小河好美裁判官(55期)の経歴

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生年月日 S52.1.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.1.16
H31.4.1 ~ 大阪地裁3民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 津地家裁判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 神戸家地裁姫路支部判事
H23.4.1 ~ H25.3.31 大阪法務局訟務部付
H20.4.1 ~ H23.3.31 京都地家裁判事補
H17.4.1 ~ H20.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H14.10.16 ~ H17.3.31 宇都宮地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 判決要旨等
→ 「判決要旨は,速報性が要求される報道機関の利用のために特別に作成したものである」と書いてあります。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 裁判官以外の裁判所職員は裁判所職員臨時措置法1項・国家公務員法100条1項前段に基づき守秘義務を負っていますところ,匿名化されているとはいえ,個人のプライバシー情報を大量含んでいる判決書又は判決要旨につき,事件番号が記載された状態で報道機関又は法律雑誌社に提供されていることに関して,以下の資料を掲載しています。
① 最高裁判所事務総局広報課の,広報ハンドブック(令和2年3月版)
② 法律雑誌社等に対する判決書の提供に関する東京地裁の文書(令和3年10月26日付の開示文書)
・ 東京地裁では,出版社に対して判決書の写しを貸し出す際に事件当事者から個人情報提供の同意を取っていません令和4年度(情)答申第1号(令和4年5月24日付))。
③ 判決書写しの提出について(平成29年9月29日付の東京地裁民事首席書記官の事務連絡)
・ 49期の林潤大阪地裁3民部総括(令和4年6月1日時点)が東京地裁判事補をしていた平成13年8月1日当時も,判決書写しが法律雑誌社に提供されていたようです。
・ 東京地裁が法律雑誌社等に提供した判決書は民事判決書一覧で取りまとめられているみたいですが,令和3年9月分の民事判決書一覧は51枚あります。


*3の1 司法の窓第86号(令和3年5月発行)「15のいす-「判断する」ということ-」(最高裁判所判事 小池裕)には以下の記載があります。
    裁判所は,認定事実に基づく実証性と法に基づく論理性に従って,公開の法廷で判決によって判断を示します。裁判所が法廷という国民にオープンな場で審理し,判決という合理的な検証が可能なスタイルで公権的な判断を示すことは,民主主義国家においてとても重要な意義があると考えています。
*3の2 国際人権規約(自由権規約)14条1項は以下のとおりです。
    すべての者は、裁判所の前に平等とする。すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。報道機関及び公衆に対しては、民主的社会における道徳、公の秩序若しくは国の安全を理由として、当事者の私生活の利益のため必要な場合において又はその公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において裁判所が真に必要があると認める限度で、裁判の全部又は一部を公開しないことができる。もっとも、刑事訴訟又は他の訴訟において言い渡される判決は、少年の利益のために必要がある場合又は当該手続が夫婦間の争い若しくは児童の後見に関するものである場合を除くほか、公開する。
*3の3 「一般的意見32 14条・裁判所の前の平等と公正な裁判を受ける権利」(2007年採択)29項には以下の記載があります。
    裁判が公開されていない場合でも、基本的な事実認定、証拠、法律上の理由付けを含む判決は、少年の利益のために必要がある場合、または当該手続が夫婦間の争いもしくは子どもの後見に関するものである場合を除いては、公開されなければならない。
*3の4 民事判決のオープンデータ化検討PTが令和3年3月25日に取りまとめた「民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ」3頁には以下の記載があります。
     民事判決情報は、紛争当事者だけでなく、国民や社会の全体で共有すべき公共財ともいうべき重要な資産であり、これをデータベース化した上で、広く国民や社会の利用に供することは、①司法の国民に対する透明性を向上させ、②国民に対して行動規範・紛争解決指針を示すとともに、③紛争解決手続に関するAIの開発等の研究を推進するための基盤ともなり得るものと考えられる。


*4 秘密保護のためのための閲覧等の制限について定める民事訴訟法92条1項1号の「当事者の私生活についての重大な秘密」とは,単に私生活についての秘密に該当し,秘密として保護され,差止請求権や損害賠償請求権の根拠とされるというのみでは足りず,当事者の人格にかかわるような重要性を有する秘密であり,秘密の公開によってその社会生活が破壊されるような重大な秘密でなければならないと解されています(東京高裁平成27年4月6日決定(判例秘書に掲載)参照)。

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