中村心裁判官(47期)の経歴

現在のポスト・年齢

文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長・55歳9月

生年月日 S45.8.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.10
R8.4.1 ~ 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.9.15 ~ R8.3.31 東京地裁49民部総括
R2.4.1 ~ R2.9.14 東京地裁13民部総括
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁13民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 総研書研部部長
H25.4.1 ~ H28.3.31 熊本地裁2民部総括
H22.4.1 ~ H25.3.31 東京地裁7民判事
H18.4.1 ~ H22.3.31 最高裁調査官
H17.4.12 ~ H18.3.31 大阪高裁8民判事
H15.4.1 ~ H17.4.11 大阪地裁判事補
H12.4.1 ~ H15.3.31 宮崎地家裁判事補
H7.4.12 ~ H12.3.31 東京地裁判事補

* 東京地裁令和5年4月6日判決(裁判長は47期の中村心)は以下の判示をしています。
    前記認定事実⑴キによれば、原告は、本件合格以降の時点においても、村上春樹、河合隼雄及びユングを創作の拠り所としており、被告Aは、本件合格以降の時点で、そのことを認識しつつ、被告Aの文芸作品を批判的に検討する内容の授業において、村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」といった激烈な表現を用いて批判し、それらの作家等を信奉する者は「田舎者である」、「馬鹿」といった趣旨のことを述べたことが認められる。
    しかしながら、大学院における講義においては、講義を受ける学生も一定程度の知識や批判精神を持っていると推測されることからすれば、大学教員が講義をするに当たって、自らの考えと異なる学説や研究に対して批判を加えることにつき広範な裁量があることは論を俟たない。
    文芸評論を専門とする被告Aがその講義において文芸作品やその作者、思想等を批判することは、その批判が「死ね」、「馬鹿」などという激烈な表現を使用したものであったことを考慮してもなお、大学の教員としてその授業をするに当たって有する裁量の範囲を超えた違法な行為であるとはいえない。そして、同発言の時点において、被告Aが、原告が上記作家らを創作の拠り所としていたことを認識していたことが認められるとしても、原告を精神的に追いこむなどの加害目的で上記発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
    以上によれば、被告Aの上記発言は、大学の教員が講義において行う意見表明としての裁量の範囲を超えるものではなく、違法性を有するとはいえず、不法行為に当たるとはいえない。

中村心裁判官(47期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 37 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
東京地方裁判所令和7年
4月24日
令和5(ワ)5679
国家賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所令和2年
1月27日
平成29(ワ)31898
不当利得返還等請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪高等裁判所平成18年
4月26日
平成17(ネ)2410
著作権侵害差止等
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
12月15日
平成17(ネ)742 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
10月25日
平成17(ネ)1300 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
9月15日
平成17(ネ)570 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
7月28日
平成16(ネ)3893 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
7月28日
平成16(行コ)99
文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・大
阪地方裁判所平成14年(行ウ)第98号)
PDF 行政事件裁判例
大阪高等裁判所平成17年
7月7日
平成17(ネ)617 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
6月21日
平成16(ネ)3846 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
4月28日
平成16(ネ)2208 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
4月28日
平成16(ネ)3684 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
3月29日
平成16(ネ)648 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成17年
3月22日
平成16(行コ)116
処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判
所平成15年(行ウ)第41号)
PDF 行政事件裁判例
大阪高等裁判所平成17年
2月15日
平成16(ネ)1797
著作権侵害差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
10月8日
平成16(ネ)1042
特許権侵害差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
7月30日
平成15(ネ)3656
特許権侵害差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
7月30日
平成15(ネ)3657
特許権侵害差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
7月30日
平成15(ネ)3005
不正競争行為差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
7月16日
平成15(ネ)2235
特許権侵害差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
6月30日
平成16(ネ)360
損害賠償請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
5月28日
平成14(ネ)1693
特許権侵害差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
5月28日
平成14(ネ)3649
特許権侵害差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成16年
5月14日
平成15(行コ)35等
損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件(原
審・京都地方裁判所平成9年(行ウ)第24
号)
PDF 行政事件裁判例
大阪高等裁判所平成16年
2月6日
平成15(ネ)2115
特許権侵害差止等請求控訴事件
PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成15年
12月18日
平成15(ネ)797 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成15年
11月27日
平成15(ネ)514 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成15年
9月30日
平成15(ネ)1591 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成15年
7月29日
平成15(ネ)68 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成15年
7月15日
平成14(ネ)1763 PDF 知的財産裁判例
大阪高等裁判所平成15年
5月27日
平成15(ネ)320 PDF 知的財産裁判例
宮崎地方裁判所平成15年
3月24日
平成12(行ウ)2等
損害賠償請求事件,同参加申立事件
PDF 下級裁裁判例
宮崎地方裁判所平成14年
4月25日
平成13(ワ)162
株主総会決議取消請求事件
PDF 下級裁裁判例
宮崎地方裁判所平成14年
4月18日
平成11(ワ)502
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
宮崎地方裁判所平成13年
12月10日
平成12(行ウ)7
後継者住宅整備資金利子補給の支給中止請求
事件
PDF 行政事件裁判例
宮崎地方裁判所平成12年
11月27日
平成10(行ウ)6
法人税賦課処分等取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
東京地方裁判所平成10年
3月19日
平成3(ワ)2061
システムコンサルタント損害賠償
PDF 労働事件裁判例

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