生年月日 S59.10.7
出身大学 大阪大院
定年退官発令予定日 R31.10.7
R6.4.1 ～ 松江地家裁浜田支部判事
R5.1.16 ～ R6.3.31 東京地裁１６民判事
R4.4.1 ～ R5.1.15 東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 衆議院法制局参事
R2.3.1 ～ R2.3.31 最高裁総務局付
H30.4.1 ～ R2.2.29 岐阜家地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 高知地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 高知地裁判事補
＊ 九州大学法政学会HPの「「学生法政論集」審査結果」に以下の記載があります。
『学生法政論集 第１号』懸賞論文審査結果発表 2007/1/15
（中略）
【佳 作】 賞金 １万円
学部生の部 ○稲井雄介（法学部４年、南野ゼミ／八田ゼミ）
「憲法判断の方法と違憲審査制」
生年月日 S59.7.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.7.16
R8.4.1 ～ 神戸地裁２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 甲府地家裁都留支部判事
R4.1.16 ～ R5.3.31 東京地裁４７民判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 金融庁証取委事務局証券調査指導官
H29.4.1 ～ H31.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 横浜地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 佐賀地家裁判事補
H24.1.16 ～ H25.3.31 佐賀地裁判事補
生年月日 H11.4.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R46.4.6
R7.4.24 ～ 京都地裁判事補
生年月日 S50.7.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.7.15
R6.4.1 ～ 福岡家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京法務局訟務部付
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３４民判事（医事部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 高知家地裁判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京法務局訟務部付
H22.4.1 ～ H25.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 横浜家地裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 三菱東京ＵＦＪ銀行（研修）
H19.3.26 ～ H19.3.31 横浜家裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.25 鹿児島地裁判事補
生年月日 S50.9.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.9.16
R8.4.1 ～ 東京地裁７刑判事
R5.4.2 ～ R8.3.31 高知地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R5.4.1 前橋地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H26.10.16 ～ H29.3.31 長野地家裁判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 長野地家裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 山口家地裁宇部支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 横浜地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 長島・大野・常松法律事務所（一弁）
H19.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.6.22 ～ H19.3.24 広島地家裁判事補
H16.10.16 ～ H17.6.21 広島地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 高知地裁令和６年４月２３日判決（裁判長は５７期の稲田康史）は，刑務官であった被告人Ａが受刑者である被告人Ｂと外部の者との不正連絡を仲介する見返りに現金合計２０万円を無利息で借り受けた加重収賄のほか，被告人Ｂが同刑務官への賄賂供与並びに共犯者Ｄと共謀して別の刑務官Ｃにも現金合計１６万円を貸し付けた贈賄行為を含む一連の事案について審理した刑事訴訟であり，被告人Ａに前科がないことや反省の態度が考慮されて懲役１年６月（確定日から３年間の執行猶予），被告人Ｂに累犯前科があることなどが斟酌されて懲役１年（未決勾留日数９０日算入）がそれぞれ言い渡されたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３ 高知地裁令和６年１２月２３日判決（裁判長は５７期の稲田康史）は，令和５年９月２６日夜から翌２７日未明にかけて薬物リキッドの代金を支払わないまま持ち逃げされたことに憤慨した共犯者らが制裁目的で暴行を加えようとしていたと認識しながら被告人がこれに加担し，２１歳と２２歳の被害者を路上に呼び出して執拗に殴打や蹴りを加えた結果，２２歳の被害者を外傷性ショックで死亡させ，もう一名にも鼻骨骨折や頸椎捻挫等の傷害を負わせた傷害致死，傷害の刑事事件について審理し，被告人が共犯者らに対して優位な立場にあったことや前科がないことなどを含む事情を考慮した末に懲役８年６月を言い渡し，未決勾留日数２７０日をその刑に算入したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S40.8.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.8
R8.4.7 ～ 広島地裁所長
R6.4.3 ～ R8.4.6 大阪地裁所長代行者
R3.10.10 ～ R6.4.2 大阪地裁１民部総括（保全部）
R2.4.1 ～ R3.10.9 大阪地裁９民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁事務局長
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 那覇地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研民裁教官
H16.7.1 ～ H18.3.31 預金保険機構大阪業務総括調査役
H16.4.1 ～ H16.6.30 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 那覇家地裁判事補
H10.7.1 ～ H11.3.31 那覇地家裁判事補
H8.7.1 ～ H10.6.30 最高裁民事局付
H6.4.13 ～ H8.6.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・ 大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S47.11.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.2
R8.4.1 ～ 神戸家地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁１民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本家地裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１７民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁１４民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 名古屋地裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 高知地家裁中村支部判事補
H14.4.11 ～ H15.3.31 甲府地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 甲府家地裁判事補
H10.4.12 ～ H13.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 東京地裁民事部が出した対席判決（ただし，公示送達事件，自白事件及び閲覧等制限の申立てがされていて決定が確定していない事件は除く。）は，法律雑誌社等への便宜供与のため，判決書の写しが法律雑誌社等に貸与されているのであって，性犯罪及びDV事件等に関する判決の一部しか貸与対象から除外されていません（法律雑誌社等に対する判決書の提供に関する東京地裁の文書（令和３年１０月２６日付の開示文書）のうちの判決書写しの提出について（平成２９年９月２９日付の東京地裁民事首席書記官の事務連絡）参照）し，事件当事者が貸与の差し止めをすることはできません（令和５年２月１７日付の東京地裁の不開示通知書参照）。
R031018 東京地裁の不開示通知書（出版社に対して定期的に判決書を貸し出すことに対する個人情報提供の同意を，事件当事者から取り付ける方法が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/DfW6TnaJjg
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 23, 2021
１ 東京地裁は，法律雑誌社等に対し，刑事事件も含めて，判決書及び決定書の写しを提供しています。
２ 司法行政文書開示手続の場合，裁判所の法解釈を示している部分は不開示情報です。https://t.co/ShNE6eWz4O pic.twitter.com/IyMJhoMGUK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 30, 2021
生年月日 S54.2.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.2.1
R7.4.1 ～ 大阪高裁８民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 那覇家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 奈良地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H24.10.16 ～ H25.3.31 岡山地家裁判事
H22.7.1 ～ H24.10.15 岡山地家裁判事補
H20.7.1 ～ H22.6.30 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁刑事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁判事補
H14.10.16 ～ H16.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S55.5.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.5.31
R8.4.1 ～ 東京地裁３６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 甲府地裁民事部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 さいたま家地裁判事
H30.1.16 ～ R2.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H29.4.1 ～ H30.1.15 神戸地家裁姫路支部判事補
H26.8.1 ～ H29.3.31 静岡家地裁判事補
H25.2.17 ～ H26.7.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.2.16 岩田合同法律事務所（一弁）
H23.3.25 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.24 大阪地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S56.8.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.8.3
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 長崎家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H31.1.16 ～ R2.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H29.4.1 ～ H31.1.15 神戸地家裁姫路支部判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 静岡地家裁判事補
H26.7.1 ～ H28.3.31 静岡家地裁富士支部判事補
H23.4.1 ～ H26.6.30 大阪家地裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S58.8.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.8.22
R8.4.1 ～ 大阪地裁１３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大分地家裁中津支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１７民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 鹿児島地家裁判事
H29.9.1 ～ R2.1.15 鹿児島地家裁判事補
H28.4.1 ～ H29.8.31 大阪地家裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 積水化学工業（研修）
H27.3.25 ～ H27.3.31 大阪地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.24 広島地家裁福山支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 熊本地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 熊本地裁判事補
生年月日 S60.1.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.1.14
R7.4.1 ～ 津地家裁四日市支部判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 名古屋家裁家事第１部判事
R4.1.16 ～ R5.3.31 名古屋地裁４刑判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 名古屋地裁判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 高知地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 デンソー（研修）
H26.4.1 ～ H27.3.31 岐阜地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 岐阜地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「林敦子」でした。
生年月日 H5.1.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.1.31
R8.4.1 ～ 広島地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 千葉家地裁木更津支部判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 LINEヤフー（研修）
R6.3.25 ～ R6.3.31 千葉地家裁木更津支部判事補
R4.4.1 ～ R6.3.24 神戸地家裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 千葉地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 H9.11.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R44.11.19
R8.4.1 ～ 水戸地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 水戸地裁判事補
生年月日 H9.8.17
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R44.8.17
R7.4.24 ～ 東京地裁判事補
＊１ the Law School Timesの「【令和5年・司法試験合格体験記 Vol.3】未修者ながらも、基礎を積み重ねて一発合格 井上さん（慶應ロー修了）」（２０２４年４月２０日付）に「井上音々（いのうえ・ねね）さん 令和5年司法試験合格。2020年3月に創価大学法学部法律学科を卒業し、慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻（未修者コース）に入学。 修了後、令和5年司法試験を受験し、合格した」と書いてあります。
＊２ 慶應義塾大学法科大学院２０２５左下２０頁（PDF１２頁）に７７期の井上音々裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 H12.9.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R47.9.29
R7.4.24 ～ 長崎地裁判事補
＊ ６７期の井上裕貴弁護士（みとしろ法律事務所HPの「井上 裕貴 Hirotaka Inoue」参照）とは別の人です。
生年月日 S54.10.1
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R26.10.1
R7.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H28.10.16 ～ H31.3.31 長野家地裁判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 長野家地裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 公調委事務局特別専門官
H18.10.16 ～ H21.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S49.8.27
出身大学 成蹊大
定年退官発令予定日 R21.8.27
R7.8.8 ～ 法務省大臣官房参事官（民事担当）
R6.4.1 ～ R7.8.7 名古屋地裁５民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁秘書課参事官
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁３民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４８民判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 名古屋地裁１０民判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 名古屋地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H22.6.30 法務省民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 札幌地裁平成３１年４月１１日判決（４７期の高木勝己，５７期の猪股直子及び６８期の坂本桃）（判例秘書に掲載）は，「元司法修習生である原告らが，裁判所法を改正して給費制を廃止した立法が違憲無効であると主張して，改正前の裁判所法に基づき給費の支払を請求するとともに，給費制を廃止する立法をし，これを復活させる立法をしなかったことが，国家賠償法上違法であるとして，損害賠償を請求した事案について，立法が違憲であるとも，立法不作為が違法であるともいえないとして，原告らの請求をいずれも棄却した事例」です。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S45.10.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.10.13
R6.10.4 ～ 福岡地裁２刑部総括
R6.4.1 ～ R6.10.3 福岡高裁２刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁小倉支部２刑部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 福岡高裁１刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 山口地裁第３部部総括（刑事）
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 広島地家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 熊本地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 熊本地家裁判事補
H17.3.22 ～ H20.3.31 総研書研部教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 高知家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
ペット用の砂を食べさせたり、2人で顔や腹を殴るなど暴行を繰り返して3歳の息子を殺した両親に懲役12年の判決…。
井野憲司裁判長は「思いのままにならないという身勝手で理不尽な理由から尊い命を奪い去った。むごいの一言に尽きる」と強く非難しながら求刑13年から1年軽くした。真意は奈辺にあるのか https://t.co/hVYA9fr2vB
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) November 5, 2021
生年月日 S45.6.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.24
R7.4.1 ～ 名古屋高裁３民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 総研調研部教官
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁５民判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 東京地家裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S43.7.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.7.31
R8.3.18 ～ 熊本地裁刑事部部総括
R5.2.28 ～ R8.3.17 福岡地裁１刑部総括
R4.4.1 ～ R5.2.27 福岡高裁１刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 佐賀地裁刑事部部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 福岡高裁３刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大分地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁２刑判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 大阪高裁４刑判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 大阪地裁判事補
H14.4.1 ～ H18.3.31 熊本地家裁玉名支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 岐阜地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 浦和地裁判事補
＊０ ４９期の今泉裕登裁判官及び５１期の今泉愛裁判官の勤務場所につき，後者の判事補任官時点から似ています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 平成１９年４月１７日発生の長崎市長射殺事件に関する長崎地裁平成２０年５月２６日判決（３９期の松尾嘉倫，４９期の安永武央及び５６期の内藤寿彦）（判例秘書に掲載）は死刑を言い渡したものの，福岡高裁平成２１年９月２９日判決（２６期の松尾昭一，４９期の今泉裕登及び５１期の杉原崇夫）は原判決を破棄して無期懲役を言い渡し，最高裁平成２４年１月１６日決定で支持されました。
＊３ 福岡地裁令和５年１０月２７日判決（裁判長は４９期の今泉裕登）は，交差点を右折しようとした車が対向車線を赤信号で直進してきたバイクと衝突した事故で車のドライバーが罪に問われるかが争われた裁判において無罪を言い渡しました（NHKの「赤信号直進のバイクと衝突 車のドライバーに無罪判決 福岡地裁」参照）。
＊４ 福岡地裁令和６年７月１９日判決（裁判長は４９期の今泉裕登）は，登校中の小学生に性的暴行をしたなどとして、不同意性交罪などに問われた福岡県宗像市の無職の被告人に対し，「女児の人格を踏みにじる卑劣で悪質な犯行」として，懲役６年６月（求刑は懲役７年６月）を言い渡しました（読売新聞オンラインの「登校中の小学生女児に性的暴行、２０歳の男に懲役６年６月判決…福岡地裁「人格踏みにじる卑劣な犯行」 」参照）。
＊５の１ 福岡地裁令和７年４月２１日判決（裁判長は４９期の今泉裕登）は，弁護士であった被告人が，依頼者であるＡ合同会社の未払代金約８０２万円，株式会社Ｆの売掛金約３０４万円，そしてＪ氏の保釈保証金等１５０万円のうち８９万円，合計約１１９５万円を，ボートレース等のギャンブルへの費消や他の使い込みの補填目的で着服し横領した３件の業務上横領事案について，特にＪ氏に対しては刑事弁護人としての立場を悪用し保釈請求を怠り約３か月間の不当な身体拘束という重大な人権侵害を生じさせたとその悪質性を断じ，一部被害者への弁償が進み，被告人に前科がなく反省の態度を示し社会的制裁も受けていることなどを考慮しても，犯行の悪質性や被害結果の重大性から執行猶予は相当でなく懲役２年６月の実刑に処したものです（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊５の２ 弁護士自治を考える会ブログの「元弁護士・清田被告、懲役2年6カ月の実刑判決 保釈金横領を悪質と指摘4月21日福岡data-max.co」（２０２５年４月２２日投稿）に「21日午後、福岡県弁護士会に所属していた元弁護士・清田知孝被告の横領事件の判決が福岡地裁で言い渡された。福岡地裁は被告人に対して懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡した。」と書いてあります。
生年月日 S44.4.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.4.4
R8.4.1 ～ 福岡家地裁部総括判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁小倉支部３民部総括
R3.5.10 ～ R4.3.31 福岡高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.5.9 福岡地裁４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大分地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 福岡家地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H18.4.1 ～ H21.4.10 神戸地家裁尼崎支部判事補
H14.4.1 ～ H18.3.31 熊本地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 名古屋家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補
＊ ４９期の今泉裕登裁判官及び５１期の今泉愛裁判官の勤務場所につき，後者の判事補任官時点から似ています。
生年月日 S60.6.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.6.14
R8.4.1 ～ 名古屋地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）→東京地裁３４民判事→（不明）
R5.1.16 ～ R5.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
R2.4.1 ～ R5.1.15 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H29.7.13 ～ R2.3.31 福岡地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.7.12 東京地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
＊０ ６５期の今泉さやか裁判官につき，令和５年１月１８日付の官報掲載の内閣人事記載の氏名は「ガゼッジさやか」ですし，令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録にも「ガゼッジさやか(65)」と書いてあります（リンク先のPDF５７頁）。
＊１ 東京地裁令和６年３月１４日判決は，受信契約を締結していない東京都内の１世帯にNHKが受信料と割増金の支払を求めた訴訟において，NHKが請求した合計約６万８０００円の支払いを命じました（日経新聞HPの「NHK受信料と割増金の支払い命令 地裁、新制度で初判断」参照）。
＊２ 放送法６４条４項に基づく受信料の割増金制度は令和５年４月１日に開始しましたところ，NHKの「受信料の割増金制度について」には「割増金の額」として以下の記載があります。
・「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」は、支払いを免れた受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金のお支払いが必要となります。
・「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」は、受信機設置の月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金のお支払いが必要となります。
・なお、いずれの場合も、受信料のお支払いが必要な期間のうち、割増金の対象となるのは2023年4月以降の期間分の受信料の2倍に相当する額となります。
＊３ 東京高裁令和７年１月３０日判決（裁判長は３９期の増田稔）（判例体系掲載）は，「原判決は、裁判長裁判官の桃崎剛をはじめとする裁判官が、ありとあらゆる違法行為をした上で、桃崎剛が異動する令和６年４月１日より前に、無理やり判決を書いて終わらせたという茶番判決である。」などという控訴人訴訟代理人の控訴理由に基づき，東京地裁令和６年３月１５日判決（担当裁判官は４８期の桃崎剛，６５期の今泉さやか及び７１期の板場敦子）（判例体系掲載）について必要な審理を尽くさずに終局判決をした違法があるということで取り消した上で，事件を東京地裁に差し戻しました。
判例DBより、東京高裁R6(ネ)1953、医療訴訟。
原告の主張「原判決は、裁判長裁判官のＨをはじめとする裁判官が、ありとあらゆる違法行為をした上で、Ｈが異動する令和６年４月１日より前に、無理やり判決を書いて終わらせたという茶番判決である。」で、差戻している。内容も丁寧。
— 峰村健司 (@minemurakenji) March 14, 2025
生年月日 H3.1.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.1.19
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 証取委事務局証券調査官
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪地家裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 宮崎地家裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 旭川地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 旭川地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「吉野颯太」でした。
生年月日 S40.8.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.26
R5.4.1 ～ 知財高裁第３部判事
R2.4.7 ～ R5.3.31 東京家裁家事第２部部総括
H31.4.1 ～ R2.4.6 東京高裁１５民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 新潟地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 大分地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 札幌家地裁判事
H13.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H6.4.13 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補
＊０ ４６期の今井弘晃裁判官と４６期の今井和桂子裁判官の勤務場所は似ています。
＊１ 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っていますところ，「東京大学文学部心理学科及び京都大学法学部卒業」となっています。
＊１ 共著者として，「家庭裁判所の家事実務と理論 家事事件手続法後の実践と潮流」（２０２１年７月１日付）を執筆しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
生年月日 S42.8.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.8.4
R8.4.1 ～ 千葉家地裁松戸支部判事
R4.9.9 ～ R8.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
R2.4.1 ～ R4.9.8 東京高裁１７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 新潟家地裁判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１７民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大分家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H17.12.1 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事
H16.4.1 ～ H17.11.30 札幌地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 那覇家地裁判事補
H9.11.20 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補
H8.4.1 依願退官
H6.4.13 ～ H8.3.31 横浜地裁判事補
＊０ 関西学院大学HPの「本学卒業生による法職等説明会を開催しました」（２０１８年６月１４日付）に「裁判官の仕事 和久 登貴子 さん」と書いてあります。
＊１ ４６期の今井弘晃裁判官と４６期の今井和桂子裁判官の勤務場所は似ています。
＊２ 東京地裁平成２８年３月２９日判決（担当裁判官は４６期の今井和桂子）（判例秘書に掲載）は，被告（弁護士，大学の准教授）に対し，子供の保護者同士のトラブルの訴訟代理，上司に対する強姦被害事件の代理などの委任をした原告が，被告が性行為を強い，強姦に係る受任事件の秘密漏示をしたこと等による慰謝料支払の合意ないし不法行為等に基づき賠償を求めた事案において，
合意に基づく慰謝料請求権は消滅したと認定したものの，原告に対する性行為（平成２４年１０月１８日に行われたもの）が強姦被害事件の相談の直後で，弁護士として極めて不適切な行動として委任契約上の債務不履行に該当するということで，所属していた法律事務所を退所させられて大学も退職していた被告に対して２００万円の損害賠償を命じました。
合意の上の関係でかつ女性の脅迫的言動を認定しながらその女性に200万払えっていうこと？ 懲罰的損害賠償？ 日大元准教授の４４歳弁護士、シングルマザーの依頼者に不適切行為 ２００万円賠償命令 https://t.co/swX12YtTMG @Sankei_newsさんから
— 阿比妻聡 (@ahituma) March 29, 2016
＊３ 東京地裁平成２８年３月２９日判決は，原告に対する性行為について以下の判示をしています。
原告に対する性行為は，被告の研究室という密室内での出来事であるうえ，原告と被告の陳述及び供述は，主張に沿う内容で対立している（甲１，２６，乙１４）。
そこで検討するに，上記性行為から約１０日後の１０月２７日（山中注：平成２４年１０月２７日）は，原告の誕生日であったが，原告は被告が「誕生日プレゼントは間に合わないから，クリスマスに指輪を買ってあげる。」と述べたと陳述し，１２月２５日には，原告が被告に面談を求めており，さらに，原告が，同月２９日に送信した被告への年末の挨拶には，「一人間としては指輪の約束を全く無かったかの様にされたこと」を遺憾に思うとしていること（甲１ｐ１２，９０の１，１０６ｐ６，乙２０），被告においても，強姦被害事件の相談を受けて間もない日に，原告から悪い男が寄ってこないように指輪が欲しいと言われ，平成２５年４月５日は，守秘義務違反の話を終わりにするから指輪の約束を守って欲しいと言われ，指輪を購入しようとしたが，指輪は止めて一筆書くことになったと述べているところ（乙１４，被告本人ｐ７），誕生日やクリスマスに指輪をプレゼントすることは，親密な男女の証であること，原告は被告に対し，学生時代の原告の写真を「おもしろ画像あげる」「お疲れ様 疲れているそんなあなたに！」「明日も大変みたいだけど，頑張ってネ」という内容の，通常は親密な男女間で交わされる言葉を添えて送信していること，原告は，被告の妻に対して，被告と性的な関係をもったことを電話で告げ，その後も被告とホテルで過ごしたことを含む本件に現れたその後の状況から見ると，原告と被告は，力により強いられた関係ではなく，大人の男女関係にあったものと推認される。
しかしながら，本件で問題となる原告に対する性行為自体については，原告と被告が結ばれた時期が，原告が，勤めて間もない職場の上司から強姦被害事件に遭ったと被告に相談した直後であり，しかも，原告は，強姦被害事件に先立ち，原告の子供が小学校で理不尽な目に遭い悩み，被告は，同案件を緊急相談事案として受任していたのであるから，被告は，原告が社会生活上の困難を抱え，他者への依存度を高めていたことを容易に理解できたと思われるところ，被告が，そのような原告を食事やバーに誘って奢り，男女関係を結んだことは，弁護士としては，極めて不適切な行動であったということができる。
生年月日 S44.1.7
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R16.1.7
R6.1.16 ～ 広島家地裁判事
R5.4.1 ～ R6.1.15 松江地裁刑事部部総括
R4.11.29 ～ R5.3.31 大阪高裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.11.28 大阪高裁１刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大津地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 富山家地裁高岡支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 奈良地家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 大阪地家裁判事補
H17.9.29 ～ H20.3.31 福岡家地裁田川支部判事補
H15.7.1 ～ H17.9.28 岐阜地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 岐阜家地裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 神戸地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 神戸地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１の１ 「韓国の国民参与裁判制度―裁判員裁判に与える示唆」（２０１０年６月１日出版）を執筆しています。
＊１の２ 読売新聞オンラインに「研究者か弁護士か声優か…迷い選んだ道は「裁判官」、名乗るあだ名は「アニソンさん」 」（２０２３年７月４日付）が載っています。
＊１の３ 判例タイムズ２０２６年２月号に「韓国の刑事手続電子化—わが国の制度運用等に与える示唆」を寄稿しています。
＊２の１ 大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書掲載）は日野町事件に関して再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
＊２の２ デイリー新潮HPに「26年前の「日野町事件」で問われる裁判官の罪 彼らはこうして冤罪事件に加担した」が載っています。
今井輝幸裁判官は湖東記念病院事件再審公判無罪判決の右陪席、日野町事件の再審開始決定の裁判長を務められた方です。日野町事件では検察官抗告に対する原裁判所意見として、「看過できない重大な理解不足がほぼ全体にわたって随所に見受けられる」と検察を批判する意見書を提出しています。 https://t.co/w8qQGeo5PL
— 弁護士西愛礼@元裁判官 (@YoshiyukiNishi_) July 4, 2023
生年月日 S47.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.25
R8.4.1 ～ 東京高裁１１刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 山形地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁１刑判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 名古屋高裁１刑判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H18.5.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.4.30 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判（NHK NEWS WEBの「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照）の裁判に関する東京地裁令和元年９月１９日判決（担当裁判官は４２期の永渕健一，５３期の今井理及び６８期の柏戸夏子）には例えば，以下の判示があるのであって，結論として，３人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
① その際（山中注：平成２３年３月７日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際）、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
② 平成２０年６月１０日の被告人武藤への説明、平成２１年４月ないし５月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成２３年３月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③ 他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成２３年３月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら３名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら３名に、１０ｍ盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④ 確かに、被告人ら３名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
＊２ 東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０１９年９月１３日現在，本賠償の金額が約８兆９２９５億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計９兆８２４億円です。
＊３ 日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円 東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
原発事故 東電株主訴訟、旧経営陣の４人に１３兆円賠償命令 東京地裁 https://t.co/UXLkIraSQo
東電の株主が５人に２２兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣５人のうち４人の責任を認め、１３兆円あまりの賠償を命じた。
生年月日 S32.11.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.11.10
R6.8.16 ～ 最高裁長官（２１）
R4.6.24 ～ R6.8.15 最高裁判事
R1.9.2 ～ R4.6.23 東京高裁長官
H28.4.7 ～ R1.9.1 最高裁事務総長
H27.3.30 ～ H28.4.6 水戸地裁所長
H25.1.8 ～ H27.3.29 最高裁刑事局長
H22.9.24 ～ H25.1.7 東京地裁３刑部総括
H20.2.4 ～ H22.9.23 最高裁秘書課長
H16.12.1 ～ H20.2.3 司研第一部教官
H16.8.1 ～ H16.11.30 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H16.7.31 最高裁刑事局第一課長
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局第二課長
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 最高裁刑事調査官
H3.5.16 ～ H6.3.31 京都地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.5.15 在フィリピン日本国大使館二等書記官
S63.4.1 ～ H1.3.31 外務省アジア局南東アジア第二課事務官
S62.8.17 ～ S63.3.31 最高裁刑事局付
S58.4.12 ～ S62.8.16 東京地裁判事補
＊０ 日経新聞HPに「「今崎幸彦」のニュース一覧」が載っています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
生年月日 S62.5.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.5.11
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 法総研研修第三部教官
R6.1.16 ～ R6.3.31 甲府地家裁判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 甲府地家裁判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 宮崎地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
＊ 「今沢俊樹」と表記されることがあります。
生年月日 S59.10.11
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R31.10.11
R8.4.1 ～ 広島地家裁呉支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 奈良地裁民事部判事
R3.1.16 ～ R5.3.31 名古屋地裁７民判事
R2.4.1 ～ R3.1.15 名古屋地裁判事補
H29.4.1 ～ R2.3.31 神戸地家裁判事補（弁護士任官・大弁）
＊１ 日弁連新聞第５１９号（２０１７年４月号）の「弁護士任官者の紹介」に新６３期の今城智徳裁判官の顔写真が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 特例判事補
生年月日 S55.11.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.11.10
R7.4.1 ～ 福島地家裁いわき支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H29.9.20 ～ H31.3.31 長崎家地裁判事
H29.4.1 ～ H29.9.19 長崎家地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 長崎地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 横浜地裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 味の素（研修）
H25.3.25 ～ H25.3.31 横浜地裁判事補
H22.5.24 ～ H25.3.24 福島地家裁郡山支部判事補
H19.9.20 ～ H22.5.23 東京地裁判事補
生年月日 H9.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R44.12.27
R8.4.1 ～ 神戸地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S39.2.7
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R11.2.7
R7.4.11 ～ 東京高裁６刑部総括
R5.7.20 ～R7.4.10 名古屋地裁所長
R3.9.3 ～ R5.7.19 仙台家裁所長
R1.12.23 ～ R3.9.2 東京家裁少年部所長代行者
H30.4.1 ～ R1.12.22 さいたま地裁４刑部総括
H27.7.11 ～ H30.3.31 東京地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H27.7.10 東京高裁５刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H13.3.30 ～ H16.3.31 金沢地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.29 法務省刑事局付
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ～ H7.3.31 名古屋家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 行政機関等への出向裁判官
令和３年９月３日付で仙台家裁所長に就任した入江猛裁判官（４２期）の顔写真が載っています。
生年月日 S48.11.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.11.19
R6.4.1 ～ 津家地裁判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 名古屋高裁１民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大津地家裁彦根支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 岐阜地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 徳島地家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 京都地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 京都地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 新潟家地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 福岡地裁判事補
＊ ５２期の入江恭子裁判官の判事補任官時点の氏名は「洞田恭子」でしたところ，５２期の入江克明裁判官及び５２期の入江恭子裁判官の勤務場所につき，平成１４年４月１日以降は似ています。
生年月日 S48.6.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.6.29
R7.10.26 ～ 名古屋地裁２刑部総括
R5.4.1 ～ R7.10.25 名古屋高裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 岐阜地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 徳島地家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 京都地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 京都地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋家地裁半田支部判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 新潟地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 新潟家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
＊ ５２期の入江恭子裁判官の判事補任官時点の氏名は「洞田恭子」でしたところ，５２期の入江克明裁判官及び５２期の入江恭子裁判官の勤務場所につき，平成１４年４月１日以降は似ています。
生年月日 S45.7.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.7.21
R8.4.1 ～ 大阪高裁１刑判事
R4.3.3 ～ R8.3.31 神戸地裁１刑部総括
R3.4.1 ～ R4.3.2 大阪高裁１刑判事
H30.5.15 ～ R3.3.31 京都地裁１刑部総括
H29.4.1 ～ H30.5.14 大阪高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福井地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁１刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁伊丹支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 福井地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S44.4.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.4.7
R8.4.1 ～ 東京地裁部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 知財高裁第４部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁４民部総括（医療集中部）
H29.7.7 ～ R2.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.7.24 ～ H29.7.6 東京高裁４民判事
H27.7.15 ～ H27.7.23 法務省大臣官房司法法制部付
H25.9.17 ～ H27.7.14 内閣官房法曹養成制度改革推進室参事官
H25.8.23 ～ H25.9.16 法務省大臣官房司法法制部付
H25.7.16 ～ H25.8.22 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ～ H25.7.15 名古屋地裁４民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁民事局付
H18.4.1 ～ H21.3.31 岐阜地家裁判事補
H17.9.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.8.1 ～ H17.9.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H13.8.1 ～ H15.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H9.4.10 ～ H13.7.31 東京地裁判事補
＊０ 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１の１ 以下の書籍の共著者です。
・ 新・類型別会社非訟（２０２０年４月２４日付）
＊１の２ 判例タイムズ１０７７号（平成１４年２月１５日号）に「世界の司法～その実像をみつめて⚫３７ ２１世紀の弁護士、裁判官像を目指して－イギリスにおける弁護士、裁判官の評価制度の提案」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
生年月日 S45.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.30
R6.4.3 ～ 大阪高裁事務局長
R4.8.2 ～ R6.4.2 大阪高裁８民判事
R2.4.1 ～ R4.8.1 最高裁民事局第一課長
H30.4.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H28.8.1 ～ H30.3.31 最高裁総務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１１民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 広島地家裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 最高裁民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.9.1 ～ H19.3.31 甲府地家裁判事補
H12.10.18 ～ H16.8.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
＊２の１ 令和２年４月等施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和２年７月改訂版）（令和２年７月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和３年３月改訂版）（令和３年３月５日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
＊２の２ 表題部適正化法に関する以下の資料を掲載しています。
生年月日 S62.3.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.3.19
R6.9.2 ～ 最高裁総務局付
R5.4.1 ～ R6.9.1 東京地裁２２民判事
R5.1.16 ～ R5.3.31 津地家裁四日市支部判事
R2.4.1 ～ R5.1.15 津地家裁四日市支部判事補
H29.7.13 ～ R2.3.31 宮崎地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.7.12 さいたま地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 H1.3.9
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R36.3.9
R6.12.23 ～ 最高裁人事局付
R5.9.1 ～ R6.12.22 東京家裁判事補
R3.7.1 ～ R5.8.31 在ストラスブール日本国総領事館領事
R3.4.1 ～ R3.6.30 最高裁秘書課付
R2.12.1 ～ R3.3.31 最高裁刑事局付
R2.9.4 ～ R2.11.30 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ R2.9.3 京都地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S46.3.22
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.22
R7.4.1 ～ 大阪高裁２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１３刑部総括
H31.3.23 ～ R4.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.22 大阪高裁３刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁４刑判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 最高裁刑事調査官
H18.4.11 ～ H21.3.31 神戸地裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 神戸地裁判事補
H14.1.7 ～ H18.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ～ H14.1.6 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 福井地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊ 産経新聞HPの「弁護士が手錠掛けられ強制退廷 40年ぶりの「制裁」が問う法廷内録音の是非」（２０２３年６月１７日付）に「中道弁護士は約１カ月前の初公判で、この事件の被告の同意を得た上で「法廷内録音許可申請書」を提出したが、岩崎邦生裁判官は認めなかった。」と書いてあります。
法で禁止されているわけでもないのに、裁判所は一切理由を説明しない、と。ありがち。制裁裁判の記録はどこに保存・保管されるんだろう。閲覧謄写を希望したい →法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ 異例の制裁裁判に発展 大阪地裁|弁護士ドットコムニュース https://t.co/Z81uQtOzpo
— Shoko Egawa (@amneris84) May 30, 2023
法廷秩序維持法・規則のほか、運用通達あり。
弁護士への拘束はなるべく行わない、被拘束者への手錠は逃亡暴行自殺防止のため、など規定。
当否は置くも、本件もこれを踏まえ執行したはず。
Web拡大で無断録音不可避。調書絶対は前近代的。
一定範囲で許容すべき時期か？【公益目的投稿】 https://t.co/1LfmoRzx35 pic.twitter.com/f3qpY2cV5J
生年月日 S48.5.11
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R20.5.11
R7.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２０民判事（倒産部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 青森地家裁八戸支部長
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３５民判事
H27.4.10 ～ H28.3.31 法務省訟務局参事官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 日本銀行（研修）
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S55.6.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.6.11
R6.4.1 ～ 最高裁行政調査官
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁１民判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 那覇地家裁名護支部判事補
H26.7.1 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H24.7.1 ～ H26.6.30 内閣官房副長官補付
H24.4.1 ～ H24.6.30 最高裁総務局付
H18.10.16 ～ H24.3.31 福岡地裁判事補
生年月日 S50.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.11.12
R8.4.1 ～ 名古屋地裁６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福島家地裁郡山支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸地裁２刑判事
H29.9.20 ～ R2.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H29.4.1 ～ H29.9.19 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H25.4.1 ～ H29.3.31 水戸家地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 日本電気（研修）
H19.9.20 ～ H22.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S59.10.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.10.22
R7.4.1 ～ 横浜地家裁小田原支部判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１２刑判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 千葉地裁２刑判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁家庭局付
H28.10.1 ～ H31.3.31 長崎家地裁判事補
H25.4.1 ～ H28.9.30 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
生年月日 H11.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R46.3.17
R7.4.24 ～ 大阪地裁判事補
生年月日 S57.3.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.22
R6.8.5 ～ 最高裁行政局第二課長
R6.4.1 ～ R6.8.4 大阪地裁１民判事（保全部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁総務局付
H31.4.1 ～ R2.3.31 最高裁人事局付
H31.1.16 ～ H31.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H28.4.1 ～ H31.1.15 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課課長補佐
H26.2.17 ～ H26.3.31 最高裁刑事局付
H24.4.1 ～ H26.2.16 福井家地裁判事補
H24.1.16 ～ H24.3.31 奈良地家裁判事補
H21.1.16 ～ H24.1.15 奈良地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 判例タイムズ１５０９号（２０２３年７月２５日発売）に「いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題」を寄稿しています。
最新の判例タイムズ1509号掲載の大阪民事実務研究会・岩佐圭佑「いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題」も必読。裁判官執筆論文なので内容が充実しているのは勿論のこと、最高裁判例6件、直近3年の下級審裁判例が50件くらい附属しているのも良い。
— そらまめ (@sollamame) July 28, 2023
判例タイムズ1509号「いわゆる『固定残業代』の有効性をめぐる諸問題」(大阪民事実務研究会・岩佐圭佑)は、最新最高裁と令和の裁判例について、端的にまとまっており、実務上はとても有用です。
弁護士のみならず、固定残業代を検討する社労士の先生や人事の方も必携の雑誌かなと思います。
— 弁護士井山貴裕（人事労務専門） (@takahiro_iyama) February 27, 2024
生年月日 S63.7.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R35.7.10
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R7.1.16 ～ R8.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事
R5.6.28 ～ R7.1.15 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H30.4.1 ～ R5.6.27 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 新潟地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 新潟地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「岩瀬みどり」であり，令和７年１月２０日付の官報の内閣人事記載の氏名は「戸倉みどり」でした。
生年月日 H2.7.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.7.5
R8.4.1 ～ 法務省民事局付
R6.4.1 ～ R8.3.31 釧路地家裁帯広支部判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 福島地家裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 札幌地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 札幌地裁判事補