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武藤貴明裁判官(50期)の経歴

現在のポスト・年齢

東京高裁15民判事・53歳6月

生年月日 S47.11.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.28
R4.4.1 ~ 東京高裁15民判事
R2.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁6民判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 札幌地裁1民部総括
H26.4.1 ~ H29.3.31 旭川地裁民事部部総括
H21.4.1 ~ H26.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.12 ~ H21.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H19.4.1 ~ H20.4.11 釧路地家裁帯広支部判事補
H15.8.1 ~ H19.3.31 仙台地家裁判事補
H13.7.1 ~ H15.7.31 最高裁総務局付
H10.4.12 ~ H13.6.30 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 判例タイムズ1399号(2014年6月号)に「最高裁判所における民事上告審の手続について」を寄稿しています。
*3 50期の武藤貴明裁判官が執筆した「争点整理の考え方と実務」(令和3年9月20日出版)には以下の記載があります。
(246頁の記載)
    (山中注:争点整理がうまくいかなかった)甲裁判官の争点整理は、一言でいえば、ポイントとなる点、つまり結論を左右する「真の争点」が何かを意識しないまま、漫然と双方の反論を重ね、双方の主張を対比させるだけの争点整理であったといえるでしょう。これでは双方から主張が積み上がり、「見せかけの争点」が増えるばかりとなります。その結果、双方から多数の人証が申請され、その全員を採用して尋問することになりました。これでは、争点を「整理」するどころか、「拡散」してしまったのではないでしょうか。
(358頁の記載)
    (山中注:争点整理がうまくいった)乙裁判官は、請求(訴訟物)ごとに、何が主要事実に当たるのか、争いのある事実は何か、結論を左右し得る重要な事実はなにか、という視点を失うことなく、精力的に争点整理を行い、当事者と口頭議論を重ねた結果、明らかに不必要な主張は撤回され、その余の主張についても、争点から落ちたわけではありませんが、裁判所の問題意識を当事者と共有することに成功しています。乙裁判官の口頭議論の進め方は、時に当事者の反発や反論を受けることもありましたが、乙裁判官は、臆することなく当事者との議論を重ね、争点整理を整理していきました。

武藤貴明裁判官(50期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 14 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
東京高等裁判所令和7年
3月19日
令和5(ネ)2927
損害賠償請求控訴事件
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所令和5年
3月22日
令和4(行コ)276
銃砲刀剣類所持等取締法に基づく銃砲所持許
可更新不許可処分取消等請求控訴事件
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所令和5年
1月25日
令和4(行コ)180
所得税更正処分等取消請求控訴事件
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所令和4年
9月14日
令和4(行コ)36
法人税更正処分等取消請求控訴事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所令和2年
3月10日
平成25(ワ)1187
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所令和2年
1月28日
令和1(行ウ)12
市議会議員除名処分取消請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所令和2年
1月14日
平成30(行ウ)20
信書発信禁止処分取消等請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所令和元年
11月12日
平成29(行ウ)24
退職手当返納命令取消等請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所令和元年
9月17日
平成30(ワ)1352
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成31年
3月5日
平成28(ワ)1063
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成30年
10月2日
平成26(行ウ)44
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成30年
5月29日
平成29(行ウ)4
奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求
事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成30年
3月27日
平成28(行ウ)22
補助金支出差止請求事件
PDF 下級裁裁判例
札幌地方裁判所平成30年
2月13日
平成28(行ウ)42
欠格期間の終期を延長する処分の取消等請求
事件
PDF 下級裁裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索(武藤貴明) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.04