現職裁判官の一覧

生年月日 S48.5.29
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R20.5.29
R7.4.1 ～ 大阪地裁１２民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁４民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 京都地裁４民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 司研民裁教官
H22.4.10 ～ H25.3.31 大阪地裁２０民判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台家地裁石巻支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京地検検事
H16.3.1 ～ H16.3.31 最高裁人事局付
H14.4.1 ～ H16.2.29 釧路地家裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　平成２８年７月２１日，京都大学有信会学生委員主催特別講演会において，「司法修習について」という題目で講演を行いました（京都大学有信会HPの「有信会学生委員」参照）。
＊３　私が訴訟代理人として担当した「遺言者Aが１２月下旬に早期胃がんの手術を受け，うつ状態が続く中で手術から７日後に，震えた文字で全財産を唯一の孫Y２（長女Y１の唯一の息子）に相続させるという自筆証書遺言をコピー用紙で作成し（Aは生前，大事なことを書くときは便箋を使う人でした。），Aの死後，私が長男Xの代理人としてY１及びY２に対する遺言無効確認請求訴訟（予備的に遺留分侵害額請求訴訟）を提起した事案（相続税の納付なし。）（Xは海外勤務であったが，１年に１回は日本に帰国し，妻と一緒に施設入所中のAと面会をしていた（子のいない人でした。）。）」という事案（以下「本件事案」といいます。）を控訴審で担当しました。
＊４の１　本件事案に関する大阪地裁令和５年４月１９日判決（担当裁判官は６３期の奥田達生）は，①遺言能力に関する原告の主張の摘示は５行であり，②遺言者Aに対するY１の不当な働きかけに関する原告の主張の摘示は７行であり（うち，２行は強迫取消しの意思表示の摘示です。），③合計１５００万円の生前贈与に関する原告の主張の摘示は４行であって，認定事実でそれなりの事情が記載されていて，遺留分侵害額請求に関しては普通の判断がされているとはいえ，自筆証書遺言及び生前贈与を有効とする判決を書くのに都合の悪い原告の主張の大部分がなかったことにされましたから，第三者が当該判決「だけ」を読んでも特に問題意識は出てこないと思います。
＊４の２　本件事案の甲号証は甲１５９まであったものの，控訴審としての大阪高裁令和５年１１月２日判決（担当裁判官は４０期の阪本勝，４４期の遠藤俊郎及び５２期の大野祐輔）は，①遺言能力に関する控訴人Xの主張の摘示は５行であり，②生前贈与に関する控訴人Xの主張の摘示は３行であり（いずれも主張の結論に相当する部分だけの摘示でした。），①に対する裁判所の判断は４行であり，②に対する裁判所の判断は４行であり，実質的に追加された理由は一切ないものの，法解釈は一切していないので最高裁で破棄してもらうことは非常に難しいものとなっていました（６３期の奥田達生裁判官ですら和解勧告において高裁で自分の判決が覆る可能性も大いにあるといっていましたから，高裁判決の内容の薄さには驚きました。）。

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生年月日 H10.9.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.9.29
R7.4.24 ～ 大阪地裁判事補

＊　アガルートHPに「京都大学法科大学院（既修）合格者の声｜論証集を参考にしながら自分なりに答案に落とし込み論文の書き方を習得 大場 悠生さん」が載っています。

生年月日 S46.2.12
出身大学 北海道大
定年退官発令予定日 R18.2.12
R5.4.1 ～ 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・人事訴訟部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 大阪家裁家事第１部判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 大阪家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 秋田地家裁判事補
H16.10.16 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事補
H14.10.16 ～ H16.10.15 札幌地裁判事補

生年月日 S47.12.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.8
R5.4.1 ～ 大阪地裁１９民部総括（医事部）
R4.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁１４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 広島地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁４民判事
H20.4.12 ～ H22.3.31 広島地家裁判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 広島地家裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.6.30 最高裁総務局付
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊１　５０期の大森直哉裁判官及び５０期の大森直子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊２　大阪地裁平成３０年３月２８日判決（裁判長は５０期の大森直哉）（判例秘書掲載）は以下の判示をしていますところ，ワーカーズドクターズHPの「産業医面談による休職命令について判例とともに解説」でも紹介されています。
    本件休業命令は，原告が，被告の就業規則５０条２号の「精神系の疾病のために就業する事が不適当な者」に該当することを理由とするものである。被告の就業規則が定める就業禁止の措置，すなわち休業命令は，労働者の保健衛生を目的として，産業医又は専門医の意見を聞いた上で行われるものであることからすると，休業命令の発令に当たり，疾病がある旨の確定診断までは必要ないものと解すべきである。もっとも，休業命令により労働者が原則として無給とされることに照らすと，休業命令の対象者に当たる旨の会社の判断は合理的なものでなければならないと解するのが相当である。

生年月日 S46.10.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.10.17
R6.4.1 ～ 大阪地裁１４刑判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大津地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１１刑判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁４刑判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 神戸家地裁姫路支部判事
H21.4.21 ～ H23.3.31 広島地家裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.20 広島地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H13.9.10 ～ H16.3.31 東京家裁判事補
H12.8.31 依願退官
H10.4.12 ～ H12.8.30 東京地裁判事補

＊１　５０期の大森直哉裁判官及び５０期の大森直子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊２　大阪地裁令和６年１２月１０日判決（裁判長は５０期の大森直子）は，市議会議員である被告人が，Ａ市の総額約２５億円に及ぶ新火葬場整備事業建設工事をめぐり，特定建設工事共同企業体が優先交渉権者として選定されるよう事前の受注調整が行われていたことを知りながら，同市議会における契約締結議案（地方自治法上，この規模の工事契約は議会の議決を要するため）に異議を述べず賛成表決する職務上不正な行為を行い，その見返りとして令和３年にかけて２度にわたり合計７５００万円の賄賂を受領した刑事事件につき，公訴事実を有罪と認定して加重収賄罪の成立を認めたうえ，被告人を懲役４年（未決勾留日数中３００日算入）の実刑に処し，令和３年１２月の供与時に被告人が受領した４５００万円のうち領置された２３００万円を没収し，残余部分を含む５２００万円の追徴を命じ，さらに訴訟費用を被告人に負担させる旨を判示し，請負契約締結案の可決過程において議会の役割を逸脱した行為があったとされ，被告人側が主張した公訴権濫用も退けられ，なお検察官が懲役７年を求刑していたところ本判決は懲役４年の量刑を相当と判断したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 H5.10.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.10.5
R8.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 松山家地裁宇和島支部判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 きっかわ法律事務所（大弁）
R4.3.25 ～ R4.3.31 大阪地裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.24 大阪地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 大阪地裁判事補