徳地淳裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S48.5.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R20.5.16
R8.4.1 ～ 大阪地裁１３民部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２民判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大津家地裁彦根支部判事補
H14.7.8 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H11.4.11 ～ H14.7.7 大阪地裁判事補

この裁判の内容はあまりよく知らないのですが、記事にある、徳地淳裁判長の名前を見て、自分の司法試験受験時代が鮮やかによみがえってきました。

大学4年間、剣道部にどっぷりつかっていた私は、大学4回生の秋に司法試験受験を決意したものの、どこから手を付けていいか全く判らない状態でした。…

— 柿沼　太一 (@tka0120) June 24, 2023

＊１の１　経歴に関しては以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１の２　大阪地裁令和６年６月２７日判決（黒川弘務東京高検検事長の勤務延長に関する情報公開請求訴訟に関するもの）（裁判長は５１期の徳地淳）は対象文書の有無について詳しい判断をしているのに対し，平成２９年度（最情）答申第５４号（平成２９年１２月２２日答申）には「口頭説明の結果によれば，最高裁判所長官は，最高裁判所判事の任命等につ
き，内閣から意見を求められる慣例があるが，内閣に対する最高裁判所判事の後任候補者の提示等については，どのような方法によって行うかを含む一切の事柄が，そのときどきの最高裁判所長官の判断に委ねられているとのことである。この説明を踏まえて検討すれば，最高裁判所判事の任命という高度な人事について，その具体的手続の一端が明らかになると，第三者が不当な働き掛けを試みるおそれが生じるなど，今後の人事に対して適切でない影響を与えて，適正な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる」と書いてあります。
＊２の１　修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込で５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）は，修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であると判断した全部棄却判決となりました。
＊２の２　修習給付金に関しては以下の記事も参照して下さい。
・　司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・　修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
→　５月１１日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面となります。
・　修習給付金に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決に対する控訴理由書
・　修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議

文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。

フルタイムの労働者：最低賃金以上，社会保険あり，有給あり，産休・育休あり，休職あり，給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
７１期以降の修習生：最低賃金割れ，国保への加入強制，有給なし，産休はないので妊娠すると依願罷免で１年遅れに，休職なし，必要経費なしの雑所得で確定申告必要

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019

修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018

お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。

— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022

「お金で解決できる問題」はお金で解決すべきで、放置しておくと「お金で解決できない問題」に進化してしまうんだよなあ。

— 鐘の音（除夜の鐘）＠C101ダイエット-30kg (@kanenooto7248) August 17, 2022

１　修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決を追加しました。https://t.co/l8QbRXBXyJ

２　７１期以降の全員の他，修習資金の貸与を受けた新６５期以降の全員に影響する話です。

３　４２期の東亜由美国税不服審判所長の経歴https://t.co/pvcZe3JX9s pic.twitter.com/yspW0RaBix

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 11, 2021

司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）の別紙です。

昨年3754人 ⇒ 今年3367人
さらに減ってしまいました。 https://t.co/19TSHTx8cl pic.twitter.com/IHKsND6Yxt

— schulze (@schulze_lawyer) February 10, 2022

「お金は全てではない」は全くもって真実なのですが、お金を手に入れたことがない人のそういった発言は説得力を欠き、お金を有している人のそういった発言は共感されないので、結局自分でそこに至るしかない。

— 教皇ノースライム (@noooooooorth) November 26, 2022

司法試験受験者数は3082人で昨年の3424人から342人の減少だそうです🥲
1500人合格だと2人に1人が受かる。
それにしても、どんなに法曹の魅力を発信しても法曹志願者の減少には歯止めがかからないですね🤷‍♀️
司法改革前は魅力発信しなくてもドンドン法曹志願者増えてたのにね😮‍💨

— 武本夕香子 (@icecream_melon) May 12, 2022

先日、司法修習生の給費制(いわゆる谷間世代)問題に関する座談会に呼ばれ「借りたものを返すことに文句はないけど自分に原因がないのに不平等な扱いを受けた理不尽さと給費制廃止に賛成した弁護士や弁護士出身国会議員の名前は一生忘れないです」と言っておいた。

— 【法務税務財務DX】猫派の弁護士$税理士┃菊地正志 (@crecelaw) August 10, 2022

フィンランド義務教育を延長

これまで大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。

狙いはさらなる教育の平等、国民総「高スキル人材」の実現。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す
https://t.co/8nqMkdO4R3

— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 6, 2022

衝撃のデータです。昨日の山添拓議員の質問で示された高等教育に対する公財政支出の対GDP比では、なんとOECD38カ国中最下位です。しかも私費負担は0.9%でOECD平均の倍です。

教育予算にこそ相当な増額し、大学学費半減、学校給食無償化など、実現すべきです。 pic.twitter.com/8ugpzPT185

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 3, 2022

このブログ、詳しく司法修習生の必要経費や税金関係について説明されてるから参考になる。

年金はわかってたけど国民健康保険料もかかるのは盲点だったな。額面がかなり少ない。。
最低賃金割ってるの冷静に考えて頭おかしい笑https://t.co/4f2YaLmIZz

— 池田勇人 (@IchwohneinKyoto) September 19, 2022

＊３　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
   同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
    その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。

＞＊０　新６４期の金友有理子裁判官が平成２６年４月１日に鹿児島地家裁判事補になった時点の氏名は「豆田有理子」でしたところ，同人の勤務先は新６４期の金友宏平裁判官と似ています。

これは意味深な。。。

— venomy (@idleness_venomy) April 15, 2022

＊４　大阪地裁令和５年９月１４日判決（裁判長は５１期の徳地淳）は，学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ，自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が，改ざんに絡む行政文書の不開示決定を取り消すよう国に求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました。

＊５の１　大阪地裁令和６年６月２７日判決（裁判長は５１期の徳地淳）は，東京高検検事長だった黒川弘務の定年を延長した令和２年１月の閣議決定を巡り，当時の法務省内の検討記録を不開示とした国の決定の取消しが求められた訴訟において，一部決定を取り消し，文書開示を認めました（産経新聞HPの「法解釈変更は「黒川氏のため」　元検事長の定年延長問題、大阪地裁が認定」参照）。
＊５の２　以下の記事も参照してください。
・　東京高検検事長の勤務延長問題
・　勤務延長制度（国家公務員法８１条の３）の検察官への適用に関する法務省及び人事院の文書（文書の作成時期に関する政府答弁を含む。）
・　令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案に関する法案審査資料
・　国家公務員法８１条の３に基づき，検察官の勤務延長が認められる理由
＊６　大阪地裁令和７年１月３０日判決（裁判長は５１期の徳地淳）は，原告が大阪市情報公開条例に基づき市長と職員の一対一メールの不公開決定を不服として異議申立てや訴訟を行い，その後メールの消去や公文書管理規程に基づく保存期間延長義務違反などによって損害を受けたと主張して国家賠償を求めた事案について，旧解釈では送受信者のみで保存される真正一対一メールは直ちに組織共用には当たらず公文書に該当しないとする見解にも相応の根拠があると認めますが，確立した最高裁判例がないなかで仮に公文書該当性が争われていたとしても平成２８年９月９日以前の消去に国家賠償法上の違法性や過失は認められず，同日時点でメールが存在しなかったと判断されることなどを踏まえ，原告が主張する公文書管理規程の類推適用や信義則上の調査保存義務違反も否定し，本件再非公開決定の理由付記が解釈上の不存在を示したこと自体に違法はないとし，さらに当該メールが公文書と判断される可能性を踏まえても全庁的な調査保存義務を肯定する余地はないと判断して，最終的に原告の請求を棄却するとしたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。