生年月日 S44.2.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.2.27
R6.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R3.4.30 ～ R6.3.31 東京地裁１６民部総括
H31.4.1 ～ R3.4.29 東京地裁１４民部総括（医療集中部）
H30.10.31 ～ H31.3.31 東京地裁１４民判事
H29.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁１２民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪地裁１９民判事（医療集中部）
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H13.3.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H6.4.13 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊０ ４６期の伊藤正晴裁判官及び４６期の伊藤由紀子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１ らい予防法違憲国家賠償請求訴訟における熊本地裁平成１３年５月１１日判決の右陪席裁判官でしたところ，当該判決は，ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明（令和元年７月１２日付）で引用されています。
＊２ 自由と正義２０２１年８月号の「ひと筆」として，「ハンセン病訴訟から学んだもの」（筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士）が載っています。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
伊藤正晴裁判官（４６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 19 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和7年 6月6日 |
令和4(ネ)4601
損害賠償請求、各共同訴訟参加控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和5年 6月30日 |
令和4(ワ)24499
名誉毀損事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 6月30日 |
平成30(ワ)15422
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 1月30日 |
平成28(ワ)24922
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 3月28日 |
平成25(ワ)28292
謝罪広告等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成27年 9月17日 |
平成27(行コ)110
政務調査費返還請求控訴事件(原審・東京地 方裁判所平成26年(行ウ)第209号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 12月11日 |
平成11(ネ)6221等
勤務義務不存在等確認控訴(通称 日本航空 就業規則変更) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 11月27日 |
平成15(行コ)56
公文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・ 水戸地方裁判所平成13年(行ウ)第14号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 6月26日 |
平成14(ネ)6062
親権者指定協議無効確認請求控訴事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 12月24日 |
平成14(行コ)166
損害賠償代位請求住民訴訟控訴事件(原審・ さいたま地方裁判所平成8年(行ウ)第3号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 12月24日 |
平成14(行コ)122
損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成12年(行ウ)第257 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 10月31日 |
平成14(行コ)158
処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁 判所平成13年(行ウ)第303号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 10月31日 |
平成13(行コ)247
建築基準法第42条2項道路不存在確認請求 控訴事件(原審・甲府地方裁判所平成11年 (行ウ)第8号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 6月7日 |
平成13(行ケ)454
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 3月28日 |
平成13(ネ)4643
損害賠償等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 2月28日 |
平成13(行コ)228
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判 所平成12年(行ウ)第62号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 10月30日 |
平成13(ネ)986
占有権に基づく妨害予防請求控訴事件,同附 帯控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成12年 9月8日 |
平成8(行ウ)9
国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異 議申立て棄却決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成12年 7月27日 |
平成9(行ウ)3
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（伊藤正晴） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.02