１ 平成１２年６月２日の衆議院解散（通称は神の国解散）に伴う平成１２年６月２５日施行の第４２回衆議院議員総選挙（投票率は６２．４９％）では，自民党，公明党及び保守新党の与党３党が大きく議席を減らしました。
２ 平成８年１０月２０日施行の第４１回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1) 平成８年１１月７日発足の第２次橋本内閣任命分
① 平成９年３月１０日任命の山口繁最高裁判所判事（９期・第二小法廷）
・ 京都大学法学部卒業であり，元 福岡高等裁判所長官であり，平成１４年１１月３日に定年退官しました。
・ 平成９年１０月３１日に第１４代最高裁判所長官に任命されました。
・ 裁判官出身の最高裁判所長官のうち，東京高裁長官又は大阪高裁長官を経験せずに最高裁判所長官となったのは，山口繁及び寺田逸郎だけです。
・ 投票行動.comの「山口繁」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は９．６０％でした。
② 平成９年９月８日任命の元原利文最高裁判所判事（７期・第三小法廷）
・ 京都大学法学部卒業であり，元 神戸弁護士会会長であり，平成１３年４月２１日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「元原利文」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は８．６５％でした。
(2) 平成９年９月１１日発足の第２次橋本改造内閣任命分
③ 平成９年９月２４日任命の大出峻郎最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・ 東京大学法学部卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成１３年１２月１９日に依願退官しました。
・ 投票行動.comの「大出峻郎」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は９．５３％でした。
④ 平成９年１０月３１日任命の金谷利広最高裁判所判事（１２期・第三小法廷）
・ 京都大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成１７年５月１６日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「金谷利広」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は９．６１％でした。
(3) 平成１０年７月３０日発足の小渕内閣任命分
⑤ 平成１０年９月１０日任命の北川弘治最高裁判所判事（１１期・第二小法廷）
・ 名古屋大学法学部卒業であり，元 福岡高等裁判所長官であり，平成１６年１２月２６日に定年退官しました。
・ 平成１６年５月発行の「司法の窓」第６４号の「１５のいす」に，北川弘治最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「北川弘治」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
⑥ 平成１０年１２月４日任命の亀山継夫最高裁判所判事（１０期・第二小法廷）
・ 東京大学法学部卒業であり，元 名古屋高等検察庁検事長であり，平成１６年２月２５日に定年退官しました。
・ 平成１５年１０月発行の「司法の窓」第６３号の「１５のいす」に，亀山継夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「亀山継夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は１０．２８％でした。
(4) 平成１１年１月１４日発足の小渕第１次改造内閣任命分
⑦ 平成１１年４月１日任命の奥田昌道最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
・ 京都大学法学部卒業であり，元 京都大学法学部教授であり，平成１４年９月２７日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「奥田昌道」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は９．４２％でした。
⑧ 平成１１年４月２１日任命の梶谷玄最高裁判所判事（１１期・第二小法廷）
・ 東京大学法学部卒業であり，元 第一東京弁護士会会長であり，平成１７年１月１４日に定年退官しました。
・ １９期の梶谷剛 元日弁連会長は，梶谷玄 元最高裁判所判事の弟です。
・ 平成１６年１０月発行の「司法の窓」第６５号の「１５のいす」に，梶谷玄最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「梶谷玄」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は８．６７％でした。
(5) 平成１１年１０月５日発足の小渕第２次改造内閣任命分
⑨ 平成１２年３月２２日任命の町田顕最高裁判所判事
・ 東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成１８年１０月１５日に定年退官しました。
・ 平成１４年１１月６日に第１５代最高裁判所長官に任命されました。
・ 最高裁判所事務総長，司法研修所長及び最高裁判所首席調査官の三役のうち，一つも経験しないまま最高裁判所長官となったのは，町田顕及び寺田逸郎だけです。
・ 投票行動.comの「町田顕」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は９．３６％でした。
(6) 平成１２年４月５日発足の第１次森内閣任命分
（任命なし。）
４ 「最高裁判所裁判官国民審査」も参照して下さい。