生年月日 S17.12.7
出身大学 東京都立大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H25年春・瑞宝重光章
H19.12.7 定年退官
H16.9.20 ~ H19.12.6 大阪高裁2民部総括
H13.9.17 ~ H16.9.19 神戸地裁所長
H10.6.11 ~ H13.9.16 司研第一部上席教官
H10.4.5 ~ H10.6.10 釧路地家裁所長
H5.4.1 ~ H10.4.4 大阪地裁5民部総括(労働部)
H2.4.1 ~ H5.3.31 山口地裁第1部部総括
S62.4.1 ~ H2.3.31 大阪高裁判事
S59.4.1 ~ S62.3.31 大阪法務局訟務部付
S56.4.1 ~ S59.3.31 宮崎地家裁都城支部長
S54.4.8 ~ S56.3.31 大阪地裁判事
S53.4.1 ~ S54.4.7 大阪地裁判事補
S50.4.1 ~ S53.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事補
S48.4.16 ~ S50.3.31 東京地裁判事補
S47.4.1 ~ S48.4.15 東京家裁判事補
S44.4.8 ~ S47.3.31 長野地裁判事補
*1 平成20年1月に大阪弁護士会で弁護士登録をして,令和3年7月現在,弁護士法人第一法律事務所に所属しています(同事務所HPの「松山恒昭」参照)。
*2 東北大学HPの「裁判官の学びと職務」には以下の記載があります。
私(山中注:47期の井上泰人裁判官)が大阪地方裁判所第5民事部に着任した際、裁判長の松山恒昭部総括判事に対して、「労働法は勉強したことがないのですが…。」と正直なことを申し上げたところ、裁判長から、「裁判官はな、事件を通じて勉強するんや。ええか、君はウチの部の戦力やからな!」と発破をかけられました。
松山恒昭裁判官(21期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 20 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 11月22日 |
平成19(行コ)16等
違法公金支出損害賠償請求控訴事件,同附帯 控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成17年 (行ウ)第55号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 5月10日 |
平成18(行コ)127
損害賠償請求控訴事件(原審・神戸地方裁判 所平成18年(行ウ)第5号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 3月29日 |
平成18(行コ)112
相続税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 大阪地方裁判所平成15年(行ウ)第76号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 6月23日 |
平成17(ネ)3497
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 6月21日 |
平成17(行コ)97
法人文書部分開示決定処分取消請求控訴事件 (原審・大阪地方裁判所平成16年(行ウ) 第138号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 6月14日 |
平成17(ネ)3157
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 2月10日 |
平成17(行コ)80
特別土地保有税徴収猶予取消処分取消請求控 訴事件(原審・大阪地方裁判所平成16年( 行ウ)第42号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 7月26日 |
平成17(ネ)438
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 7月5日 |
平成16(ネ)2179
独占禁止法違反行為に対する差止請求控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成6年 8月26日 |
昭和61(ワ)7204等
国鉄清算事業団担務指定損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成6年 1月24日 |
平成3(行ウ)106
国鉄清算事業団救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成元年 8月29日 |
昭和59(行コ)49
公務外認定処分取消請求控訴事件 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和62年 4月16日 |
昭和61(オ)625
不当利得返還 | 最高裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和56年 3月12日 |
昭和55(ワ)269
中華料理店「若水」賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和55年 11月12日 |
昭和49(行ウ)59
行政措置要求拒否取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 10月25日 |
昭和54(行ウ)38
懲戒免職処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 8月30日 |
昭和50(行ウ)44
懲戒処分取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 5月17日 |
昭和49(ワ)111
佐野安船渠就業規則改定 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 4月23日 |
昭和45(ワ)4263
大阪市立中学校校務員超勤手当請求 | 労働事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 昭和45年 3月2日 |
昭和40(行ウ)14
入場税等賦課決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31