生年月日 S47.12.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.8
R5.4.1 ～ 大阪地裁１９民部総括（医事部）
R4.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁１４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 広島地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁４民判事
H20.4.12 ～ H22.3.31 広島地家裁判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 広島地家裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.6.30 最高裁総務局付
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊１ ５０期の大森直哉裁判官及び５０期の大森直子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊２ 大阪地裁平成３０年３月２８日判決（裁判長は５０期の大森直哉）（判例秘書掲載）は以下の判示をしていますところ，ワーカーズドクターズHPの「産業医面談による休職命令について判例とともに解説」でも紹介されています。
本件休業命令は，原告が，被告の就業規則５０条２号の「精神系の疾病のために就業する事が不適当な者」に該当することを理由とするものである。被告の就業規則が定める就業禁止の措置，すなわち休業命令は，労働者の保健衛生を目的として，産業医又は専門医の意見を聞いた上で行われるものであることからすると，休業命令の発令に当たり，疾病がある旨の確定診断までは必要ないものと解すべきである。もっとも，休業命令により労働者が原則として無給とされることに照らすと，休業命令の対象者に当たる旨の会社の判断は合理的なものでなければならないと解するのが相当である。
大森直哉裁判官（５０期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 6 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪地方裁判所 | 平成31年 3月20日 |
平成28(ワ)5771
賃金等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成20年 2月29日 |
平成18(行ウ)3
違法公金支出損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成20年 2月8日 |
平成18(ワ)255
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成19年 7月6日 |
平成19(行ウ)8
障害者特例適用申請却下処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成19年 6月9日 | 平成19(む)605 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成19年 5月25日 |
平成18(ワ)1540
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.04