生年月日 S49.8.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.8.27
R6.4.1 ～ 名古屋地裁５民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁秘書課参事官
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁３民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４８民判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 名古屋地裁１０民判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 名古屋地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H22.6.30 法務省民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 札幌地裁平成３１年４月１１日判決（４７期の高木勝己，５７期の猪股直子及び６８期の坂本桃）（判例秘書に掲載）は，「元司法修習生である原告らが，裁判所法を改正して給費制を廃止した立法が違憲無効であると主張して，改正前の裁判所法に基づき給費の支払を請求するとともに，給費制を廃止する立法をし，これを復活させる立法をしなかったことが，国家賠償法上違法であるとして，損害賠償を請求した事案について，立法が違憲であるとも，立法不作為が違法であるともいえないとして，原告らの請求をいずれも棄却した事例」です。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁