生年月日 S17.11.22
出身大学 中央大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H25年春・瑞宝中綬章
H16.6.30 依願退官
H10.7.31 ～ H16.6.29 大阪高裁９民判事
H9.4.1 ～ H10.7.30 大阪地裁堺支部２民部総括
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁２２民部総括
H3.4.1 ～ H6.3.31 神戸地家裁豊岡支部長
S63.4.1 ～ H3.3.31 大阪高裁判事
S59.4.1 ～ S63.3.31 松山地家裁宇和島支部長
S56.4.1 ～ S59.3.31 大阪地裁判事
S55.4.1 ～ S56.3.31 札幌地家裁岩見沢支部長
S54.4.8 ～ S55.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
S53.4.1 ～ S54.4.7 札幌地家裁岩見沢支部判事補
S47.4.10 ～ S53.3.31 東京地裁判事補
S44.4.8 ～ S47.4.9 宮崎地裁判事補
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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鎌田義勝裁判官（２１期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 24 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 2月10日 |
平成15(行コ)36
難民不認定処分取消等請求控訴事件(原審・ 大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第13号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 12月5日 |
平成13(行コ)58等
被爆者援護法上の被爆者たる地位確認等請求 控訴事件,同附帯控訴事件(原審・大阪地方 裁判所平成10年(行ウ)第60号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成13年 12月19日 |
平成13(行コ)72
風俗営業許可証返納受理処分無効確認請求控 訴事件(原審・大阪地方裁判所平成11年( 行ウ)第35号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 11月21日 |
平成12(行コ)9等
尼崎労基署長遺族補償等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 6月8日 |
平成11(行コ)92
公文書非公開決定処分取消請求各控訴事件( 原審・大津地方裁判所平成10年(行ウ)第 1号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 5月16日 |
平成11(行コ)49
法人税更正処分取消請求控訴,附帯控訴事件 (原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第 32号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 1月18日 |
平成10(行コ)65
法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第103号 ないし107号) | 行政事件裁判例 | |
| 松山地方裁判所 宇和島支部 | 昭和60年 8月8日 |
昭和60(ワ)43
国華産業賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 4月26日 | 昭和58(ワ)5209 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 4月26日 | 昭和58(ワ)3453 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 4月26日 | 昭和52(ワ)3934 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 2月28日 | 昭和58(ワ)27 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 1月31日 | 昭和57(ワ)1598 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 1月26日 | 昭和57(ワ)4419 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 1月26日 | 昭和55(ワ)2009 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 12月23日 | 昭和56(ワ)7770 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 11月16日 | 昭和54(ワ)5291 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 10月14日 | 昭和57(ワ)4801 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 5月27日 | 昭和52(ワ)5686 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 4月22日 | 昭和55(モ)9279 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 2月25日 | 昭和51(ワ)359 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和57年 10月5日 | 昭和52(ワ)4979 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和57年 7月23日 | 昭和54(ワ)4203 | 知的財産裁判例 | |
| 宮崎地方裁判所 | 昭和46年 12月6日 |
昭和36(行)8
全逓延岡郵便局労働協約有効確認 | 労働事件裁判例 |
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