁判官の経歴が書いてあります。
    東京高裁管内から出たのは富山地家裁勤務の1回だけです。
(4) 投票行動.comの「大谷直人」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
(5)ア 日本記者クラブ(JPNC)HP「富士山と重なる凛とした姿 最高裁判所事務総長・大谷直人さん」が載っています。
イ 産経ニュースに「「国民の目が厳しくなっている」大谷直人・新最高裁判事が就任会見」が載っています。
(6)ア 平成29年12月7日,次の最高裁判所長官に就任することがNHK等で報道されました(NHKニュースWEB「最高裁長官に大谷直人氏起用へ 政府が方針固める」参照)。
イ 報道の前日,NHKの放送受信料は合憲であるとする最高裁大法廷平成29年12月6日判決が出ました。
(7) 以下の資料を載せています。
・ 大谷直人最高裁判所判事の履歴書等
・ 大谷直人最高裁判所長官任命時の閣議書
・ 新最高裁判所長官及び新最高裁判所判事の就任に伴う記者会見における写真取材について(平成29年12月19日付)

2 平成27年4月2日任命の小池裕最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
(1) 昭和26年7月3日生まれであり,東京大学法学部卒であり,元 東京高等裁判所長官であり,令和3年7月3日に定年退官が発令される予定です。
(2) 平成27年4月1日に定年退官が発令される金築誠志最高裁判所判事(21期・第一小法廷)の後任として,同年3月3日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 投票行動.comの「小池裕」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
(4) 産経ニュースに「「何が正しくて正しくないか…批判に耐えうる判断を」最高裁新判事の小池裕氏が抱負」」が載っています。
(5) 小池裕最高裁判所判事任命の閣議書(平成27年3月3日付)を掲載しています。

3 平成28年7月19日任命の木澤克之最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
(1)ア 昭和26年8月27日生まれであり,立教大学法学部卒であり,元 東京弁護士会司法修習委員会委員長・日弁連司法修習委員会委員,元司法研修所民事弁護教官(「司法研修所教官の名簿」も参照して下さい。)であり,令和3年8月27日に定年退官が発令される予定です。
イ 中島・彦坂・久保内法律事務所facebookの「弁護士出身の最高裁判事」によれば,東京弁護士会の「法友会」という会派出身です。
ウ 日弁連新聞第515号(2016年12月発行)に「木澤最高裁判事を訪ねて」が載っています。
(2) 平成28年7月4日に定年退官が発令される山浦善樹最高裁判所判事(26期・第一小法廷)の後任として,同年6月17日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 平成4年6月から蔵王産業株式会社の社外監査役をしていました(平成27年6月5日付の,同社の「第59回定時株主総会招集ご通知」39頁参照)が,最高裁判所判事就任に伴い,平成28年6月30日に退任しました(平成28年6月30日付の,同社の「監査役の退任及び補欠監査役の就任に関するお知らせ」参照)。
    同社は,平成28年6月3日付の「第60回定時株主総会招集ご通知」38頁において,第2号議案として補欠監査役1名選任の件を提案していますところ,そこには「なお,本議案における選任の効力は,就任前に限り,監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。」と書いてありました。
    そのため,同日時点では,木澤克之弁護士の最高裁判所判事への就任が予定されていたものの,確定していたわけではなかったのかもしれません。
(4)ア 立教大学校友会HPに「木澤克之氏(1974年法学部法学科卒)の最高裁判所判事就任が決定」が掲載されています。
イ 立教大学法科大学院は,平成29年5月26日,平成30年度以降の学生募集停止を発表しました(立教大学HPの「立教大学大学院法務研究科(法科大学院)の募集停止について」参照)。
ウ 「⑬法科大学院の募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。」という質問に対して,「法科大学院で5年間教壇に立った者として、法曹養成の理想に向けて開校した有力な法科大学院で募集停止が相次ぐこととなり、残念でなりません。」などと回答しています(「国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文」)。
(5) 平成25年以降,岡山県の学校法人加計学園(かけがくえん)の監事をしていました。
同学園の理事長である加計孝太郎(Wikipediaの記事によれば,立教大学文学部卒業です。)は,平成28年7月21日,安倍晋三首相と食事をしたり,同月22日,安倍晋三首相とゴルフをしたりしています(外部ブログの「【横車を押す】第二の森友「加計学園」の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていた」参照。ただし,リンク先の記事と異なり,弁護士枠出身の最高裁判所判事の場合,判事経験がある人はいませんから,この点では慣例に違反した人事ではありません。)。
(6) 私の知る限り,高輪1期以降の立教大学出身の裁判官は,元裁判官で5人(21期の元福島家裁所長,25期の小川敏夫元法務大臣,27期の元横浜地裁刑事部部総括,30期の元熊本家裁所長及び32期の元名古屋高裁民事部判事),現職裁判官で3人(29期の木澤克之裁判官,31期の高麗邦彦裁判官及び59期の裁判官)です。
(7) 投票行動.comの「木澤克之」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
(8)ア 産経ニュースに「木沢氏「市民感覚を踏まえて」就任会見で抱負」が載っています。
イ togetterに「最高裁判所裁判官国民審査に加計学園理事長の同窓生が居る!安倍総理のお友達優遇!落とせ!→弁護士「最高裁判官は日弁連の推薦リストに載るのが出発点」 」が載っています。
(9)ア 平成30年度(最情)答申第54号(平成30年12月21日答申)には以下の記載があります。
①   別紙記載1の文書について,最高裁判所事務総長の上記説明によれば,事務総局における決裁は審査公報の原稿を送付することを対象とするものであり,原稿の内容等については判事に一任されているので,当該文書は作成し,又は取得していないとのことである。本件開示申出の内容に照らして検討すれば,このような説明の内容が不合理とはいえない。そのほか,最高裁判所において別紙記載1の文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
   したがって,最高裁判所において別紙記載1の文書を保有していないと認められる。
② 別紙記載2の文書について,苦情申出人は,対象文書の存否を答えるべきである旨を主張する。しかし,別紙記載2の文書の存否を答える場合には,特定の最高裁判所判事について本件開示申出に係る身上調査資料が存在するか否かが明らかになることからすれば,法5条6号に規定する不開示情報に相当する特定の最高裁判所判事の人事の具体的手続に関する情報を開示することになるので,文書の存否を答えることができないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。
   したがって,別紙記載2の文書について,存否を答えるだけで法5条6号に規定する情報に相当する不開示情報を開示することになるとした原判断は,妥当である。
イ(ア) 別紙記載1の文書は「別件の開示申出に対して開示された特定の文書の記載内容について,間違いないとの確認・検査の上での是認と思料される。何と照合されたか,原資料名とその原本。」であり,別紙記載2の文書は「特定の最高裁判所判事の身上調査資料」です。
(イ) 特定の最高裁判所判事というのは,学校法人加計学園の監事をしていた木澤克之最高裁判所判事のことと思います。
10 平成28年6月17日の,木澤克之最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

4 平成28年9月5日任命の菅野博之最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
(1) 昭和27年7月3日生まれであり,東北大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,令和4年7月3日に定年退官が発令される予定です。
(2) 平成28年8月25日に定年退官が発令される千葉勝美最高裁判所判事(24期・第二小法廷)の後任として,同年7月26日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 投票行動.comの「菅野博之」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
(4) 東北大学新聞HPに「【特別インタビュー】最高裁判所判事 菅野博之さん~色々な角度からの視点必要~」が載っています。
(5) 漫画家の菅野博之(昭和31年生まれの男性)とは別人です。
(6) 平成28年7月26日の,菅野博之最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

5 平成29年2月6日任命の山口厚最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
(1) 昭和28年11月6日生まれであり,東京大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科長・司法試験委員会委員長であり,令和5年11月6日に定年退官が発令される予定です。
(2) 司法試験問題漏洩事件(詳細につき,平成28年3月29日付の「これまでの調査及び検討の状況について」(司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム)参照)に際しては,司法試験委員会委員長として,平成27年9月5日付の文書により,論文式試験公法系科目(憲法)第1問を受験するに当たり,事前に入手した出題内容を了知した状況で受験した明治大学法科大学院出身の女性受験生に対して,①平成27年司法試験の受験禁止,及び②今後5年間,司法試験及び司法試験予備試験の受験禁止処分を通知しました。
    また,同年9月8日,青柳幸一司法試験考査委員(明治大学法科大学院法務研究科教授)に対する告発状(罪名及び罰条は国家公務員法違反 同法109条12号,100条1項)を東京地検に提出しました。
(3)ア 平成29年1月16日に定年退官が発令される櫻井龍子最高裁判所判事(期外・第一小法廷)の後任として,同月13日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
イ 平成29年6月5日付の司法行政文書不開示通知書によれば,櫻井龍子最高裁判事の後任として山口厚最高裁判事が任命されたことに関して,最高裁が日弁連に対して行った説明内容が分かる文書の存否を答えた場合,不開示情報である特定の最高裁判所判事の人選に関する情報を開示することとなるので,その存否を答えることはできないそうです。
(4)ア 早稲田大学HPに「山口厚教授(法学学術院)が最高裁判所裁判官に」という記事が掲載されています。
イ togetterの「「山口厚最高裁判所裁判官」にざわつくTL」で,山口厚最高裁判所判事就任に関するツイートがまとめられています。
(5)ア 山口厚最高裁判所判事は,日弁連が最高裁判事として推薦した7人の候補者に含まれていなかったという意味で,最高裁判事の任命に関する従来の慣例を逸脱したものになっています(外部ブログの「安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事」,週刊金曜日ニュースの「「慣行」無視の最高裁人事(西川伸一)」及び弁護士法人金岡法律事務所HPの「弁護士会推薦枠の最高裁判事が任命されなかった事態について」参照)。
イ 山口厚最高裁判所判事が実質的に弁護士出身の 最高裁判所判事でないとした場合,平成29年,弁護士出身の最高裁判所判事の人数は3人になったことになります(「弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧」参照)。
(5) 投票行動.comの「山口厚」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
(6) 山口厚最高裁判所判事は,平成29年1月25日をもって桃尾・松尾・難波法律事務所を退所しました。
(7) 山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官の人事は当初,平成29年1月27日に発令される予定でした。
    しかし,同日に認証式が実施できなかったため,発令が2月6日となりました。
(8)ア 平成29年1月13日の,山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官任命の閣議書を掲載しています。
山口厚最高裁判事は東大法学部3年生で司法試験に合格したことが分かります。
イ 外部HPの「山口厚(最高裁判事)天才の経歴と家族は?逸話や年収についても!」によれば,司法試験に一桁の成績で合格したらしいです。
ウ 産経ニュースに「「筋が通った結論を」刑法学者から最高裁判事に転身 山口厚氏」が載っています。

6 平成29年3月14日任命の戸倉三郎最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
(1) 昭和29年8月11日生まれであり,一橋大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,令和6年8月11日に定年退官が発令される予定です。
(2) 平成29年3月9日に定年退官が発令される大谷剛彦最高裁判所判事(24期・第三小法廷)の後任として,同年2月10日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3)ア 平成28年6月21日,ツイッターに不適切なつぶやきをしたり,縄で縛られた上半身裸の男性の画像を投稿したりした岡口基一東京高裁第22民事部判事について,下級裁判所事務処理規則21条に基づく注意処分をしました。
    しかし,平成28年8月2日付の,東京高裁の司法行政文書不開示通知書及び平成28年12月14日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば,「東京高裁が平成28年6月21日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書」について,東京高裁は,作成又は取得していないことになっています(「裁判所の情報公開」参照)。
イ 「戸倉三郎」でグーグルの画像検索をした場合,パンツを被った男性が出てくる理由については,外部HPの「グーグルが最高裁判事をパンツを被った男性と認識している件」が参考になります。
ウ togetterに「◆あの人に厳重注意◆ 2017年10月22日 最高裁判所裁判官国民審査 【戸倉三郎】裁判官について(右から2番目)」が載っています。
(4) 投票行動.comの「戸倉三郎」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
(5) 産経ニュースに「「責任感持ち,誠実に」最高裁判事に就任した戸倉三郎氏」が載っています。
(6) 平成29年2月10日の,戸倉三郎最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

7 平成29年4月10日任命の林景一最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
(1) 昭和26年2月8日生まれであり,京都大学法学部卒業であり,元 駐英大使であり,平成33年2月8日に定年退官が発令される予定です。
(2)ア 平成29年3月31日に定年退官が発令される大橋正春最高裁判所判事(24期・第三小法廷)の後任として,同年1月13日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
イ 平成29年6月5日付の司法行政文書不開示通知書によれば,大橋正春最高裁判事の後任として,最高裁が内閣に対して提示した候補者の人数,及び日弁連からの推薦の有無が分かる文書の存否を答えた場合,不開示情報である特定の最高裁判所判事の人選に関する情報を開示することとなるので,その存否を答えることはできないそうです。
(3)ア 内閣官房HP「内閣官房副長官補」に,内閣官房副長官補時代の写真及び経歴が載っています。
イ 在英国日本国大使館HPに掲載されていた,林景一駐英大使の挨拶(2011年1月11日付)にリンクを張っています。
(4) 産経ニュースに「最高裁判事に林景一氏就任 「新たな分野で大きな挑戦」」が載っています。
(5) 平成29年1月13日の,林景一最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

第3 第24回最高裁判所裁判官国民審査の結果
1 第24回最高裁判所裁判官国民審査における罷免を可とする投票数と罷免を可としない投票数(平成29年11月8日の最高裁判所裁判官会議の配布資料)によれば,国民審査の結果(罷免を可:罷免を不可)は以下のとおりであり,罷免を可とする率の平均は7.99%でした。
小池 裕  5011万7752票:470万1848票(罷免を可とする率は8.58%)
戸倉三郎  431万6361票:5050万3269票(罷免を可とする率は7.87%)
山口 厚  436万1391票:5045万8241票(罷免を可とする率は7.96%)
菅野博之  440万7669票:5041万1968票(罷免を可とする率は8.04%)
大谷直人  437万 741票:5044万8887票(罷免を可とする率は7.97%)
木澤克之  440万7902票:5041万1709票(罷免を可とする率は8.02%)
林 景一  410万1605票:5071万8038票(罷免を可とする率は7.48%)
2 最高裁判所裁判官国民審査開票所開票録寝屋川開票区(別紙その1)の数の誤りについて(平成29年10月23日付の報告)を掲載しています。

第4 関連記事その他
1 平成29年9月28日の衆議院解散(主な通称は国難突破解散)に伴う平成29年10月22日施行の第48回衆議院議員総選挙(投票率は53.68%)の結果,安倍内閣が継続することとなりました。
2(1) 平成29年10月22日執行の第24回最高裁判所裁判官国民審査公報にリンクを張っています。
(2) ヤフーニュースに「最高裁国民審査の結果が出ました」(2017年10月24日付)が載っています。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官国民審査
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
 最高裁判所判事任命の閣議書

 

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