生年月日 S45.8.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.10
R8.4.1 ~ 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.9.15 ~ R8.3.31 東京地裁49民部総括
R2.4.1 ~ R2.9.14 東京地裁13民部総括
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁13民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 総研書研部部長
H25.4.1 ~ H28.3.31 熊本地裁2民部総括
H22.4.1 ~ H25.3.31 東京地裁7民判事
H18.4.1 ~ H22.3.31 最高裁調査官
H17.4.12 ~ H18.3.31 大阪高裁8民判事
H15.4.1 ~ H17.4.11 大阪地裁判事補
H12.4.1 ~ H15.3.31 宮崎地家裁判事補
H7.4.12 ~ H12.3.31 東京地裁判事補
* 東京地裁令和5年4月6日判決(裁判長は47期の中村心)は以下の判示をしています。
前記認定事実⑴キによれば、原告は、本件合格以降の時点においても、村上春樹、河合隼雄及びユングを創作の拠り所としており、被告Aは、本件合格以降の時点で、そのことを認識しつつ、被告Aの文芸作品を批判的に検討する内容の授業において、村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」といった激烈な表現を用いて批判し、それらの作家等を信奉する者は「田舎者である」、「馬鹿」といった趣旨のことを述べたことが認められる。
しかしながら、大学院における講義においては、講義を受ける学生も一定程度の知識や批判精神を持っていると推測されることからすれば、大学教員が講義をするに当たって、自らの考えと異なる学説や研究に対して批判を加えることにつき広範な裁量があることは論を俟たない。
文芸評論を専門とする被告Aがその講義において文芸作品やその作者、思想等を批判することは、その批判が「死ね」、「馬鹿」などという激烈な表現を使用したものであったことを考慮してもなお、大学の教員としてその授業をするに当たって有する裁量の範囲を超えた違法な行為であるとはいえない。そして、同発言の時点において、被告Aが、原告が上記作家らを創作の拠り所としていたことを認識していたことが認められるとしても、原告を精神的に追いこむなどの加害目的で上記発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
以上によれば、被告Aの上記発言は、大学の教員が講義において行う意見表明としての裁量の範囲を超えるものではなく、違法性を有するとはいえず、不法行為に当たるとはいえない。
中村心裁判官(47期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 37 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和7年 4月24日 |
令和5(ワ)5679
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 1月27日 |
平成29(ワ)31898
不当利得返還等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 4月26日 |
平成17(ネ)2410
著作権侵害差止等 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 12月15日 | 平成17(ネ)742 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 10月25日 | 平成17(ネ)1300 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 9月15日 | 平成17(ネ)570 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 7月28日 | 平成16(ネ)3893 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 7月28日 |
平成16(行コ)99
文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・大 阪地方裁判所平成14年(行ウ)第98号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 7月7日 | 平成17(ネ)617 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 6月21日 | 平成16(ネ)3846 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 4月28日 | 平成16(ネ)2208 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 4月28日 | 平成16(ネ)3684 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 3月29日 | 平成16(ネ)648 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 3月22日 |
平成16(行コ)116
処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判 所平成15年(行ウ)第41号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 2月15日 |
平成16(ネ)1797
著作権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 10月8日 |
平成16(ネ)1042
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 7月30日 |
平成15(ネ)3656
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 7月30日 |
平成15(ネ)3657
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 7月30日 |
平成15(ネ)3005
不正競争行為差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 7月16日 |
平成15(ネ)2235
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 6月30日 |
平成16(ネ)360
損害賠償請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 5月28日 |
平成14(ネ)1693
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 5月28日 |
平成14(ネ)3649
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 5月14日 |
平成15(行コ)35等
損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件(原 審・京都地方裁判所平成9年(行ウ)第24 号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 2月6日 |
平成15(ネ)2115
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 12月18日 | 平成15(ネ)797 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 11月27日 | 平成15(ネ)514 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 9月30日 | 平成15(ネ)1591 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 7月29日 | 平成15(ネ)68 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 7月15日 | 平成14(ネ)1763 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 5月27日 | 平成15(ネ)320 | 知的財産裁判例 | |
| 宮崎地方裁判所 | 平成15年 3月24日 |
平成12(行ウ)2等
損害賠償請求事件,同参加申立事件 | 下級裁裁判例 | |
| 宮崎地方裁判所 | 平成14年 4月25日 |
平成13(ワ)162
株主総会決議取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 宮崎地方裁判所 | 平成14年 4月18日 |
平成11(ワ)502
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 宮崎地方裁判所 | 平成13年 12月10日 |
平成12(行ウ)7
後継者住宅整備資金利子補給の支給中止請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 宮崎地方裁判所 | 平成12年 11月27日 |
平成10(行ウ)6
法人税賦課処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月19日 |
平成3(ワ)2061
システムコンサルタント損害賠償 | 労働事件裁判例 |
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