１ 平成２年１月２４日の衆議院解散に伴う平成２年２月１８日施行の第３９回衆議院議員総選挙（投票率は７３．３１％）は，平成元年４月１日の消費税導入後最初の総選挙でした。
２ 昭和６１年７月６日執行の第３８回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の８人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1) 昭和６１年７月２２日発足の第３次中曽根内閣任命分
① 昭和６２年１月２８日任命の四ッ谷厳最高裁判所判事（１期・第一小法廷）
・ 東京帝国大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成４年２月８日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は１２．３２％でした。
② 昭和６２年９月５日任命の奥野久之最高裁判所判事（期前・第二小法廷）
・ 中央大学法学部卒業であり，元 神戸弁護士会会長であり，平成２年８月２６日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は１２．４９％でした。
(2) 昭和６２年１１月６日発足の竹下内閣任命分
③ 昭和６３年３月１７日任命の貞家克己最高裁判所判事（２期・第三小法廷）
・ 東京帝国大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成５年９月１２日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は１２．０２％でした。
④ 昭和６３年６月１７日任命の大堀誠一最高裁判所判事（３期・第一小法廷）
・ 東北大学法学部卒業であり，元 東京高等検察庁検事長であり，平成７年８月１０日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は１１．４１％でした。
(3) 昭和６３年１２月２７日発足の竹下改造内閣任命分
（任命なし。）
(4) 平成元年６月３日発足の宇野内閣任命分
⑤ 平成元年９月２１日任命の園部逸夫最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
・ 京都大学法学部卒業であり，元 成蹊大学法学部教授であり，平成１１年３月３１日に定年退官しました。
・ 司法試験及び司法修習を経ずに，昭和４５年に東京地裁判事に就任し，その後，最高裁判所行政上席調査官，東京地裁部総括に就任し，昭和６０年に依願退官しました。
・ 罷免を可とする率は１１．６３％でした。
(5) 平成元年８月１０日発足の第１次海部内閣任命分
⑥ 平成元年１１月２７日任命の草場良八最高裁判所判事（３期・第二小法廷）
・ 東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成７年１１月７日に依願退官しました。
・ 平成２年２月２０日に第１２代最高裁判所長官に任命されました。
・ 罷免を可とする率は１１．１０％でした。
⑦ 平成２年１月１１日任命の橋元四郎平最高裁判所判事（６期・第一小法廷）
・ 東京大学法学部卒業であり，元 東京弁護士会司法修習委員会委員長・元 日弁連事務総長であり，平成５年４月１２日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は１１．３６％でした。
⑧ 平成２年１月２４日任命の中島敏次郎最高裁判所判事（期外・第二小法廷）
・ 東京大学法学部卒業であり，元 外務審議官・駐中国大使であり，平成７年９月１日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は１１．７７％でした。
４ 「最高裁判所裁判官国民審査」も参照して下さい。