生年月日 S19.8.20
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H18.6.30 依願退官
H12.11.13 ~ H18.6.29 東京高裁9民部総括
H11.4.1 ~ H12.11.12 長野地家裁所長
H9.9.8 ~ H11.3.31 東京簡裁司掌裁判官
H7.4.1 ~ H9.9.7 東京地裁17民部総括
H4.7.20 ~ H7.3.31 証取委事務局次長
H2.4.1 ~ H4.7.19 東京地裁10民部総括
H1.7.18 ~ H2.3.31 東京地裁判事
S58.6.15 ~ H1.7.17 内閣法制局参事官(第二部)
S56.4.1 ~ S58.6.14 東京地裁判事
S54.4.8 ~ S56.3.31 札幌地裁判事
S53.4.3 ~ S54.4.7 札幌地裁判事補
S50.3.11 ~ S53.4.2 法務大臣官房司法法制調査部付
S47.4.1 ~ S50.3.10 東京地裁判事補
S44.4.8 ~ S47.3.31 甲府地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 九段坂総合法律事務所HPの「弁護士紹介」の「弁護士 雛形 要松」には以下の記載があります(改行を追加しています。)。
裁判官時代には、”漂流型ないし五月雨式審理”から”判決にも納期を”へ、の転換期であった時代の東京地裁民事部総括を前後2回、合計5年間勤務し、 また、”一期日審理”の少額訴訟の定着を目指した時代の東京簡裁司法行政事務掌理者(東京地裁所長代行)として2年半勤務し、 “民事控訴審の活性化”が注目された時代の東京高裁民事部総括として約6年間勤務したほか、
東京地裁民事部判事時代に、”内閣の御意見番”であった当時の内閣法制局に出向し、内閣法制局(第2部)参事官として、 民事保全法、外弁法、振決法等の内閣提出法律案の立案審査事務に従事し、
また、東京地裁民事部総括時代にオールジャパンで発足した日本版SECの証券取引等監視委員会事務局に出向し、 初代事務局次長として、株価操縦、インサイダー取引等に係る特別調査、証券会社のルール順守についての証券検査、リアルタイムの取引審査等の証券取引規制事務等にも従事した。
司法、立法、行政の各分野の経験を有する。
裁判官退職後の平成18年7月から平成26年8月まで公証人。
公益財団法人建設業適正取引推進機構の元会長