生年月日 S51.12.3
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R23.12.3
R8.4.1 ～ 福岡地家裁田川支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 佐賀家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本地家裁判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 公取委審判官
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 広島地裁判事補
＊ ５８期の數間薫裁判官及び５８期の數間優美子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
生年月日 S55.1.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.1.30
R8.4.1 ～ 福岡家地裁飯塚支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本家地裁判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１６民判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 東京地裁３９民判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 福岡法務局訟務部付
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 広島地家裁判事補
H17.10.16 ～ H18.3.31 広島地裁判事補
＊ ５８期の數間薫裁判官及び５８期の數間優美子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
生年月日 S49.11.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.19
R6.4.1 ～ さいたま地家裁川越支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁１刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 盛岡地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 宇都宮地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 高松地家裁判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H23.10.16 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 佐賀地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 H3.8.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.8.1
R8.1.16 ～ 那覇地家裁石垣支部判事
R7.4.1 ～ R8.1.15 那覇地家裁石垣支部判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京家裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 国交省鉄道局総務課課長補佐
R3.3.8 ～ R3.3.31 最高裁人事局付
H30.4.1 ～ R3.3.7 旭川地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 旭川地裁判事補
生年月日 H3.10.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.10.12
R7.4.1 ～ 広島家地裁尾道支部判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 熊本地家裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 三菱UFJ銀行（研修）
R3.4.1 ～ R4.3.31 千葉地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S53.10.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.4
R6.4.1 ～ 那覇地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁秘書課参事官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第４部判事
H27.12.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H26.4.1 ～ H27.11.30 那覇地家裁名護支部判事補
H23.7.16 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事補
H21.6.1 ～ H23.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H20.12.17 ～ H21.5.31 最高裁民事局付
H20.9.10 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H15.10.16 ～ H20.9.9 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２の１ ネットの検索結果の削除請求に関する最高裁平成２９年１月３１日決定と同様にツイートの削除請求を考えた東京高裁令和２年６月２９日判決（３３期の野山宏裁判官，３５期の橋本英史裁判官及び５６期の片瀬亮裁判官）を破棄した最高裁令和４年６月２４日判決は以下の判示をしました（改行を追加しています。）。
個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきであり、このような人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解される（最高裁平成１３年（オ）第８５１号、同年（受）第８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２０７号２４３頁、最高裁平成２８年（許）第４５号同２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁参照）。
そして、ツイッターが、その利用者に対し、情報発信の場やツイートの中から必要な情報を入手する手段を提供するなどしていることを踏まえると、上告人が、本件各ツイートにより上告人のプライバシーが侵害されたとして、ツイッターを運営して本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける被上告人に対し、人格権に基づき、本件各ツイートの削除を求めることができるか否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化など、上告人の本件事実を公表されない法的利益と本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、本件各ツイートの削除を求めることができるものと解するのが相当である。
原審は、上告人が被上告人に対して本件各ツイートの削除を求めることができるのは、上告人の本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られるとするが、被上告人がツイッターの利用者に提供しているサービスの内容やツイッターの利用の実態等を考慮しても、そのように解することはできない。
＊２の２ 最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には，「上記東京地裁判決（山中注：東京高裁令和２年６月２９日判決が取り消した東京地裁令和元年１０月１１日判決（判例秘書に掲載））は，本決定（最高裁平成２９年１月３１日決定）の射程，判断枠組みの実質等が今後検討されていく上での重要な議論の素材となるものと思われる。」と書いてあります。
逮捕歴ツイート「削除可能」 最高裁が初判断 https://t.co/UB5AjTUZWX
訴訟は、平成２４年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金刑を受けた東北地方の男性が起こした。実名報道されたネット上の記事を引用したツイートが複数投稿され、就職活動に支障が出たとして、米ツイッター社に削除を求めていた。
生年月日 S38.4.27
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R10.4.27
R5.1.23 ～ 名古屋高裁３民部総括
R4.1.18 ～ R5.1.22 金沢地家裁所長
R2.3.15 ～ R4.1.17 高松高裁第４部部総括（民事）
H29.3.7 ～ R2.3.14 名古屋地裁２民部総括（破産再生執行保全部）
H28.4.1 ～ H29.3.6 名古屋地裁５民部総括
H26.3.15 ～ H28.3.31 名古屋地家裁一宮支部長
H24.4.1 ～ H26.3.14 名古屋地裁８民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋高裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２５民判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路地裁民事部部総括
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 富山地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S46.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.7.21
R6.4.1 ～ 横浜家地裁横須賀支部判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 さいたま地裁２刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 京都地裁１刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 盛岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 東京高裁１０刑判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H17.6.27 ～ H20.3.31 高知地家裁判事補
H15.4.1 ～ H17.6.26 宮崎家地裁都城支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪家地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S42.1.29
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R14.1.29
R8.4.24 ～ 那覇地裁所長
R5.5.20 ～ R8.4.23 東京地裁２５民部総括
R3.7.1 ～ R5.5.19 東京地裁１９民部総括（労働部）
H31.4.1 ～ R3.6.30 東京高裁１６民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 仙台法務局訟務部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京法務局訟務部副部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 高松法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 高松地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 長野地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 東京地裁平成１８年７月１３日判決（担当裁判官は３０期の貝阿彌誠，４８期の片野正樹及び５７期の西田祥平）は，初診時に，具体的事実関係（本件の場合，高齢者が大腿骨や骨盤の骨折を生じる強さで階段で転倒したという事実関係）に照らし，一般的に頭部を打った可能性があると言える場合は，外部的症状が見当たらず本人が頭部を打ったことはないと明言していても，外傷性健忘のことを考慮し，外傷性健忘の状態にないことを確認する問診を行い，その結果，頭部外傷の疑いが残る場合には頭部レントゲン検査ないしCT検査を行う義務があるとするものであり（民間医局HPの「Vol.056 患者が訴えていない疾患を想定した検査を行う義務～患者本人が否定し、微少な痕跡しかない頭部外傷による急性硬膜下血腫と外傷性健忘～」参照），結論として，脳神経外科のない被告病院に対し，１５００万円の損害賠償を命じました。
＊３ 東京地裁令和６年５月２１日判決（裁判長は４８期の片野正樹）は，警視庁の警察官に不当な事情聴取や個人情報の漏えいをされたとして、南アジア出身でイスラム教徒の４０代女性と当時３歳の長女が東京都に合計４４０万円の損害賠償を求めた訴訟において，違法性を認めずに原告の請求を棄却しました（東京新聞HPの「警察官の証言を全面的に認めて原告敗訴 「不当」事情聴取を受けた外国出身女性「外国人に人権はないのか」 」参照）。
生年月日 S37.7.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.7.21
R8.4.1 ～ 横浜地裁川崎支部民事部部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 宇都宮地家裁栃木支部長
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁明石支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁１６民判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 松江地裁民事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 秋田地家裁大館支部長
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大津地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書に掲載）は日野町事件に関して再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
＊２の２ デイリー新潮HPに「26年前の「日野町事件」で問われる裁判官の罪 彼らはこうして冤罪事件に加担した」が載っています。
「日野町事件」の再審開始 大阪高裁も認める決定
"大阪高裁（石川恭司裁判長）は27日、裁判をやり直す再審の開始を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却する決定を出した" https://t.co/b2UirEnZ63
— 米田優人 (@yoneyone1810) February 27, 2023
生年月日 S47.10.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.21
R6.4.1 ～ 札幌高裁２民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 釧路地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁２５民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 那覇地家裁名護支部判事補
H16.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H16.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 広島地裁判事補
＊１の１ 札幌高裁令和６年１０月１８日判決（担当裁判官は４６期の小河原寧，５１期の片山信及び５９期の高木寿美子）は，北海道砂川市の要請でヒグマを駆除した際の発砲が「住宅に弾丸が届く恐れがあった」と判断され，道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消された道猟友会砂川支部長の男性が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審において，処分は違法とした一審判決を取り消し，男性の請求を棄却しました（産経新聞HPの「ヒグマ駆除、猟銃許可取り消しは妥当 男性が逆転敗訴 札幌高裁が一審取り消し」参照）。
＊１の２ 札幌高裁令和６年１０月１８日判決を破棄した最高裁令和８年３月２７日判決は，「都道府県公安委員会がした、ライフル銃の所持についての許可を取り消す旨の処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例」です。
最高裁で上告受理決定及び弁論開始決定がなされました。
最高裁では、ハンターが安心して発砲出来るよう逆転目指して全力を尽くします。
ハンターのみなさまをはじめ、ご協力をお願いします。
「ヒグマハンターの猟銃を取り戻す」訴訟｜公共訴訟のCALL4（コールフォー） https://t.co/UFa75w8DQv
— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 22, 2025
＊２ 札幌高裁令和７年２月１４日判決（担当裁判官は４６期の小河原寧，５１期の片山信及び５９期の高木寿美子）は，新・北海道じん肺訴訟において原告らと国が締結した裁判上の和解に定められた包括的清算条項が，将来じん肺が進行して管理区分が変更されたりじん肺死に至った場合に生じる追加的な損害賠償請求権まで放棄させる趣旨ではないと判断し，とりわけじん肺の管理四相当の段階とじん肺死では質的に異なる損害が発生するとして，和解後にじん肺死した被災者の相続人が差額を請求する権利を有すると認め，該当条項の文言や石炭じん肺訴訟の経緯，上記和解で炭鉱企業と明示的に将来損害を放棄した事例との違いなどを総合的に考慮し，管理四の損害に基づく既払金とじん肺死相当の基準慰謝料額との差額請求が可能である以上，原審が被控訴人の請求を全額認容した判断を支持して控訴を棄却し，最終的に前件和解が将来の損害発生を理由とする新たな請求を一切排除するものではないとの結論に至ったもので，従って，国の規制権限不行使が違法であるとされる既存の枠組みを前提としつつも，将来発生する死亡損害については別訴請求を否定しない判断を示したことになります（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S48.5.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.5.12
R5.4.1 ～ 名古屋地裁４民部総括
R4.4.5 ～ R5.3.31 名古屋高裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.4.4 司研民裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 津地家裁四日市支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 名古屋高裁３民判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 東京地裁３７民判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 東京地裁判事補
H20.3.24 ～ H23.3.31 総研書研部教官
H17.4.1 ～ H20.3.23 名古屋地裁判事補
H15.10.17 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事補
H13.10.17 ～ H15.10.16 札幌地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
生年月日 S52.3.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.7
R7.4.1 ～ 広島地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１７民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地裁５民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁４５民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 広島法務局訟務部付
H16.4.1 ～ H19.3.31 鳥取地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S46.7.30
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R18.7.30
R7.4.1 ～ 最高裁民事調査官
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁３４民判事（医療集中部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 知財高裁第２部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 長野地家裁佐久支部判事
H29.9.20 ～ H30.3.31 東京地裁４０民判事（知財専門部）
H27.4.1 ～ H29.9.19 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H19.9.20 ～ H24.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
現行６０期の勝又来未子裁判官（昭和４６年７月３０日生まれ）はもともと理系で，企業でシステムエンジニア等として働いていたそうです。https://t.co/PNfBHw0Iw9 https://t.co/iv4Jlnx24v
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) November 22, 2020
＊２ 公益社団法人著作権情報センター（CRIC）HPの「CRIC 月例著作権研究会《最近の著作権裁判例について》」（２０１７年１２月の文書）によれば，平成８年に東京大学大学院理学系研究科（物理学専攻）修士課程を修了したとのことです。
＊３ 「国際知財司法シンポジウム2021～アジアにおける知的財産紛争解決～」の講演者情報４頁に顔写真が載っています。
＊４ 知財高裁HPの「大韓民国 特許法院主催の国際知的財産裁判所会議への参加(11月11日及び12日)」に「知的財産高等裁判所の東海林保部総括判事と勝又来未子判事は，令和3年11月11日及び同月12日に開催された，韓国特許法院主催の第7回国際知的財産裁判所会議（IIPCC：International IP Court Conference）に参加しました。」と書いてあります。
生年月日 S56.7.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.7.18
R6.4.1 ～ 神戸地裁１刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉地家裁八日市場支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 山口地家裁判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 大阪地裁３刑判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 大阪地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 九州電力（研修）
H23.3.25 ～ H23.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.24 神戸地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 神戸地裁判事補
＊１ ６０期の桂川瞳裁判官につき，判事補に任官してから平成２４年４月に福岡地家裁久留米支部判事補になるまでの氏名は「桂川瞳」であり，平成２５年４月に千葉地家裁判事補になってから令和３年４月に山口地家裁判事補になるまでの氏名は「藤永瞳」であり，令和６年４月１日に神戸地裁判事になってからの氏名は「桂川瞳」です。
＊２ 令和６年３月６日の最高裁判所裁判官会議議事録５１頁（リンク先のPDF４３頁）には「藤永瞳(60)」と書いてありますところ，６２期の藤永祐介裁判官と６０期の桂川瞳裁判官の経歴は，前者の判事補任官当初から似ています。
生年月日 S43.11.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.11.26
R6.4.1 ～ 名古屋高裁１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H29.7.15 ～ R3.3.31 津家地裁判事
H27.4.1 ～ H29.7.14 名古屋地裁３民判事（交通部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 長野地家裁飯田支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 金沢家地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 名古屋地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 名古屋地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 熊本家地裁八代支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 浦和地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S46.2.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.2.21
R8.4.1 ～ 名古屋高裁３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福井地裁民事部部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地裁２民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 金沢家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 那覇地家裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 那覇地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 岐阜地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
＊ 福井地裁令和６年３月２９日決定及び福井地裁令和６年３月２９日決定（いずれも担当裁判官は５０期の加藤靖，６８期の摸利純史及び７３期の瀧田慎太郎）は，福井県にある関西電力の美浜原発３号機及び高浜原発の１号機ないし４号機について，住民たちが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申立てをいずれも退けました（NHKの「美浜・高浜原発 福井地方裁判所が仮処分の申し立て退ける決定」参照）。
生年月日 S48.6.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.6.8
R4.4.1 ～ 大阪地裁１刑部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪高裁４刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 司研刑裁教官
H23.4.26 ～ H27.3.31 大阪地裁５刑判事
H23.4.1 ～ H23.4.25 大阪地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島地家裁判事補
H19.7.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H19.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H17.7.1 ～ H19.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H16.8.1 ～ H17.6.30 外務省国際法局事務官
H15.7.1 ～ H16.7.31 外務省条約局事務官
H15.4.1 ～ H15.6.30 最高裁民事局付
H11.4.11 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S47.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.21
R8.4.1 ～ 東京高裁８民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁３民部総括
R4.4.5 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H30.4.1 ～ R4.4.4 司研民裁教官
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３１民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 宮崎家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁島原支部判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 日本銀行（研修）
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２の１ ふくろう訪問クリニックブログの「九州大学病院の説明義務違反判決を読み解く」に，九州大学病院に対し、冠動脈バイパス手術を受けた患者への説明義務を怠ったとして１６０万円の慰謝料の支払を命じた福岡地裁令和７年９月９日判決（裁判長は５１期の加藤聡）の判例評釈が載っています。
＊２の２ 最高裁平成１３年１１月２７日判決は， 乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例です。
生年月日 S50.6.15
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.6.15
R6.4.1 ～ 前橋地家裁高崎支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地家裁立川支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 京都家裁家事部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 岡山地家裁判事
H24.10.16 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 甲府家地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S54.8.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.8.17
R5.4.1 ～ 最高裁刑事調査官
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁６刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁刑事部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地家裁判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 釧路家地裁判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 釧路家地裁判事補
H25.7.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H23.7.1 ～ H25.6.30 外務省国際法局条約課課長補佐
H23.4.1 ～ H23.6.30 最高裁刑事局付
H17.10.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。
生年月日 S59.3.27
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R31.3.27
R7.4.1 ～ 大阪家裁家事部判事（推測）
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪法務局訟務部付
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島地家裁三次支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 大阪地裁２３民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 広島地家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 日立製作所（研修）
H25.3.25 ～ H25.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.24 和歌山地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 和歌山地裁判事補
生年月日 S55.3.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.3.24
R7.4.1 ～ 東京地裁１刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 那覇地家裁判事
R3.1.16 ～ R4.3.31 福岡地裁３刑判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 福岡地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 徳島地家裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 住友化学（研修）
H26.4.1 ～ H28.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 札幌地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 札幌地裁判事補
生年月日 S59.2.3
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R31.2.3
R6.4.1 ～ 名古屋地裁１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 静岡家地裁判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 京都地裁１民判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 京都地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 ブナの森法律事務所（愛知弁）
H26.3.25 ～ H26.3.31 名古屋地裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.24 静岡地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 静岡地裁判事補
生年月日 S60.8.4
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R32.8.4
R7.4.1 ～ 東京高裁２１民判事（弁護士任官・札幌弁）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
＊２ 釜井加藤法律事務所HP（現在の釜井法律事務所HP）に「弁護士紹介 」（リンク先はウェイバックマシーンのものです。）が載っていました。
先日お伝えした加藤正佳さん（札幌弁護士会→東京高裁）に加えて、大阪弁護士会の岡田さなゑさん・石堂一仁さんが大阪高裁に弁護士任官されています。おめでとうございます。末長いご活躍を期待しています。久しぶりの複数任官で、弁護士任官等推進センター委員長としては嬉しい限りです。
— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) April 4, 2025
生年月日 S62.11.8
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R34.11.8
R5.4.1 ～ 法務省大臣官房司法法制部付
R3.4.1 ～ R5.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 さいたま地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 さいたま地裁判事補
＊ 国士舘大学法学部HPの「中学校で出張法教育支援の授業が行われました」（２０２３年９月１１日付）には「法務省大臣官房司法法制部で法教育を担当する部付検事の加藤邦太氏は「正確な事実に基づいて考え、説得することが重要であり、これから社会に出る上で忘れないで欲しい」と激励しました。」と書いてあります。
生年月日 H4.12.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R39.12.21
R7.4.1 ～ 法務省民事局付
R6.7.7 ～ R7.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R6.7.6 釧路家地裁判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 千葉地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 H9.12.16
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R44.12.16
R7.4.1 ～ 静岡地家裁沼津支部判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 神戸地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 神戸地裁判事補
＊１ ７４期の加藤明日美裁判官は，順天高等学校を卒業し，現役で慶応義塾大学法学部に進学し，大学在学中に予備試験に合格し，大学を卒業した年に司法試験に合格しました（順天中学校・順天高等学校HPの「コロナの一年間」（２０２１年３月１９日付）参照）。
＊２ ７４期の加藤明日美裁判官につき，令和７年５月２２日付の官報掲載の内閣人事（兼ねて簡裁判事に任命する人事）記載の氏名は「北田明日美」です。
生年月日 H10.11.2
出身大学 東北大
定年退官発令予定日 R45.11.2
R8.4.1 ～ 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（二弁）
R7.4.1 ～ R8.3.31 宇都宮地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 宇都宮地裁判事補
生年月日 H10.1.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.1.2
R7.4.24 ～ 水戸地裁判事補
生年月日 H10.1.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.1.18
R7.4.24 ～ 福岡地裁判事補
生年月日 S40.6.9
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.6.9
R8.3.22 ～ 札幌高裁３民部総括
R6.5.13 ～ R8.3.21 函館地家裁所長
R5.4.1 ～ R6.5.12 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜地裁６民部総括（交通部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１１民判事
H27.10.2 ～ H29.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省訟務局民事訟務課長
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房民事訟務課長
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H24.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H21.4.1 ～ H24.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H19.4.1 ～ H21.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 札幌地家裁苫小牧支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 宇都宮地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 広島地裁判事補
＊１ 早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９１年１月号に寄稿した「方法論の確立が重要」（同書２７頁ないし２９頁）によれば，受験歴は択一５回，論文３回，口述１回です。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 H8.6.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.6.27
R8.4.1 ～ 熊本地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 花王（研修）
R6.4.1 ～ R7.3.31 横浜地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 H3.7.30
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R38.7.30
R6.4.1 ～ 金沢地家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 岩田合同法律事務所（一弁）
R4.3.25 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.24 横浜地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 横浜地裁判事補
＊ 商事法務ポータルの「厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（第13回）報告書素案を公表」（２０２３年８月１７日付）に「2015年京都大学法学部卒業。2017年京都大学法科大学院終了。」と書いてあります。
生年月日 H5.7.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.7.27
R8.3.25 ～ 横浜地家裁川崎支部判事補
R6.4.1 ～ R8.3.24 広島地家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
＊ ７２期の金井千夏裁判官につき，令和５年１月１８日付の官報掲載の内閣人事（兼ねて簡裁判事に任命する人事）記載の氏名は「加藤千夏」です。
生年月日 S46.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.12
R7.4.1 ～ 横浜家地裁小田原支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４４民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 名古屋地裁８民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁４民判事（弁護士任官・東弁）
生年月日 S44.5.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.6
R7.1.28 ～ 東京地家裁立川支部長
R6.4.1 ～ R7.1.27 東京地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３１民部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁２１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福島地裁民事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁２０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 高松高裁第４部判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁８民判事
H17.3.22 ～ H19.3.31 総研書研部教官
H16.4.13 ～ H17.3.21 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 山形地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
＊１ 早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９２年１月号に寄稿した「合理的な勉強の方法を」（同書２５頁ないし２８頁）によれば，受験歴は択一２回，論文２回，口述１回です。
＊２ 東京地裁令和２年２月６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４６期の金澤秀樹裁判官）は，
通常損耗範囲のハウスクリーニング費用は賃借人負担とされていることは，契約書で明記され，本件請求額は不当な額とは言えず，また賃借人の故意・過失による損傷・汚損は賃借人が修繕費用を負担するとの定めがあり，玄関・廊下壁クロス，洗面所クッションフロア，浴室の右壁の損耗・汚損は過失によるとし，１室単位の算定規定を超える請求とは認められず，本件違約金特約も，消費者契約法に反するとはいえないから有効であるとし，原判決を相当として，控訴を棄却しました。
総本山の研修、めっちゃ充実していてタダで聴き放題なのに、やらないの勿体無いよね。 pic.twitter.com/GB7Z6oiuVX
— 𝙃𝙍𝙆₅₄ 🌻 (@hKodama) March 6, 2025
生年月日 S41.1.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.1.29
R7.8.19 ～ 長崎地家裁所長
R7.4.1 ～ R7.8.18 大阪高裁１３民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪国税不服審判所長
R3.7.16 ～ R5.3.31 大阪地裁１４民部総括（執行部）
H28.4.1 ～ R3.7.15 大阪地裁２５民部総括
H27.6.21 ～ H28.3.31 大阪地裁２５民判事
H25.4.1 ～ H27.6.20 大阪高裁１４民判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 司研民裁教官
H17.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁２３民判事
H14.3.25 ～ H17.3.31 書研教官
H11.4.1 ～ H14.3.24 大阪地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 熊本地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補
＊１の１ 早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９２年１月号に寄稿した「講義を重視」（同書２９頁ないし３２頁）には以下の記載があります。
私は、大学二年の四月から司法試験受験のための勉強をはじめ、現在、在学六年目ですから、勉強をはじめてから五年目で合格したことになります。五年目、というと、決して早い方ではないのですが、択一受験四回目の今年、初めて択一に合格できた私にとっては、予想以上に早かった、というのが正直なところで、実際、論文の発表で自分の名前を見つけた時は、嬉しさよりも驚きが先行し、次いで口述への不安にとらわれるといった状態でした。
＊１の２ 金融法務事情２０２２年３月２５日号（２１８２号）に「〈第23回〉大阪地方裁判所（本庁）における令和3年の民事執行事件の概況」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 裁判所関係国賠事件
＊３ 大阪地裁平成２９年４月２１日判決（裁判長は４６期の金地香枝裁判官であり，陪席裁判官は新６１期の林田敏幸裁判官及び６７期の水野健太裁判官）は，以下の判示をしています。
裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。
裁判所ガチャと病院ガチャ、どっちがエグいかなぁ🤔
ちなみに、病院ガチャで大ハズレだと、裁判所によって病院の責任を認められることがあるけど、裁判所ガチャで大ハズレは、責任もない上に判断修正もされなかったりする（特に高裁）。 https://t.co/fSSy9t5kpI
生年月日 S59.1.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R31.1.17
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁３民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁４３民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政局付
H30.9.20 ～ H31.3.31 鹿児島地家裁判事
H28.4.1 ～ H30.9.19 鹿児島地家裁判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 日本銀行（研修）
H23.3.25 ～ H23.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H20.9.20 ～ H23.3.24 大阪地裁判事補
＊１ 真和新聞第３９号（平成２３年５月２０日付）８頁の「法曹界で活躍する真和OB」に「平成十四年に京都大学法学部に入学し、大学に五年間通って何とか司法試験に合格することができました。」と書いてあります。
＊２ ４９期の日景聡裁判官，５９期の橋口佳典裁判官，６１期の髙櫻慎平裁判官及び６１期の金森陽介裁判官は，判例タイムズ１５２１号（２０２４年８月号）に「福岡地方裁判所と福岡県弁護士会有志によるDX化後の民事訴訟を見据えた取組（F－JT）について」を寄稿しています。
生年月日 S58.3.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.3.7
R8.4.1 ～ 大阪地家裁岸和田支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地裁１刑判事
R3.1.16 ～ R5.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
R2.4.1 ～ R3.1.15 大阪地家裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪法務局訟務部付
H28.4.1 ～ H30.3.31 鳥取家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 高松地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 高松地裁判事補
生年月日 S37.9.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.9.3
R7.12.11 ～ 広島高裁長官
R7.1.15 ～ R7.12.10 さいたま地裁所長
R5.12.12 ～ R7.1.14 東京高裁１民部総括
R5.7.24 ～ R5.12.11 東京高裁第４特別部部総括
R3.7.16 ～ R5.7.23 法務省民事局長
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H31.1.18 ～ R1.7.15 東京高裁２３民判事
H30.4.1 ～ H31.1.17 法務省大臣官房政策立案総括審議官
H29.7.7 ～ H30.3.31 法務省大臣官房審議官（総括担当）
H26.7.18 ～ H29.7.6 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省民事局民事法制管理官
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省大臣官房参事官（民事局担当）
H19.2.1 ～ H20.1.15 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H19.1.31 大阪高裁９民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.7.1 ～ H8.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H2.4.10 ～ H6.6.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の法務省民事局長
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S42.7.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.7.25
R7.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R4.1.22 ～ R7.3.31 さいたま地裁３刑部総括
H31.4.1 ～ R4.1.21 千葉地裁３刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁４刑判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁３刑部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１６刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁１１刑判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 福岡地家裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 福岡地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 千葉地裁判事補
赤ちゃんを暴行して殺したママに対し「育児は大変だし仕方ないね」と執行猶予下した金子大作裁判長だけど、判例追う限り普通に男性には厳しくて、例えば小言言われて客を暴行し怪我させた男性コンビニ店員には「勤務が大変な事は言い訳にならない」として懲役2年6月を下してるhttps://t.co/JieI8mAyLC
— rei@サブアカウント (@Shanice79540635) August 3, 2023
生年月日 S40.3.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.3.3
R6.4.1 ～ 大阪高裁９民判事
R3.6.24 ～ R6.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
R3.4.1 ～ R3.6.23 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 大津家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁５民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 佐賀家地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地裁６民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪地裁１３民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 岡山地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
＊ 婚姻期間４４年に対して別居期間が３５年に及ぶ事案において，大津家裁高島出張所令和元年５月９日審判（担当裁判官は４７期の金子隆雄）（判例秘書掲載）は年金分割の按分割合を０．３５と判断したものの，大阪高裁令和元年８月２１日決定（担当裁判官は３８期の志田原信三，４１期の濱谷由紀及び４３期の中村昭子）（判例秘書掲載）は当該審判を破棄し，年金分割の按分割合を０．５と判断しました。
生年月日 H3.9.3
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R38.9.3
R6.4.1 ～ 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
R6.3.1 ～ R6.3.31 最高裁人事局付
R4.4.1 ～ R6.2.29 神戸地家裁尼崎支部判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 さいたま地裁判事補
１ 金融庁の企業開示課課長補佐をしている裁判官は毎年，２人です。
２ 朝日新聞の記事には「関係者によると、強制調査を受けたのは金融庁企業開示課課長補佐だった30代男性。2019年に裁判官に任官し、大阪地裁判事補などを経て今年4月の異動で金融庁に出向した。」と書いてあります。… pic.twitter.com/s7tpujwd7b
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 20, 2024
生年月日 H7.6.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R42.6.1
R7.4.1 ～ 神戸家地裁判事補
R6.6.20 ～ R7.3.31 神戸地家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.6.19 水戸地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 水戸地裁判事補
生年月日 S58.7.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.7.15
R6.4.1 ～ 東京地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 新潟地家裁三条支部判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 福島地家裁郡山支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 福島家地裁郡山支部判事補
H25.4.1 ～ H29.3.31 札幌地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 札幌地裁判事補
生年月日 S63.10.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R35.10.3
R7.4.1 ～ 東京地裁８民判事（商事部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 法務省民事局付
R2.4.1 ～ R4.3.31 釧路地家裁帯広支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 札幌家地裁判事補
H30.7.10 ～ H31.3.31 札幌地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.7.9 横浜地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 横浜地裁判事補
＊ ６６期の金崎哲平裁判官は，法務省民事局付（商事課担当）として，商事法務２３７５号（令和６年１１月２５日号）に「代表取締役等住所非表示措置の解説」を寄稿しています。
生年月日 S49.3.31
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R21.3.31
R8.4.1 ～ 東京高裁２０民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京法務局訟務部長
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京法務局訟務部副部長
H28.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 千葉地裁２民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 さいたま家地裁越谷支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H15.3.25 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 白崎里奈裁判官（５３期）の経歴
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 「だれでも受かる司法試験」という特集を組んだダイヤモンド・エグゼクティブ１９９９年４月号の「本誌特選、司法試験合格美女登場 私たち、司法試験に合格しました」において，「長久保加奈子さん」及び「白崎里奈さん」に関して「天が二物を与えてしまう場合もどうやらあるようで、ここに、ご紹介する美貌のお二人は、紛れもない９８年度の司法試験合格者なのです。」という紹介がされています（同書５６頁及び５７頁）。
＊２の２ 平成１５年３月２５日に東京地裁判事補になったときの氏名は「長久保加奈子」でした。
＊３ 以下の資料を掲載しています。
・ 東京法務局の職員名簿（令和６年４月１日現在）
生年月日 S53.8.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.8.11
R7.4.1 ～ 静岡地家裁富士支部長
R3.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁４４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁２民判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H26.10.16 ～ H27.3.31 福島地家裁会津若松支部判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 福島地家裁会津若松支部判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 平沼高明法律事務所（一弁）
H19.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H18.10.16 ～ H19.3.24 札幌地家裁判事補
H16.10.16 ～ H18.10.15 札幌地裁判事補
生年月日 S52.12.7
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R24.12.7
R6.4.1 ～ さいたま地家裁熊谷支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 前橋地家裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京家地裁立川支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 金融庁総務企画局政策課課長補佐
H28.3.1 ～ H28.3.31 最高裁民事局付
H25.4.1 ～ H28.2.29 長野家地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 イトーヨーカ堂（研修）
H18.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補